リニア 山岳トンネル工事事故 安全対策に過信

事故続発、４年で３回　厚労省　防止策のガイドライン


厚生労働省
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149309.html

信濃毎日新聞　2021/10/30 08:57
〈社説〉リニアの工事　安全対策に過信はないか
----リニア中央新幹線のトンネル掘削工事で、作業員２人が死傷する事故が起きた。
　最先端の土木技術を集めるリニアの工事で犠牲者が出たのは初めてだ。ＪＲ東海は事態を重く受け止め、原因の検証と再発防止を徹底しなければならない。


しんぶん赤旗　2021年10月30日(土)
ＪＲ東海に原因究明要請　リニア工事死傷　もとむら・しまづ比例候補ら
----ＪＲ側は、山岳トンネル全工区の掘削工事を一時中断するとしたものの、３日間だけで、厚生労働省のガイドラインに沿っていればすぐに再開すると回答。第三者検証には明確に答えませんでした。
　もとむら氏は、命最優先、情報公開を強調し、２０１９年にも同市「中央アルプストンネル」の非常口トンネル工事で崩落事故が発生したが、その時点で全工区の工法をチェックしたのかと質問。明確な回答はありませんでした。しまづ氏は、ボーリング調査だけでは地質や地盤の確かな証明にはならないことを改めて確認しました。


中日新聞　2021年10月29日 05時00分 (10月29日 05時01分更新)
事故続発、４年で３回　リニア工事
----ＪＲ東海の新美憲一執行役員は記者会見で強調し、再発防止のためにもう一度ガイドラインを周知すると繰り返した。だが、リニアの工事関連では既に二〇一七年、一九年と二回崩落が発生。今回の瀬戸トンネル（岐阜県中津川市）の事故を合わせると四年で三回だ。
・・・厚生労働省によると〇七年からの約十年間で少なくとも七件の死亡事故が発生。一六年には厚労省が防止策のガイドラインを策定したが、担当者は「対策を講じてきた中で今回の事故が起きた」と残念がる。

NHK　東海 NEWS WEB　2021年10月29日　19時15分
リニアトンネル崩落事故　岐阜県 専門家の検証なども検討
----岐阜県中津川市でリニア中央新幹線のトンネルの工事現場が崩落し２人が死傷した事故を受けて、岐阜県は、ＪＲ東海からの報告を受けた上で必要がある場合は地盤の性質などについて専門家による検証を行うことも含め対応を検討する方針です。

東海テレビ　2021年10月29日　21:36
1回目で足挟まれた1人を助けようと…2人死傷のリニア工事現場「崩落は2回発生」 トンネル工事の難しさ
----リニア中央新幹線の工事中に起きた事故で、現場のトンネルでは2回にわたり崩落が起きていたことがわかりました。現場の写真を見た専門家が指摘したのは、トンネル工事そのものの難しさです。

NHK　東海 NEWS WEB　2021年10月29日　10時30分
リニアトンネル事故　国ガイドラインで安全に作業か確認進める
----２７日、岐阜県中津川市にあるリニア中央新幹線のトンネルの工事現場が崩落し、２人が死傷した事故について、ＪＲ東海などは、当時、作業員たちが国の山岳トンネル工事のガイドラインにのっとって安全に作業を行っていたかどうか確認を進めています。
・・・工事は岩盤を爆破して壊したあと、内側の壁をコンクリ‐トで舗装しながら掘り進める工法で進められていて、国の山岳トンネル工事のガイドラインでは、事故防止のため原則として舗装されていない場所には立ち入ってはいけないとされています。

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リニア 山岳トンネル工事死亡事故 「非常に複雑な地層」

山口トンネル陥没　不適切な掘削断面が原因だったが・・・

岐阜県HP
リニア中央新幹線工事情報
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16609.html


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.10.29
リニア工事で初の死亡事故、トンネル掘削現場で発破後の点検中に崩落
----リニア中央新幹線の工事で初の死亡事故が起こった。2021年10月27日、岐阜県中津川市で掘削中のトンネルで、発破作業後の岩盤の点検中に地山が崩れ、男性作業員2人が巻き込まれた。1人が死亡し、もう1人が左足を骨折する重傷を負った。
　事故が起こったのは、全長約4.4kmの「瀬戸トンネル」本線の掘削現場に地上から資材を運び入れるための斜坑だ。長さは約600mで、坑口から約70mを掘ったところだった。奥村組・浅沼組（大阪市）・TSUCHIYA（岐阜県大垣市）JVが19年1月に着工し、NATM工法で施工している。


