ＪＲ只見線（只見～会津川口）の復旧 鉄道事業許可

上下分離で復旧---正式に許可　2022年度中の再開めざす


レスポンス　2021年11月29日（月）18時30分
只見線・只見-会津川口間、上下分離で復旧---正式に許可　2022年度中の再開めざす
https://response.jp/article/2021/11/29/351793.html
----国土交通省東北運輸局は11月29日、只見線只見～会津川口間27.6kmについて、6月30日にJR東日本から出されていた第二種鉄道事業許可申請と、福島県から出されていた第三種鉄道事業許可申請を11月30日付けで許可すると発表した。
2011年7月の新潟・福島豪雨により第5只見川橋梁流出などの被害を受け、長期運休を余儀なくされた只見～会津川口間は2017年6月、福島県とJR東日本が復旧費用の3分の2を福島県が負担する基本合意書・覚書を締結。福島県が施設を保有する第三種鉄道事業者、JR東日本が運行を担う第二種鉄道事業者とする上下分離方式で再開することが決定しており、JR東日本は同区間の第二種鉄道事業許可申請と合わせて第一種鉄道事業廃止許可申請を行なっていた。


ＪＲ只見線（只見～会津川口）の鉄道事業許可
～豪雨被害からの運転再開に向けて、運行と施設保有を分離します～
令和3年11月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000093.html
----国土交通大臣は、ＪＲ只見線（只見～会津川口）の上下分離方式の導入による復旧に伴う鉄道事業の許可申請について、１１月３０日付けで許可し、同日、東北運輸局長から申請者（ＪＲ東日本・福島県）に対して許可書を交付します。

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リニア工事事故 検証と再発防止策 工事再開しないよう要望 岐阜知事ら

JR東海　相次ぐ事故うけ　沿線７都県で安全推進協会合　防止策を建設会社と協議　


中日新聞　2021年11月29日 23時11分更新
岐阜知事ら、安全対策の再点検要望　リニア工事でＪＲ東海に
----リニア中央新幹線の瀬戸トンネル（岐阜県中津川市）の工事現場で土砂が崩落し、死傷者が出た事故を受け、同県の古田肇知事と県内７市町長は２９日、事故の原因究明と再発防止策が取られるまで、県内のトンネル工事を再開しないよう求める要望書をＪＲ東海の金子慎社長に提出した。


毎日新聞 2021/11/30 05:00（最終更新 11/30 05:00）
リニア工事事故「検証と再発防止策を」岐阜知事がJR東海に要望
----岐阜県内のリニア中央新幹線（整備中）沿線自治体などで作る「リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会」は29日、名古屋市中村区のJR東海本社を訪れ、同社の金子慎社長らに対し、10～11月に相次いだトンネル工事事故の原因究明と、整備の早期実現を求めた。要望活動は毎年実施しており、会長の古田肇・岐阜県知事のほか、沿線7市町の首長が参加。古田知事が、金子社長に要望書を手渡した。
　要望では、同県中津川市と長野県のトンネル工事現場で作業員が死傷する事故が相次いだことを受け、原因究明と再発防止策が行われるまでは、岐阜県内のトンネル工事を再開しないよう求めた。

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信濃毎日新聞　2021/11/26 08:01
ＪＲ東海 相次ぐリニア工事事故　防止策を建設会社と協議　安全推進協 沿線７都県で会合
----ＪＲ東海は２５日、リニア中央新幹線工事で事故が相次いだことを受け、「中央新幹線安全推進協議会」の会合を下伊那郡豊丘村や岐阜県中津川市など沿線７都県で開いた。ＪＲや工事を請け負う建設会社の関係者らが出席。２件の事故の概要について情報共有し、原因となった山岳トンネルの掘削面から落石する「肌落ち」の防止策について意見交換した。


ＮＨＫ　岐阜 NEWS WEB　2021年11月25日　19時42分
ＪＲ東海　トンネル工事事故相次ぎ安全推進協議会設ける
----リニア中央新幹線のトンネル工事の事故が中津川市などで相次いだことを受け、ＪＲ東海は工事を委託している会社と「安全推進協議会」を設け、２５日に中津川市で会合を開きました。
リニア中央新幹線をめぐっては１０月、中津川市のトンネル工事現場で作業員２人が死傷する崩落事故が発生したほか、１１月には長野県豊丘村のトンネル工事でも土砂崩れで１人がけがをしました。


