軽石の漂着被害 漁業と観光に打撃

大量漂着に備えた対策　早期撤去で被害の拡大を防げ


日本経済新聞　2021年11月6日 2:00
軽石 関東まで影響恐れ　漂着の沖縄、漁業と観光に打撃　　本州の漁協、警戒強める
----小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴い発生した大量の軽石が11月下旬にかけて東日本の沿岸部に接近する可能性が出ている。沖縄では漁業や観光に打撃が広がっており、本州の警戒も強まる。軽石は漁船の航行だけでなく、含んだ塩分が漂着先の環境にまで影響を与える恐れがある。回収後の処理方法や処分場所の検討など「大量漂着」に備えた対策が欠かせない。


読売新聞　2021/11/04 05:00
社説：軽石大量漂着　早期撤去で被害の拡大を防げ
----沖縄本島や鹿児島県の離島に大量の軽石が漂着し、漁業や観光への影響が広がっている。今後、本州などに漂着する恐れもある。国は早期撤去に力を尽くしてもらいたい。


朝日新聞デジタル　2021年11月2日 5時00分
（社説）軽石の漂着　被害の拡大に備えよ
----小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で生まれた大量の軽石が、約１４００キロ離れた沖縄・奄美地方に漂着し、社会経済活動に深刻な影響が出ている。今後、黒潮に乗って、九州や四国、本州の沿岸部に近づくとの予測もある。
　国と自治体は「広域災害」と位置づけ、これまでの被害の救済と拡大の防止に、連携してあたる必要がある。


産経ニュース　2021/11/2 19:45
港湾の軽石撤去費を補助　国交省
----国土交通省は２日、各地の港湾に漂着した軽石を撤去する自治体に対し、費用の一部を補助すると発表した。被災した防波堤や岸壁などの復旧事業への補助制度を活用する。軽石は小笠原諸島の海底火山噴火で発生したとみられ、国交省は１日時点で、鹿児島、沖縄両県の港湾に漂着したのを確認した。
斉藤鉄夫国交相は記者会見で「効率的で迅速な除去ができるよう、専門家の意見も聞きながら対応を進める」と述べた。

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