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2021-11-11(Thu)

熱海土石流 盛り土規制強化「積極的に」 国交相視察で

捜査で責任の所在を明確に 盛り土届け出に不備 遺族 殺人容疑で告訴


読売新聞 2021/11/05 05:00
社説:熱海の土石流 捜査で責任の所在を明確に
----多くの住民が犠牲になった土石流災害から約4か月を経て、警察による刑事責任の追及に向けた動きが本格化してきた。捜査を尽くし、土石流が起きた原因を解明してほしい。
----捜査では、行政の安全対策についても究明する必要がある。
 県と市によれば、業者が盛り土の計画書を提出した後、崩落が相次ぎ、県と市が指導を繰り返した。住民に危険が及びかねないとして10年には土砂搬入の中止を求め、翌年、命令を出すと決めたが、なぜか見送った経緯がある。
 結局、盛り土は危険な状態のまま放置され、崩落に至った。熱海市は、行政の責任を含めて、「人災」の可能性があるとの見方を示している。なぜこのような対応になったのか、疑問が拭えない。
----国は現在、危険性が高い盛り土など全国3万~4万か所を点検している。住民の生命を守るためには、国が全国一律の基準を作り、法制化することが重要だ。


毎日新聞 2021/11/11 04:30(最終更新 11/11 04:30)
熱海土石流の遺族 盛り土の現・前土地所有者を殺人容疑で告訴
----静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害を巡り、遺族5人が10日、起点となった盛り土付近の土地の現・前所有者について、県警熱海署に殺人容疑で告訴状を提出した。別の遺族が8月、両者を業務上過失致死容疑などで刑事告訴したが、今回は「住民らが死亡しても構わないという『未必の故意』があった」として殺人容疑での告訴に踏み切った。


静岡新聞 2021.11.9 
盛り土規制強化「積極的に」 熱海土石流現場付近、国交相視察
----斉藤鉄夫国土交通相は8日、熱海市伊豆山の大規模土石流の現場付近を視察した。土石流の起点となった盛り土に関する法規制の強化について「国土交通省として積極的に対応していきたい」と述べた。


静岡新聞 2021.11.6
百条委が1回目審議「年度内に一定の究明」 熱海土石流
----熱海市伊豆山の大規模土石流の原因と責任の所在を究明する同市議会の調査特別委員会(百条委員会)は5日、1回目の審議を行い、今後の議論の進め方などを協議した。委員長に就いた稲村千尋市議は「年度内にある程度はっきりさせたい」と述べ、国や県に法令強化を求める考えも示した。


日本経済新聞 2021年11月6日 14:30
盛り土届け出に不備 熱海市、一部空欄のまま受理
----静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で起点となった土地を2006年に取得した不動産管理会社(神奈川県小田原市)が07年に静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の届け出をした際、書面の一部に空欄が残る不備があったにもかかわらず熱海市が受理していたことが6日までに市への取材で分かった。



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