GoToトラベル不正 HISに厳重注意 関与3社は参加停止 国交省

刑事告訴検討　捜査当局と連携・観光庁　調査終了許さず　全容解明へ


時事通信　2021年12月28日20時06分
ＧｏＴｏ不正、刑事告訴検討　ＨＩＳに再発防止指示―捜査当局と連携・観光庁
----観光庁は２８日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）子会社２社などの不正受給問題で、刑事告訴も視野に捜査当局と連携して実態解明に取り組む方針を明らかにした。不正に厳しく対処する姿勢を示し、年明けに目指すトラベル事業の再開に向けて再発防止を徹底。不正が確認できた受給額については早期に返還請求を行う。


朝日新聞デジタル　2021年12月28日 12時24分
GoTo不正、関与3社は参加停止　国交省、HISに厳重注意
----政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業をめぐり、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社が給付金を不正受給していた問題で、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後会見で、関与した3社について来年再開する予定のGoToトラベル事業への参加資格を停止することを明らかにした。
　斉藤氏は一連の問題について「不正受給は断じて許されることではない。極めて遺憾」とあらためて指摘したうえで、刑事告訴も視野に調査を続ける考えを示した。HISには同日、「親会社としてのガバナンスが欠如していた」などとして厳重注意し、今後の改善策をつくるよう指示したという。


毎日新聞 2021/12/28 11:50（最終更新 12/28 20:40）
国交相、HIS子会社をGoToトラベル参加停止　「刑事告訴を視野」
----政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題に関し、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後記者会見で、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社とホテル運営会社「JHAT」（東京都港区）が不正受給をしたとして「刑事告訴を視野に入れる」と述べた。事業再開時には子会社2社とJHATの参加を停止するほか、宿泊実態がないのに給付金や地域共通クーポン券を不正受給した分は返還を求める方針も示した。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
HIS、沢田社長ら処分　GoTo不正受給で減俸　国交相「刑事告訴も視野」
----エイチ・アイ・エス（HIS）は28日、子会社2社で観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給していた問題を受け、創業者の沢田秀雄会長兼社長ら取締役3人の報酬を減額する処分を発表した。斉藤鉄夫国土交通相は28日の記者会見でHISを厳重注意したと明らかにし、刑事告訴も視野に調査を進めるとした。HISが同日発表した2021年10月期連結決算でも不正受給が響いた。


東洋経済オンライン　2021.12.29
調査終了許さず、刑事告訴も視野に全容解明へ
HISグループ｢GoTo不正｣、観光庁怒りの厳重注意
----「子会社の管理不行き届きというところは申し訳ない。ガバナンスについては甘かったと思っている。もう一度見直していきたい」――。旅行会社大手、エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長兼社長は子会社の不正について謝罪した。
12月24日、HISは「GoToトラベル」補助金の不正受給が疑われる取引について、同社が設置した調査委員会による報告書を公表。調査委員会は国内の2子会社で最大6.8億円の宿泊実態がない不正受給があったと指摘した。

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建設統計不正 基幹統計全体への疑義 先進国の地位から脱落

統計不正　一斉点検でも撲滅できず　不正の再発防止策も空転　各省庁が点検、限界あった


東洋経済オンライン　2021/12/29 6:00
建設受注統計で国交省が不正､その実態と問題点
統計のプロ･肥後雅博東大教授に改善策を聞く
----建設業の月々の受注状況を推計し、GDP（国内総生産）算出にも使われる「建設工事受注動態統計」で、国土交通省があきれるばかりの不正を行っていた。遅れて届いた調査票の数字を書き換えて合算し、2013年4月分〜2021年3月分は未回答分を平均値で補完したものとの二重計上となっていたのだ。


Business Journal　2021.12.30 06:00
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
----国土交通省が国の基幹統計を書き換えていたことが明らかとなった。基幹統計はGDP（国内総生産）の算出にも使われており、統計が信頼できるかどうかは、国家の信頼に直結する問題といえる。厚生労働省でも過去に似たような統計不正が発覚している現実を考えると、日本はもはや先進国とは呼べない領域に近づきつつある。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00 (2021年12月29日 5:27更新)
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満　不正の温床に
----政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
統計改革、かけ声どまり　不正の再発防止策も空転　経済政策の信頼に傷
----国土交通省の「建設工事受注動態統計」の二重計上問題は、政府が進めてきたはずの統計改革がかけ声倒れになっている実態を浮き彫りにした。2018年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が発覚した後の再発防止策も空回りしている。データを軽視する霞が関の風潮が改まらなければ、日本の経済政策全体の信用を損ないかねない。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
きょうのことば：統計不正　一斉点検でも撲滅できず
----▽…データの改ざんだけでなく、集計方法の勝手な修正も不正にあたる可能性がある。統計は調査・集計の仕方も含め、厳密さが求められる。政府の統計で手法を変える場合、統計法に基づいて有識者で構成する統計委員会での審議を経て総務相の承認を得る必要がある。


