調布陥没から１年 進まぬ工事と事実上の“立ち退き宣告”問題

亀裂と隙間150か所の家に暮らす住民　／問われる大深度法の虚構と現実


NHK　首都圏ナビ　2021年11月6日
調布市の住宅街陥没から1年 亀裂と隙間150か所の家に暮らす住民
----去年10月、東京・調布市の住宅街で突然陥没が発生しました。地下47メートルでのトンネル工事が原因でした。
それから1年。ある住民は、基礎などに約150か所ものひび割れや隙間などが生じた住宅に、今も暮らし続けています。
地表への影響は生じないと説明され「大深度地下」で行われてきたトンネル工事は、人々の暮らしだけでなく、工事そのものへの信頼性も大きく揺るがしています。


TBSニュース　2021年11月6日 9時00分
調布陥没から１年　進まぬ工事と事実上の“立ち退き宣告”問題の核心は地下にあり
----▼約２５０軒の家屋が損傷中には事実上の「立ち退き宣告」も
現在ＮＥＸＣＯ東日本が発表している補償は主に２つ。１つはトンネルの真上、地盤が緩んでいる範囲の補修を約２年間かけて行います。大がかりな工事なので、家をまるごと取りつぶして建て直す「仮移転」が必要です。しかし住民によると、工事業者から「仮移転をしてもおそらく１０年は戻ってくることができない」と説明され、事実上、立ち退きを迫られている状況だといいます。
----もう１つの補償は損傷した家屋に対するものです。事故現場付近では２５０軒もの家屋補償の希望があり、ひどい家だと１軒だけで２５０か所以上のひび割れ、地割れ、家の中の傾きなどの被害が確認されています。建物の基礎にヒビが入ると建て直しなど大がかりな工事が必要になりますが、最初の陥没事故から１年が経っても具体的な工事のスケジュールは決まっていません。
----ＮＥＸＣＯ東日本とは無関係の別の専門家が独自に調査を行ったところ、ＮＥＸＣＯ東日本が認めているよりも広い範囲で地盤が緩んでいることが判明したのです。
----斉藤国交大臣（当時）は「陥没は工事の施工に起因するもの」として、“あくまでも施工ミスが原因であり法律に問題はない”としています。しかし地盤工学が専門の芝浦工業大学・稲積真哉教授は、大深度地下法で「地権者の同意が不要」とされているため、事業者は地盤調査を怠ったのではないかと指摘。本来トンネル工事は徹底的な地盤調査を行ったうえで実行されますが、事業者が経費と時間を削減するため地盤調査の地点を減らした結果、今回のような事故が起きた可能性があるとしています。


東洋経済オンライン　2021.10.29
リニア工事で問われる　大深度法の虚構と現実　2021年11月6日号
----調布市の外環道陥没事故を受け、JR東海が進めるリニア中央新幹線工事への不信が高まる。
----芝浦工業大学工学部の稲積真哉教授が現地を訪れ、ある発表を行っていた。稲積教授が独自の地盤調査を行ったところ、「地盤補修が必要」とされていたトンネル直上から数メートルから100メートル離れた4地点で、「地盤が蜂の巣状のスカスカな状態」になっていることがわかったのだ。4地点はいずれもNEXCOが調査していない場所で、1カ所は5年前のデータと比べても明らかに地盤が弱くなっていた。
稲積教授は、「今回見つかった空隙は、事業者が陥没の原因として主張している『土砂の取り込みすぎ』とは異なるメカニズムで生じている」と話す。つまり、NEXCO側がこれまで主張してきた「作業ミス」だけではなく、「固い岩盤を削るごく普通の工事」（稲積教授）による振動で地盤が緩んだ可能性が出てきたのだ。
インタビュー／武内更一弁護士に聞く地下工事の問題点
「大深度法は虚構を前提にした法律だ」
----大深度法の最大の問題は、「地上への影響はない」という虚構、フィクションを前提にした法律ということだ。ところが国会では、「地上への影響はない」という答弁が繰り返された。大都市では地権者に了承を取るのは困難で、地権者の承諾なしで工事ができないかを追求した。それで地上への影響はないことにした。しかし、それはウソだったことが明らかになった。

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