大井川とリニア 第７章 “国策”の採算性 静岡新聞

コロナで通勤、出張減　ビジネス客の回復困難か㊤
財投３兆円も費用増　超長期融資、リスク露呈㊥
設備の維持、国も担保を　湧水戻しで流域注文㊦


静岡新聞　2021.11.19
コロナで通勤、出張減　ビジネス客の回復困難か【大井川とリニア　第７章　“国策”の採算性㊤】
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のテレワークやリモート会議が急速に普及した。通勤や出張の頻度が減少したことで、鉄道業界は苦境に立たされている。リニア中央新幹線建設を進めるＪＲ東海は、４月に発表した２０２１年３月期連結決算で民営化後初の通期赤字に転じた。同社は、高い収益力を誇る東海道新幹線との「一元経営」を掲げてリニア建設を推し進めるが、コロナ後も東京－大阪間のビジ
ネス需要回復は難しいとの見方がある。


静岡新聞　2021年11月20日
財投３兆円も費用増　超長期融資、リスク露呈【大井川とリニア　第７章　“国策”の採算性㊥】
----品川－大阪間の総建設費が９兆円を超すとされるリニア中央新幹線。２０１６年、当時の安倍晋三内閣はゼロ金利環境を生かし、リニア建設に３兆円規模の財政投融資（財投）を活用して大阪までの全線開通を最長８年間前倒しする方針を打ち出した。ＪＲ東海は当初、名古屋開業後、経営体力を回復させるために一時工事を中断し、自己負担で事業を完遂する計画だった。一転して民間事業に公的資金が投入されることになり、“国策”の意味合いが強まった。


静岡新聞　2021年11月21日
設備の維持、国も担保を　湧水戻しで流域注文【大井川とリニア　第７章　“国策”の採算性㊦】
----「トンネル湧水をポンプでくみ上げて大井川に戻すというが、恒久的に戻すことをどう担保するのか」。９月１８日、静岡市葵区で開かれた大井川流域市町の首長とＪＲ東海の金子慎社長による初の意見交換会で、牧之原市の杉本基久雄市長が金子社長に問いただした。新型コロナウイルスの影響で鉄道需要が打撃を受けていることを念頭に、リニア中央新幹線の採算性についての説明を強く求めた。

続きを読む