21年基準地価 コロナ禍 ２年連続下落 下落率は縮小

コロナと地価　観光地　影響が長引く　観光頼みの構造を見直すべき


日本経済新聞　2021年9月21日 19:00
［社説］コロナ後にらむ地価に注意を
----7月1日時点の基準地価が公表された。新型コロナウイルス禍の影響が続く商業地の傷が深く、全用途の全国平均は2年連続で下落した。ただ前年より下落幅は縮小し、人口移動や産業構造によって地価の回復に明暗が出始めた。コロナ後をにらんだ地価の動きに注意が必要だ。
商業地は下落幅が広がった。大阪圏が下落に転じた一方、東京圏は上昇を維持し、名古屋圏は上昇に転じた。地方圏もマイナスが拡大し、観光への依存度の高い地域でコロナ禍の影響が長引く。観光頼みの構造を見直すべきだ。
住宅地は持ち直した。前年は全国的に下落したが、東京圏や名古屋圏が上昇に転じた。特徴的なのは前年は都心部にとどまっていた東京圏の上昇地点が神奈川、埼玉、千葉の郊外に広がったことだ。


北海道新聞　2021/09/22 05:00
社説：基準地価二極化　地方創生戦略が必要だ
----長引くコロナ禍で地価動向の二極化が一層鮮明になってきた。国土交通省がきのう発表した７月時点の基準地価で、道内は住宅地平均が前年比プラス０・３％となった。実に３０年ぶりの上昇だ。
　全国の上昇率上位１０地点のうち９地点を道内が占めた。２年後のボールパーク開業に向け周辺開発が進む北広島市を中心に、札幌圏での旺盛な住宅需要が際立つ。


西日本新聞　2021/9/22 6:00
社説：コロナと地価　勝ち組福岡も油断できぬ
----ワクチン接種の広がりや緊急事態宣言延長もあり、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりつつあるように見える。だが社会がこのままコロナ前に戻るとは限らない。テレワークといった新たな生活スタイルや世界的な金融緩和の動向が、経済の土台である地価にどんな影響を及ぼすか。注視せねばならない。
　国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国平均で商業地が2年連続で下落するなど、コロナ禍の影響が引き続き表れた。移動制限や飲食店の営業自粛が長引き、土地の収益性の低下が主因である。

続きを読む