日経 xTECH／日経コンストラクション　2019.06.03
リニア工事のトンネル陥没、原因は不適切な掘削断面
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00440/
----岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が4月8日に陥没した事故は、不安定な地山に適さない断面形状で掘削したことが原因とみられることが分かった。
　JR東海から工事を受託している鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が5月28日、陥没発生後に実施した地質調査の結果も踏まえ、推定原因を発表した。


ライブドアニュース　2021年10月28日 20時17分
リニア中央新幹線の崩落事故 専門家「非常に複雑な地層」
https://news.livedoor.com/article/detail/21103840/
----ざっくり言うと
• 27日夜、岐阜県のリニア中央新幹線の工事現場で崩落事故があった
• 専門家は、事故が起こったエリアは非常に複雑な地層をしていると説明
• 「調査でも予測できなかったような地質が現れていたのでは」と話した


朝日新聞デジタル　2021年10月28日 10時59分
リニア工事死亡事故、ダイナマイト爆破後の点検中に崩落　5人で作業
----リニア中央新幹線の瀬戸トンネル（岐阜県中津川市瀬戸）工事現場で27日夜、岩盤が崩落して作業員2人が死傷した事故で、岐阜県警は業務上過失致死傷の疑いを視野に、当時の状況や安全対策について工事関係者から事情聴取を始めた。
　JR東海などによると、事故は27日午後7時20分ごろ、トンネル本体工事に向けて資材などを運び込む目的で掘られていた作業用トンネル（斜坑）内で発生した。斜坑は長さ約600メートルの計画で、入り口から約70メートル掘り進んだあたりをダイナマイトで爆破後、点検中に崩落が起きたという。当時、坑内には作業員5人がいた。

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熱海土石流 「人災」究明へ 盛り土関係先を家宅捜索

業過致死容疑など　崩落予見可否が焦点　　国　3～4万カ所を総点検　一律規制求める声　


NHK　2021年10月29日 6時38分
熱海土石流 関係先捜索きょうも “崩落の危険性認識”など捜査
----ことし7月、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、警察は28日、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社と今の土地所有者の関係先およそ20か所を捜索しました。警察は29日も捜索を続ける方針で、関係者から事情を聞くなどして崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めることにしています。


日本経済新聞　2021年10月29日 2:00
熱海土石流、「人災」究明へ　盛り土関係先を家宅捜索　業過致死容疑など　崩落予見可否が焦点
----静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、県警は28日、起点となった土地の現旧所有者への強制捜査に乗り出した。業務上過失致死の疑いで、2011年まで土地を所有した神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）と同市内の元幹部宅などを、重過失致死の疑いで現所有者の自宅や、現所有者が設立した不動産会社をそれぞれ家宅捜索した。


毎日新聞 2021/10/28 21:09（最終更新 10/28 21:09）
熱海土石流　盛り土と因果関係は　警察、立件可否を慎重に判断へ
----静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害を巡り、起点となった土地の盛り土を適切に管理していなかった疑いがあるとして、静岡県警は28日、関係先として土地の前所有者にあたる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の本社があった建物などを業務上過失致死容疑で家宅捜索した。不動産管理会社の元幹部には任意で事情を聴取した。今後は押収した資料を分析し、立件の可否を慎重に判断する。


読売新聞　2021/10/28 21:41
２６人死亡・１人不明の熱海土石流、造成業者の事務所など十数か所を捜索
----静岡県熱海市で７月に起きた土石流災害で、静岡県警は２８日、崩落起点付近の盛り土の造成や安全管理に問題があった疑いがあるとして、造成業者や土地所有者の関係先を業務上過失致死容疑などで捜索した。県警は押収資料の解析や関係者への事情聴取を進め、盛り土造成と土石流発生との因果関係などを調べる。


日本経済新聞　2021年10月29日 2:00
国、3～4万カ所を総点検　造成地や災害警戒区域　一律規制求める声　
----静岡県熱海市で起きた土石流を受け、政府は全国の盛り土の総点検に乗り出している。政府は9月末に開いた内閣府の有識者検討会の初会合で、点検の対象が全国3万～4万カ所になるとの見通しを示した。
・・・盛り土を統一的に規制する国の法律はない。宅地の開発目的の場合は「宅地造成等規制法」が工法などを定めるなど、目的や場所に応じて個別の法律で対応しているが、規制から漏れてしまうケースがある。多くの自治体は盛り土を規制する条例を設けているが、許可制としているところもあれば届け出制としているところもあるなど、規制内容はまちまち。規制の緩い自治体に建設残土などが持ち込まれるケースもあると指摘されている。