NHK　信州 NEWS WEB　2021年11月25日　15時50分
事故相次ぐリニア工事 ＪＲ東海と建設会社が安全対策など協議
----リニア中央新幹線のトンネル工事で事故が相次いだことを受け、ＪＲ東海と建設会社が安全対策などについて話し合う協議会が県内で初めて開かれました。
豊丘村で開かれた県内で初めての協議会には、リニア中央新幹線の長野県内の工事を担当するＪＲ東海の古谷佳久部長や建設会社６社の責任者など、合わせておよそ３０人が出席しました。

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デジタル田園都市国家構想 新自由主義からの転換の嘘

竹中平蔵氏が居座わる　GAFAをパートナーにしたスーパーシティを地方からつくるもの
都市と地方の差を縮めるどころか、大都市圏集中を加速させる　安倍政権の地方創生と代わり映えせず


日本経済新聞　2021年11月25日 19:05
［社説］コロナ後の国土像描く「田園都市国家」に
----岸田文雄首相が重点政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。地方のデジタル基盤を整えることで、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決し、都市と地方の差を縮めることをめざすという。
私たちは新型コロナウイルス下で地方への関心が芽生えたのを機に、東京に過度に集中する人口を地方に分散させるべきだと主張してきた。これを後押しするため、コロナ後の都市と地方はどのようなバランスが望ましいのか、国土の将来像を描く機会にすべきだ。
その点でみると、政府の議論は心もとない。論点として挙がるのは、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の整備などだ。これではデジタルを加味しただけで地方創生と代わり映えせず、看板の掛け替えといわざるをえない。


朝日新聞デジタル　2021年11月12日 8時20分
首相肝いり、デジタル田園都市国家構想　その実効性は
----「デジタル田園都市国家構想実現会議」。岸田文雄首相は成長戦略の主要な柱に掲げており、年内に具体的な施策の全体像を示し、来春にも構想を取りまとめるという。ただ、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えという見方もあり、実効性が問われそうだ。
----新自由主義からの転換を持論とする首相だが、会議の構成員には、「小泉構造改革」の旗振り役で安倍・菅政権でも重用された慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が名を連ねた。首相周辺は「新しい資本主義実現会議のメンバーだって6割は成長派だ。排除はしない」と説明する。


日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2021/11/12 17:00　更新日：2021/11/12 17:00
新自由主義からの転換の嘘 まだ竹中平蔵氏が居座っている
新自由主義の権化（竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
----先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す「デジタル田園都市構想」。その実現会議の初会合が11日午前、首相官邸で開かれた。岸田首相が冒頭のように意気込みを語る中、ある光景に驚いた。NHKの昼のニュースが映し出したのは、14人の有識者メンバーの席で真ん中にドンと座っていた竹中平蔵氏。慶大名誉教授（経済学）であり、人材派遣会社のパソナグループ取締役会長だ。
・・・スーパーシティもスマートシティも交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などを「5G」でつなぎ、あらゆる都市機能がデジタル化された街だ。大手銀行、石油会社、保険会社にコンサルティング企業、巨大製薬企業に加え、GAFAのような米系巨大IT企業や中国のファーウェイなどが官民連携で自治体のパートナーとなる。岸田政権のデジタル田園都市構想とは、まず地方からスーパーシティをつくり上げていく方針と受け止めればいい。

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2021年度国土交通省関係補正予算 ２兆９１１億円

防災・減災関係１兆４，２３６億円　　「新たなGo Toトラベル事業」　1・3兆円（うち補正268517億円）


◇令和3年度国土交通省関係補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001443127.pdf


時事通信　2021年11月26日19時46分
軽石被害対策に約１８０億円　政府
----政府は、１０月以降に鹿児島県や沖縄県などに漂着して大きな被害をもたらした軽石対策の関連経費を２６日に閣議決定された２０２１年度補正予算案に計上。国土交通省など３省合算で約１８０億円に達した。港湾や海岸に漂着したり、漂流したりしている軽石の除去事業などを補助金で対応する。


毎日新聞　2021年11/24(水) 16:40配信
GoToトラベルに2685億円　国交省、21年度補正予算案に計上
----国土交通省は24日、2021年度補正予算案に総額2兆911億円の経済対策を盛り込む方針を固めた。旅行需要喚起策「GoToトラベル事業」に2685億円を計上。既存予算と合わせた予算規模は1兆3238億円となる。