朝日新聞デジタル　2021年12月29日 5時00分
（どうみる統計不正）各省庁が点検、限界あった　立正大データサイエンス学部長・北村行伸さん
----１０月まで国の統計について審議などをする総務省統計委員会の委員長だった。問題になった建設業の受注実績を表す国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換えがあった時期だが、推計値と実際の値を足す「二重計上」について報告はなかった。残念だ。
　２０１８年に厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題が発覚後、点検リストを作成し、各省庁に提出を求めた。ただ性善説に基づいており、統計委が省庁に乗り込んで調査したわけではない。そこに限界もある。


朝日新聞デジタル　2021年12月29日 19時00分
「個人情報」を免罪符にしてきた霞が関　統計不正を防ぐ具体策はこれ　東京大学教授・川口大司さん
----2018年に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚した後、総務省の統計委員会の下に「点検検証部会」がつくられ、各省庁の基幹統計をすべてチェックした。大学の研究者ら8人が集められ、私も専門委員の1人になった。
　とはいえ、各省庁に出かけていって、統計が現場でどう作られているのか調べることはなく、各省庁に自己申告させた書類を検証した。

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リニア ＪＲ東海に異例の指導 地域の理解得る努力を 斉藤国交相

大井川水問題　有識者会議の中間報告　意見交換の協力を要請　静岡県に


産経新聞　2021/12/28 14:30
リニアで意見交換求める　国交省、静岡県側に
----国土交通省は２８日、着工していないＪＲ東海リニア中央新幹線静岡工区に関する同省の有識者会議の中間報告について、静岡県側に意見交換の協力を要請した。静岡県は独自に専門部会を設けて議論している。国交省はトンネル掘削に伴う水資源への影響に関し、双方の会議メンバーで「科学的、工学的な観点から意見交換や情報共有をしたい」としている。

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リニア　静岡工区　国交省　JR東海を指導
静岡新聞　2021年12月22日　9：00
静岡県「流量予測認識に相違」　ＪＲの「理解」解釈にくぎ　水問題中間報告【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、県は２１日、国土交通省専門家会議の中間報告を受けて、トンネル湧水県外流出時を含むＪＲ東海の流量予測に関する認識が県と異なるとする見解（コメント）を発表した。ＪＲに対しては、「説明して反対意見が出なかったから地元理解を得た」と解釈をしないよう求め「（地域に）受け入れられる説明を」とくぎを刺した。


静岡新聞　2021年12月22日　8：00
国交相「地域の懸念払拭を」　ＪＲ東海に異例の指導　水問題中間報告受け【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題を議論した国土交通省専門家会議の中間報告を受け、斉藤鉄夫国交相は２１日、ＪＲ東海の金子慎社長を同省に呼び、流域住民の不安や懸念を払拭（ふっしょく）するよう指導した。「事業を進めるには地域の理解と協力が何にも増して不可欠だ」と強調した。


NHK　2021年12月21日 18時35分
“地域の理解得る努力を” リニア工事で国交相がJR東海を指導
----水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、斉藤国土交通大臣は２１日、ＪＲ東海の金子慎社長と面会し、国の有識者会議がまとめた中間報告を踏まえ、地域住民の不安の払しょくに向けて対応するよう指導しました。


時事通信　2021年12月21日18時27分
斉藤国交相、ＪＲ東海を指導　リニア「地元理解を」
----斉藤鉄夫国土交通相は２１日、国交省内でＪＲ東海の金子慎社長と面会し、リニア中央新幹線静岡工区の工事が中断している問題をめぐり、再開に向けて地元自治体の理解を得るよう指導した。

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建設統計不正 中小支援指定 18業種で遅れ データ間に合わず

対象の8業種を指定　不正発覚　別データで判定　経産相　影響調査


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00 　
中小支援指定、18業種で遅れ　統計書き換え影響
----経済産業省は28日、信用保証協会が業況の厳しい中小企業の債務の80%を保証して資金繰りを支援するセーフティネット保証5号について、2022年1～3月の対象業種を発表した。建設関連は全49業種のうち「とび工事業」など8業種を指定した。
建設関連の業況判定には統計書き換え問題のあった建設工事受注動態統計を使っていた。不正が発覚したことから、今回は業界団体が提供したデータで判定した。49業種のうち、一般土木建築工事業や鉄筋工事業など18業種はデータが間に合わなかった。