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リニア新幹線 トンネル工事現場で崩落事故 2人死傷

発破後の点検中に巻き込まれたか　　ＪＲ東海　「肌落ち」報告　


岐阜新聞　2021年10月28日 00:02
崩落現場は非常口トンネル７０ｍ掘り進めた地点　発破後の点検中に巻き込まれたか　リニア工事２人死傷事故
----ＪＲ東海によると、２７日夜、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線瀬戸トンネル内の工事現場で１人が死亡、１人がけがをした崩落事故は、本線トンネル掘削に向け非常口トンネル（斜坑）約０・６キロのうち約７０メートルを掘り進めた地点で起きた。
　死傷した２人はいずれも男性の作業員。火薬による発破後の点検作業中に事故に巻き込まれた。当時は５人が作業しており、ほかの３人は無事だった。


静岡新聞　2021年10月28日　10：00
トンネル掘削の最前線で崩落　ＪＲ東海、「肌落ち」報告
----作業員２人が死傷した岐阜県中津川市のリニア中央新幹線瀬戸トンネル事故で、非常口トンネルを掘削する工事現場の最前線で崩落が発生していたことが２８日、ＪＲ東海への取材で分かった。同社は、トンネル掘削の際に表層の土砂などが崩れる「肌落ち」が起きたと国土交通省に報告。同社は事故原因の調査を続けるとし、トンネル工事は再開のめどが立っていない。県警は、工事関係者に話を聞くなどし当時の状況を調べる。


毎日新聞 2021/10/27 22:51（最終更新 10/28 09:52）
リニア工事で初の死者　トンネル崩落1人死亡1人重傷　岐阜・中津川
----27日午後7時25分ごろ、岐阜県中津川市瀬戸のリニア中央新幹線「瀬戸トンネル」の工事現場で崩落事故が起きたと消防に通報があった。・・・
JR東海などによると、事故は、中津川市内を地下深く走る瀬戸トンネル（全長約4・4キロ）を作るため、地上から地中に向けて掘削する「非常口トンネル」（全長約600メートル）内の地上入り口から約70メートル地点で起きた。当時は掘削作業に伴い火薬を使って爆破させ、作業員5人が爆破後の土砂の状況を点検していたところ、崩落が発生したという。


朝日新聞デジタル　2021年10月27日 21時59分
リニア工事現場で「崩落」通報、作業員の男性死亡　岐阜のトンネル
----JR東海によると、瀬戸トンネルでは資材などを運び込む作業用トンネル（斜坑）の工事をしており、斜坑入り口から60～70メートルの場所で崩落があったという。同社は「発破後の点検中に崩れ、作業員2人が巻き込まれた」と説明している。

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リニア大深度地下工事訴訟 JR東海 差し止め請求棄却を求める

リニア線上に帯水層　（地下水で満たされた地層）　　　リニア工事差止訴訟の概要


東京新聞　2021年10月27日 07時21分
JR東海、差し止め請求棄却を求める　リニア工事訴訟
----ＪＲ東海が深さ四十メートル超の大深度地下で進めるリニア中央新幹線のトンネル工事による騒音や振動で生活が脅かされるとして、ルート上などに住む大田区と世田谷区の住民二十四人が両区にまたがる約四キロの工事の差し止めを同社に求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十六日、東京地裁（小田正二裁判長）であった。同社は請求棄却を求めたが、詳しい主張や反論は示さず、十二月二十四日までに書面を提出することになった。次回の口頭弁論は来年一月十七日。


しんぶん赤旗　　2021年10月27日(水)
リニア線上に帯水層　　差し止め訴訟東京地裁初弁論　原告住民が指摘
----ＪＲ東海のリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）建設工事が生活環境を壊すとして東京都大田区と世田谷区の住民２４人が原告となり、同工事の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（小田正二裁判長）でありました。原告の早川和良さん(６９)＝大田区田園調布＝が意見陳述を行い、リニアのルート上に帯水層（地下水で満たされた地層）があると指摘しました。


リニア工事差止訴訟の概要
リニア工事差止訴訟に付いて
1 ．原告 「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」
-----大田区田園調布、世田谷区東玉川、世田谷区玉川田園調布などの沿線住民を中心とする住民団体であり、2018 年夏より活動を開始。
危険な大深度地下トンネル工事が住民に殆ど知らさせることなく準備が進められていることに危機感を持ち、JR 東海に対する説明会を求める署名を集め同年 8 月に JR 東海に提出するも、大田区では 5 月に説明会を開催済みでもう説明会は行わないとして拒否された。・・・・