読売新聞2021/11/26 05:00
【独自】盛り土安全対策に補助…国交省　４万か所点検　補正１７億円計上
----国土交通省は、自治体による盛り土の詳細調査や応急対策工事などの費用を補助する方針を固めた。全国には災害につながる恐れがある盛り土が多数あるとみられ、早期に安全対策を講じるのが狙い。今年度中から実施するため、２０２１年度補正予算案に約１７億円を計上する。


日本経済新聞　2021年11月26日 18:26
省エネ住宅に100万円　国交省、子育て世帯へ補助
----国土交通省は経済対策で子育て世帯の省エネ住宅の取得を支援する
国土交通省は省エネルギー住宅の購入を支援する制度をつくる。子育て世帯を主な対象とし、断熱性能に優れた戸建てやマンションを買う際、最大100万円を補助する。住宅取得にかかる費用負担を和らげながら、省エネ住宅の普及を促す。

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21年度補正予算案 閣議決定 過去最大の３５兆９８９５億円

経済対策への追加の歳出は３１兆５６２７億円　　国土強靱化関係補正予算（案）国費 １兆８４９５億円


NHK　2021年11月26日
2021年度の補正予算案決定 過去最大に　10万円給付やGo Toも計上
経済対策に必要な追加の歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り補正予算として過去最大です。
----経済対策の4つの柱に沿って
▽「新型コロナの感染拡大防止」に18兆6059億円
▽「社会経済活動の再開と次の危機への備え」に1兆7687億円
▽「新しい資本主義の起動」に8兆2532億円
▽「防災・減災など安全・安心の確保」に2兆9349億円をそれぞれ計上し、経済対策への追加の歳出は、31兆5627億円となっています。


読売新聞　2021/11/26 17:57
補正予算案を閣議決定、過去最大の３５兆９８９５億円…コロナ対策に１８兆円
----政府は２６日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ２０２１年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は３５兆９８９５億円で、補正予算としては２０年度第２次補正の３１・９兆円を上回って過去最大となる。１２月６日に召集される臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。


朝日新聞デジタル2021年11月27日 5時00分
「分配」優先、借金歯止めなし　コロナ禍、規模膨張が加速　補正予算案
----過去最大規模の補正予算案が２６日に閣議決定され、２０２１年度末の国債残高が１千兆円を超える見通しになった。コロナ禍が長引くなか、与党が衆院選で掲げた様々な国民への現金給付策が盛り込まれるなど政府に対する歳出圧力は一層強まり、歯止めを失っている感がある。


日本経済新聞　2021年11月27日 2:00 [有料会員限定]
補正で膨らむ予算、常態化　緊急性低い事業も相次ぎ計上、使途の点検・監視不可欠
----政府が26日決めた2021年度補正予算案では、査定が甘くなりがちな補正で予算を大幅に上積みする手法の常態化が鮮明となった。成長につながるかどうか不透明な事業や補正で緊急に手当てする必要性が乏しい公共事業なども盛り込まれている。予算の使い道の点検・監視が欠かせない。

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リニア 山岳トンネル工事事故 中央新幹線安全推進協議会

崩落原因究明なし工事再開　　ＪＲの安全管理に不信感


信濃毎日新聞　2021/11/25 08:03
「肌落ち」事故防止テーマに意見交わす　リニア安全推進協の初会合　相次いだ事故受け
----岐阜県中津川市と下伊那郡豊丘村のリニア中央新幹線トンネル工事現場で相次いだ事故を受け、ＪＲ東海や建設会社などでつくる「中央新幹線安全推進協議会」が２４日発足し、都内で初会合を開いた。トンネルを掘削した面から岩石などが崩れる「肌落ち」による事故防止をテーマに現状や対策について意見交換した。


産経ニュース　2021/11/24 14:22
リニア工事、安全対策協議会の初会合　「各社の取り組み共有」
----リニア中央新幹線のトンネル工事現場で崩落事故が相次いだことを受け、ＪＲ東海や施工会社などがリニア工事の安全対策について話し合う協議会の初会合が２４日、東京都内で開かれた。今回は山岳トンネル工事の安全をテーマに施工会社の担当者らが意見を交換。協議会会長でＪＲ東海の宇野護副社長は「各社の取り組みを共有でき、有意義だった」と語った。


しんぶん赤旗　2021年11月23日【政治総合】
崩落原因究明なし工事再開　　長野　リニアトンネル事故現場　武田参院議員ら調査
----日本共産党の武田良介参院議員は２２日、長野県に入り、リニア新幹線トンネル工事崩落事故の現地（豊丘村）と残土搬入が進む埋め立て地（高森町）を調査しました。