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熱海土石流 なぜ行政は動かなかったか 国は法制化しなかったか

行政の責任とは？　十年前から盛土の「危険性」認識しても処分見送り
以前から問題　「残土ビジネス」　各地で崩落事故　全国一律で規制する法整備を進めなかったのか


毎日新聞 2021/10/23　東京朝刊
社説：熱海の土石流災害　なぜ市は動かなかったか
----静岡県熱海市で7月に起きた土石流災害で、市は盛り土が崩落する危険性を認識しながら、有効な対策を取っていなかった。
　市は2011年、災害が発生する恐れがあると判断し、安全対策を業者に命じる「措置命令」を出すことをいったん決めた。だが、業者が防災工事に取りかかったことを理由に発令を見送っていた。ところが、防災工事はすぐに中断され、業者が市との協議に応じないまま、危険な状態が放置された。盛り土の安全性確保に欠かせない排水設備も未完成だった。
・・・・市の対応は不十分だったと言わざるを得ない。ためらわずに措置命令を出し、従わなければ、市が代わって対策を施す「行政代執行」を検討すべきだったのではないか。　県も・・・責任を免れない。
　盛り土規制の問題点も改めて浮き彫りになった。・・・自治体からは条例で対処するには限界があるとの声が出ている。
　都市部で発生した大量の建設残土を、規制の緩い地域へ運び込んで処理する「残土ビジネス」は以前から問題となっていた。崩落事故が各地で起きている。にもかかわらず、全国一律で規制する法整備を進めなかった国の姿勢も問われる。


弁護士ドットコム　2021年10月22日 10時31分
熱海土石流、行政の責任は？ 十年前から盛土の「危険性」認識しても処分見送り
----静岡県熱海市で今年7月に起きた土石流災害について、市が10年以上前から、その起点にあった盛土の危険性を認識していながら、業者に対して安全対策の実施を命じる行政処分を見送っていたことが発覚した。この災害をめぐっては、盛土を造成した業者の責任が問われることになると考えられるが、被害者の遺族側としては、行政がしかるべき処置を取らなかったとして、国家賠償請求訴訟を起こすこともありうる。はたして、その場合、行政の責任は認められるのだろうか。・・・・

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リニア 静岡工区 「全量戻し」 国交省に指導要望

「大井川水資源問題に関する中間報告（案）」に対する県の見解


2021年10月18日
「第12回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」において提示された、「大井川水資源問題に関する中間報告（案）」に対する県の見解を国土交通省鉄道局長あてに提出
鉄道局長あて県の見解（PDF：185KB）
https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-020/rinia/documents/kenkai.pdf


静岡新聞　2021.10.19
ＪＲ「全量戻し」　静岡県、国交省に指導要望【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県は１８日、国土交通省専門家会議が９月２６日の会議で示した「大井川水資源問題に関する中間報告（案）」に対する見解を同省に提出した。トンネル湧水の「全量戻し」の認識など６項目について問題点を指摘し、同省にＪＲ東海を指導するよう求めた。
　県は「全量戻し」に関し、「工事後、工事中といった区別なく、全てのトンネル湧水」との認識。中間報告案にも、工事中に県外に流出する湧水を戻さない場合、「県が求めている全量戻しとはならない」と明記されている。一方、ＪＲは「工事中を含まない」と主張している。


中日新聞　2021年10月19日 11時46分 (10月19日 11時55分更新)
考えるリニア着工　「県民理解得られぬ」　湧水対応で県が国交省に見解
----リニア中央新幹線南アルプストンネル（静岡市葵区）工事を巡り、静岡県は十八日、国土交通省・有識者会議の中間報告案への見解をまとめ、同省に提出した。掘削で発生する湧水（トンネル湧水）全量を大井川へ戻す「全量戻し」の対象期間に、工事中を含まないとするＪＲ東海との認識のずれや、地下水位の低下による南アの生態系への影響を評価するための資料が不足していることなどを指摘し、地元理解は得られない内容だと示唆した。


静岡新聞　2021.10.16　
リニア工事中止　国会請願へ署名　静岡県内市民団体が開始
----リニア中央新幹線の建設工事を巡り、リニア事業に反対する市民団体などの代表が１５日、県庁で記者会見を開き、南アルプスのトンネル工事中止を求める署名を集め、国会請願を目指すと発表した。


静岡新聞　2021.10.14
湧水戻し、新方策を　ＪＲ東海社長意向　リニア大井川水問題
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長は１３日の定例記者会見で、貫通前の工事期間中に県外流出する湧水の戻し方に関し「理解が得られるような方策をさらに検討していかないといけない」と述べ、新たな方法も含めて解決策を模索する考えを示した。


静岡新聞　2021.10.9
静岡県「ＪＲの説明、不十分」　湧水全量戻し否定、問題視【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、県くらし・環境部の渡辺光喜参事は８日の県議会危機管理くらし環境委員会で、ＪＲ東海が「トンネル湧水の全量戻し」ができない理由として挙げる県境付近の掘削方法に関して「十分な説明になっているとは認識していない」と問題視した。


静岡新聞　2021.10.8
事業者の説明、地元の納得不可欠　国交相、リニア工事巡り見解
----斉藤鉄夫国土交通相は８日の記者会見で、大井川の流量減少が懸念されるリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関し「県民の意思をないがしろにして工事を進めることはあり得ない。（事業者のＪＲ東海による）丁寧な説明と（地元の）納得が不可欠だ」との認識を示した。


静岡新聞　2021.10.7
大井川湧水の全量戻し、工事中も含む　知事、流量問題で見解
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太知事は６日の定例記者会見で、静岡県や利水者が求める減水対策「トンネル湧水の全量戻し」について、減水の影響が大きくなる貫通前の工事期間中も湧水を大井川に戻さない限り着工は認めず、ＪＲ東海が山梨、長野側から進めている同トンネル工事を中止すべきとする見解を示した。

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中国 不動産税導入 住宅高騰抑制と格差是正狙う

中国恒大の野望　抗議する農民工　「世界一」のスタジアム、賃金未払い


時事通信　2021年10月23日22時59分
不動産税、試験実施へ　価格抑制と格差是正狙う―中国
----【北京時事】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２３日、一部地域を対象に不動産税（固定資産税）を試験的に導入する方針を決めた。国営新華社通信が伝えた。不動産投機や住宅価格の高騰に手を打つとともに、格差是正を図る狙い。対象地域や実施方法は今後、国務院（内閣）が定めるが、全国的に広げることを視野に入れているとみられる。


朝日新聞デジタル　2021年10月24日 5時00分
中国、住宅高騰抑える策　不動産税、景気失速リスクも
----中国が日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入を決めた。来年ある中国共産党大会を前に、習近平（シーチンピン）国家主席は格差の是正と、中国恒大集団の経営危機に揺れる不動産市場の改革を成果にしたい考えとみられる。ただ不動産税への反対論は根強い。景気を冷え込ませるリスクもあり、習氏の手腕が問われる。


日本経済新聞　2021年10月24日 2:00
中国、固定資産税を導入　一部都市で、不動産格差是正狙う
----中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。
国務院（政府）が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。

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朝日新聞デジタル　2021年10月24日 5時00分
中国恒大の野望、抗議する農民工　「世界一」のスタジアム、賃金未払い
----「もう３カ月も給料が支払われていない」
　２０日午後、広州市中心部から南へ車で約３０分。不動産大手・中国恒大集団が、「世界一」を目指して建設を進めてきたサッカースタジアムの建設現場に行くと、約３０人の建設作業員が事務所前に押し寄せていた。
　作業員たちは事務所から現場責任者を帰らせないようにと、体を張って出入り口を封鎖していた。
　作業員は駆けつけた警官にも「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらなかった。
　このスタジアムは、拡大路線を突き進んできた恒大の「野望の象徴」だった。

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トヨタ系１１店舗 車検不正で処分・指導 違反８２８台

自動車整備事業の指定取り消し・業務停止など　国交省
パワハラで自殺　労災認定　トヨタ販売店従業員


トヨタ自動車（株）の系列販売会社における不正車検等への対応について（続報）
令和3年10月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000275.html


日本経済新聞　2021年10月21日 2:00
トヨタ系7店、車検不正で処分　国交省、指定取り消しなど
----トヨタ自動車系列の販売店で相次いだ車検不正問題を巡り、国土交通省は20日、道路運送車両法に違反したとして、新たに7店舗に指定自動車整備事業の指定取り消しや業務停止などの行政処分をした。このほか、4店舗は軽微な違反として文書による警告や口頭注意の対象とした。