しんぶん赤旗　2021年11月22日【地方特集】
リニア　事故相次ぐ　“原因究明早く”“工事中止を”　岐阜・中津川市　長野・豊丘村　ＪＲの安全管理に不信感
----ＪＲ東海のリニア中央新幹線トンネル工事での崩落事故が岐阜県中津川市（１０月２７日）、長野県豊丘村（１１月８日）と相次いで起きました。地元住民から早急な原因究明、工事の中止を求める声が上がっています。

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新たなGoToトラベル事業 １月下旬再開へ

“ワクチン・検査パッケージ活用を”　 「ワクチン・検査パッケージ」のガイドライン策定

観光庁　今後の観光需要喚起策について（2021年11月19日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000537.html
１．「県民割」（地域観光事業支援）の支援対象範囲の拡大等について
２．「新たなGoTo トラベル事業」等について
https://www.mlit.go.jp/common/001442046.pdf
「新たなGoToトラベル事業」の概要



時事通信　2021年11月20日13時28分
ＧｏＴｏ、１月下旬再開へ　年末年始の感染踏まえ判断―政府
----政府は、年末年始の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、来年１月下旬にも観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を再開する。春の大型連休（ＧＷ）中は対象外とし、７月下旬の夏休み前までの実施を想定。コロナワクチンの接種証明や検査の陰性証明の提示を利用条件とし、安心して旅行できる環境整備を目指す。トラベル事業は感染拡大に伴い、昨年１２月から停止している。

Yahooニュース　2021/11/20(土) 13:37配信　日テレニュース24
1月下旬にも再開か――“GoToトラベル”膨らむ期待　割引上限「1万円」に引き下げ、クーポン「定額制」で平日重視
----政府が19日に閣議決定した経済対策では、「GoToキャンペーン」の再開や延長も盛り込まれました。ただ「トラベル」では割引上限が引き下げとなり、クーポンも定額制に変更されます。宿泊・飲食の関係者や観光客に、GoTo事業への期待を聞きました。

トラベルボイス　2021年11月19日
GoToトラベル再開は1月下旬か、観光庁が指針を発表、利用条件にワクチン接種・陰性証明、割引上限は1万円に
----政府は2021年11月19日、財政支出55兆円を超える経済対策を閣議決定した。これを受けて、観光庁は今後の観光需要喚起策の考え方を発表。地域観光事業支援（いわゆる県民割）の対象範囲拡大とGoToトラベル再開に向けた道筋を示した。

NHK　2021年11月16日 12時47分
Go Toトラベル再開に向け “ワクチン・検査パッケージ活用を”
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開に向けて、斉藤国土交通大臣は16日の閣議のあとの会見で、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」の制度も活用する形で実施方法を見直していく考えを示しました。

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■　「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001442240.pdf

■　ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和3年11月19日対策本部）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf


Yahooニュース　2021/11/20(土) 18:25配信　トラベルボイス
観光庁、GoTo再開に向け、旅行会社向け「ワクチン・検査パッケージ」のガイドライン策定、運用法を明示
----観光庁は、GoToトラベル事業や地域観光事業支援といった観光需要喚起策でのワクチン接種歴や検査結果の活用に向けて、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定した。

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朝日新聞デジタル　2021年11月19日 5時00分
（社説）旅行支援策　感染拡大防止を万全に
----昨年末から中断している観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業。長引くコロナ禍で打撃を受けた観光業者には、早期再開を待望する声が根強いが、政府は来年１月中旬までは実施しない方向で調整している。自民党に示した経済対策案でも、「再開に向けた準備を整える」と記載するにとどめた。

読売新聞　2021/11/21 05:00
社説：行動制限緩和　適切な対策で日常取り戻そう
----適切な感染防止策を継続しながら、日常を取り戻していきたい。政府は企業や飲食店の協力を得て、効果的な取り組みを広げることが大切だ。政府は、新型コロナウイルス対策のためのイベントや飲食に関する行動制限について、全面的に緩和することを決めた。感染状況は低水準にあり、妥当な判断だ。

日本経済新聞　2021年11月20日 19:05
［社説］コロナとの共存へ接種証明の活用を急げ
----新型コロナウイルスのワクチン接種や検査証明で行動制限を緩和する政府の「ワクチン・検査パッケージ制度」が11月中に始まることになった。今冬は感染第6波の到来が懸念されている。コロナと共存しながら経済社会活動を続けるために、この制度を急いで社会に浸透させる必要がある。