朝日新聞デジタル　2021年10月21日 5時00分
トヨタ系１１店舗、処分・指導　不正車検で国交省、違反８２８台
----トヨタ自動車の系列販売店で不正車検が相次いだ問題で、国土交通省は２０日、「ネッツトヨタ山梨」（甲府市）の「本社セイリア店」（同）の民間車検の指定を取り消すなど全国１１店舗に行政処分や行政指導を行った。１１店舗の違反台数は計８２８台。


日刊自動車新聞　2021.10.18
整備士不足の慢性化、不正車検も発覚　求められる「変革」見据えた課題解決　余剰人員を整備業界に
----少子高齢化社会の本格的な到来で、物流業や建設業など、多くの業界で人手不足の問題が深刻化している中、トヨタ系ディーラーで、主に整備士不足が原因の不正車検が相次いで発覚した。少子化や若い世代の自動車に対する関心の低下で自動車業界の整備士不足は慢性化している。一方で、自動車技術が急速に進化しており、今後もサービス部門の現場の負担が増すことが予想される。変革する自動車の将来を見据えた課題解決策が求められる。

朝日新聞デジタル　2021年10月21日 5時00分
パワハラで自殺、労災認定　トヨタ販売店従業員、うつ病発症　藤沢労基署
　神奈川トヨタ自動車（横浜市）の男性従業員（当時３８）がうつ病を発症して３カ月後に自殺したことについて、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が上司によるパワーハラスメントが原因の労災と認定したことが分かった。遺族側が２０日、記者会見して明らかにした。認定は６月２２日付。

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軽井沢スキーバス事故 初公判 上司の責任、問えるか

運行会社長ら無罪主張　事故「予想できず」
貸し切りバス事業者１割減　悪質業者締め出し強化で―国交省


毎日新聞 2021/10/21 09:13（最終更新 10/22 13:18）
軽井沢のスキーバス事故　上司の責任、問えるか　21日、地裁初公判
----2016年1月、軽井沢町で東京からのスキーツアーバスが崖下に転落し、大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたバス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）社長の高橋美作被告（60）と運行管理者だった荒井強被告（53）の初公判が21日、長野地裁で開かれる。死亡した運転手（当時65歳）の上司だった両被告に刑事責任を問えるのか。・・・・
軽井沢スキーツアーバス事故
　2016年1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで、東京からのスキーツアーバスが道路脇の崖下に転落し、大学生13人と運転手2人の計15人が死亡、26人が重軽傷を負った。国土交通省の要請による事故調査委員会の報告書は、死亡した運転手は大型バスの運転に約5年のブランクがあり、下り坂で操作を誤ったと判断。またバス運行会社「イーエスピー」（東京都）が法令で定められた適性診断を受診させていないなど事業運営の問題点を指摘した。遺族会「1・15サクラソウの会」は高橋美作社長らの起訴を求める署名を長野地検に提出。県警や地検の捜査は異例の長期に及び、地検は1月、高橋社長ら2人を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。一方、事故では価格競争のため安全面が軽視されている長距離バス業界の問題点も浮き彫りになり、事業者の規制を強化する道路運送法改正につながった。遺族会はJR福知山線脱線事故（2005年）の遺族などと連携し、大規模事故で経営者の刑事責任を問う「組織罰」の創設に向けた活動を続けている。


朝日新聞デジタル　2021年10月22日 5時00分
運行会社長ら無罪主張　軽井沢のバス事故「予想できず」　地裁初公判
----長野県軽井沢町で２０１６年、大学生ら１５人が死亡したスキーバス転落事故で、業務上過失致死傷罪に問われた運行会社長ら２被告の初公判が２１日、長野地裁（大野洋裁判長）であり、被告側は死亡した運転手の初歩的な運転ミスが事故原因とし、「予想できなかった」と述べて無罪を主張した。


日本経済新聞　2021年10月22日 2:00
「とても受け入れ難い」　　犠牲者遺族、憤りあらわ
----長野県軽井沢町のスキーバス事故犠牲者の遺族は21日、初公判後に記者会見し、被告2人の無罪主張に「とても受け入れ難い。安全な運行管理がなぜできなかったのか、裁判の中で明らかにしてほしい」と憤りをあらわにした。


時事通信　2021年10月21日13時54分
貸し切りバス事業者１割減　悪質業者締め出し強化で―国交省
----軽井沢バス事故を受け、国土交通省は有識者による検討委員会が２０１６年６月に取りまとめた８５項目の再発防止策を基に、悪質業者の締め出しを強化。貸し切りバス事業者の１割以上が業界から撤退するなど目に見える効果が表れている。

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