東京新聞　2021年11月19日 07時40分
＜社説＞ワクチン証明　感染状況見極め活用を
----政府が導入する「ワクチン・検査パッケージ」は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が目的だが、感染拡大防止の効果は検証されていない。パッケージの活用は、感染対策の継続と感染状況の見極めが前提だ。

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大井川とリニア 第７章 “国策”の採算性 静岡新聞

コロナで通勤、出張減　ビジネス客の回復困難か㊤
財投３兆円も費用増　超長期融資、リスク露呈㊥
設備の維持、国も担保を　湧水戻しで流域注文㊦


静岡新聞　2021.11.19
コロナで通勤、出張減　ビジネス客の回復困難か【大井川とリニア　第７章　“国策”の採算性㊤】
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のテレワークやリモート会議が急速に普及した。通勤や出張の頻度が減少したことで、鉄道業界は苦境に立たされている。リニア中央新幹線建設を進めるＪＲ東海は、４月に発表した２０２１年３月期連結決算で民営化後初の通期赤字に転じた。同社は、高い収益力を誇る東海道新幹線との「一元経営」を掲げてリニア建設を推し進めるが、コロナ後も東京－大阪間のビジ
ネス需要回復は難しいとの見方がある。


静岡新聞　2021年11月20日
財投３兆円も費用増　超長期融資、リスク露呈【大井川とリニア　第７章　“国策”の採算性㊥】
----品川－大阪間の総建設費が９兆円を超すとされるリニア中央新幹線。２０１６年、当時の安倍晋三内閣はゼロ金利環境を生かし、リニア建設に３兆円規模の財政投融資（財投）を活用して大阪までの全線開通を最長８年間前倒しする方針を打ち出した。ＪＲ東海は当初、名古屋開業後、経営体力を回復させるために一時工事を中断し、自己負担で事業を完遂する計画だった。一転して民間事業に公的資金が投入されることになり、“国策”の意味合いが強まった。


静岡新聞　2021年11月21日
設備の維持、国も担保を　湧水戻しで流域注文【大井川とリニア　第７章　“国策”の採算性㊦】
----「トンネル湧水をポンプでくみ上げて大井川に戻すというが、恒久的に戻すことをどう担保するのか」。９月１８日、静岡市葵区で開かれた大井川流域市町の首長とＪＲ東海の金子慎社長による初の意見交換会で、牧之原市の杉本基久雄市長が金子社長に問いただした。新型コロナウイルスの影響で鉄道需要が打撃を受けていることを念頭に、リニア中央新幹線の採算性についての説明を強く求めた。

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岸田内閣の経済対策 規模優先の空回りを懸念 今なぜ過去最大なのか

これが賢明な経済対策とは言い難い　効果乏しいバラマキでは困る　
政策効果を見極めたのか　効果は行き渡るのか


朝日新聞デジタル　2021年11月20日 5時00分
（社説）経済対策　今なぜ過去最大なのか
----過去最大規模となる経済対策を、政府がきのう決めた。国と地方をあわせた財政支出は５５・７兆円。昨年度の同じ時期にまとめた追加経済対策（４０・０兆円）を大きく上回る。
　コロナの感染動向は予断を許さない。医療体制の強化や経口治療薬の確保などに、十分な予算を用意しなければならないのは当然だ。
　ただ、ワクチン接種が進み、足元の感染は抑えられている。経済活動が正常化し始めているいま、なぜ昨年度をもしのぐ巨額の対策が必要なのか。国民が納得できるよう、説明する責任が政府にはある。


読売新聞　2021/11/20 05:00
社説：経済対策５５兆円　効果乏しいバラマキでは困る
----感染症への対応に万全を期さねばならないからといって、野放図に金額を膨らませるだけでは無責任だ。本当に有効な予算かどうか、国会で議論を尽くしてほしい。
　政府は、岸田内閣として初めての経済対策を決定した。国と地方の支出に財政投融資を加えた財政支出は５５・７兆円に達し、政府によると、過去最大の経済対策になるという。国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。


毎日新聞 2021/11/21　東京朝刊
社説：55兆円の経済対策　規模優先の空回りを懸念
----いくら規模を膨らませても、新型コロナウイルス禍に苦しむ国民に届かなければ空回りに終わる。
　岸田文雄首相の下で初めての経済対策がまとまった。財政支出は過去最大の55兆円強に上る。
　景気はまだ厳しい。7～9月も消費が低迷し、再びマイナス成長に陥った。飲食店などの非正規労働者が職を失い、格差も深刻だ。
　昨年も巨額の対策を次々と打ち出し、30兆円も使い残した。不要不急の公共事業などが多かったことに加え、困窮した人への支援が遅れたためだ。


日本経済新聞　2021年11月20日 2:00 ]
（社説）これが賢明な経済対策とは言い難い
----政府が新たな経済対策を策定した。幅広い世帯への現金給付や旅行・飲食補助などを盛り込み、財政支出で56兆円近く、事業規模で79兆円近くに膨らんだ。
新型コロナウイルス禍で困窮する弱者を支え、景気の回復を後押しするのはいいが、大盤振る舞いがすぎるのではないか。これが賢明な経済対策とは言い難い。


産経新聞　2021/11/20 05:00
主張：追加経済対策　政策効果を見極めたのか
----日本の景気は欧米や中国よりも回復が遅く、所得格差の是正など対処すべき課題も多い。コロナ禍という眼前の危機を克服し、経済を底上げしていくには適切な財政措置が欠かせない。
ただ、企業活動や消費がようやく戻りつつあるこの時期に、ここまで大規模な支出は本当に必要なのか。巨額のお金をつぎ込み、どれほどの政策効果があるのか。政府・与党がこれらを十分に吟味したようにはみえない。


東京新聞　2021年11月20日 06時43分
＜社説＞経済対策決定　効果は行き渡るのか
----政府が新たな経済対策を閣議決定した。公的な財政支出は過去最大の五十五兆七千億円に達する。国民に資金を配る事業が中心だが、効果や支援の公平性をめぐり疑問符を付けざるを得ない。
　財政支出は国の予算に地方の負担分や国が貸し付ける財政投融資を加えた額だ。本年度の補正予算案のほか来年度の当初予算案にも盛り込み、一体で編成する。


しんぶん赤旗　2021年11月20日(土)
主張：政府の経済対策　国民に届く支援に切り替えよ
----岸田文雄政権が、新型コロナウイルス感染の長期化を受けた新たな経済対策を閣議決定しました。財政支出が５５・７兆円と過去最大規模なのに、医療提供体制の強化や、営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援はきわめて不十分です。「新しい資本主義」の名で大企業は手厚く支援します。経済対策は今後編成される２０２１年度補正予算案と２２年度予算案に盛り込まれます。困っている人に届く支援に抜本的に切り替えなければなりません。

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岸田内閣 新たな経済対策を決定 財政支出５５兆円 過去最大

経済対策（財政支出５５．７兆円、事業規模７８．９兆円）
「規模ありき」で膨張　財源置き去り　脱炭素・デジタル乏しく　学び直し支援も後手に


コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日）
概要（PDF形式：472KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku_gaiyo.pdf
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）（PDF形式:865KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf



朝日新聞デジタル　2021年11月20日 5時00分
経済対策５５兆円、過去最大　１８歳以下に１０万円／事業者最大２５０万円／保育士賃金アップ　政府決定
----政府は１９日、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の５５・７兆円、民間が使うお金も含めた事業規模は７８・９兆円に上る。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の分配政策や成長戦略の多くを盛り込み、巨額対策となった。


時事通信　2021年11月20日10時18分
「規模ありき」で膨張　財源置き去り、効果検証が不可欠―経済対策
----政府が１９日決定した経済対策は、１８歳以下への１０万円相当の給付など「ばらまき」色の濃い施策が盛り込まれた。「規模ありき」で総額が膨らむ一方、財源論は置き去りにされ、財政規律は脇に置かれた格好だ。新型コロナウイルス禍で傷んだ日本経済の下支えや、中長期的な成長につながる効果的な支出なのか検証が欠かせない。


NHK　2021年11月19日 19時04分
政府 新たな経済対策を決定 財政支出 総額55兆円余
----新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けて、政府は、18歳以下を対象とする1人当たり10万円相当の給付などを含む、新たな経済対策を決定しました。
財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となります。


日本経済新聞　2021年11月20日 2:00
成長投資、米欧に劣後　経済対策55兆円の2割どまり　脱炭素・デジタル乏しく　学び直し支援も後手に
----政府が19日に決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日本も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。

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