日本経済新聞　2021年12月17日 10:52
中小向け保証への影響調査　経産相、建設統計書き換えで
----萩生田光一経済産業相は17日の記者会見で、国土交通省で建設統計を書き換えていた問題をうけ、業績が悪化した中小企業の借入債務を保証する「セーフティネット保証5号」を利用できる業種の範囲に影響がないか調査することを明らかにした。建設統計をもとに対象業種を指定している。「国交省に精査を求めている」と述べた。


※セーフティネット保証５号の概要
＜制度概要＞
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
（参考（参考：信用保険法第２条第５項第５号）
その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

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2022年度公共事業関係費 6兆575億円 26億円増

国土交通省予算 　5兆8508億円　減災・防災関連は3兆8736億円


時事通信　2021年12月25日08時07分
公共事業費、２６億円増　老朽化対策に重点―来年度予算案
----公共事業関係費は、前年度当初予算比で２６億円増の６兆５７５億円となった。激甚化する自然災害に対応するため、２０２１年度から始まった国土強靱（きょうじん）化の「５カ年加速化対策」に力を入れるほか、インフラの老朽化対策にも重点を置いた。
財政「正常化」道筋示せず　与党、参院選にらみ歳出圧力―バラマキ批判空振り・来年度予算案
　国土強靱化関連は３．０％増の３兆８７３６億円。５カ年加速化対策の２年目として２１年度補正予算に計上した１兆２５３９億円と合わせて、取り組みを加速させる。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.12.27
22年度予算は国土強靱化3％増、公共事業費は高水準を維持
----政府は2021年12月24日、一般会計総額が過去最大となる107兆5964億円の22年度予算案を閣議決定した。21年度当初予算よりも9867億円（0.9％）増え、4年連続で100兆円を超えた。過去最大の更新は10年連続。高水準の公共事業関係費を維持しており、引き続き国土強靱化へ力を注ぐ。
　公共事業関係費は総額6兆575億円。21年度の6兆695億円からは減少した。しかし、21年度まで公共事業関係費に含めていたシステム関連など一部の費用は、22年度予算案では21年9月に発足したデジタル庁で計上している。21年度の金額から該当する費用を差し引いた6兆549億円と比べると、22年度は26億円上回った。


建設通信新聞　[ 2021-12-27　1面 ]
公共事業関係 横ばい6兆円/22年度政府予算案/防災・減災対策を重点化
----政府は２４日、２０２２年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費の総額は、前年度から０．０４％増の６兆０５７５億円で、ほぼ横ばいとなった。そのうち、防災・減災、国土強靱化関連の予算額は１１４４億円増の３兆８７３６億円。５か年加速化対策の２カ年目分の予算を含む２１年度補正予算と併せて強靱化投資を推進する。


令和４年度予算政府案　（財務省HP）
国土交通省・公共事業関係予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/17.pdf
概要　
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/18.pdf

2022年度国土交通省予算決定概要（国土交通省HP）
令和4年度予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008292.html

公共事業関係費の推移（Ｓ5８年度～）

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リニア 山岳トンネル 崩落事故 調査結果公表 JR東海

JR東海には「落ち度はなかった」　　手順書作成は奥村組JV　　指示前に禁止区域立ち入り


JR東海　ニュースリリース
2021.12.27
中央新幹線中央新幹線瀬戸トンネル新設工事における肌落ちによる災害に関する原因と再発防止対策について1.4MB
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000041659.pdf


岐阜新聞　2021年12月28日 08:13
リニア工事事故、指示前に禁止区域立ち入り　手順書に明記せず
----ＪＲ東海は２７日、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネルの掘削工事で１０月に発生した死傷事故の調査結果を明らかにした。現場でイレギュラーな事案が発生し、作業主任者が指示を出す前に作業員が立ち入り禁止エリアに入ったことが原因といい、国の事故防止ガイドラインに違反はしていないが「対応が不十分だった」と結論付けた。


朝日新聞デジタル　2021年12月27日 19時30分
JR東海「落ち度なかった」　リニア工事、2人死傷事故で
----リニア中央新幹線の瀬戸トンネル（岐阜県中津川市）の工事で2人が死傷した事故をめぐり、JR東海は27日、再発防止策を発表した。作業手順書の記載が明確でなく、国のガイドラインへの対応が不十分だったと結論づけた。工事の発注者としては「落ち度がなかった」と説明した。
----国のガイドラインでは、崩落事故を防ぐために「手順を明らかにした作業手順書を作成すること」と指示している。現場では口頭で「立ち入り禁止範囲」を規定していたが、手順書に明確に書いていなかった。手順書などをもとに現場で常時監視するはずの監視責任者も対応が不十分だった。
　一方、手順書は奥村組JVが作成するもので、JR東海には「落ち度はなかった」（同社担当者）と説明。その理由を「監督業務として現地の確認や打ち合わせは適切に進めていた。奥村組JVの対応が不十分だった」と述べた。


毎日新聞 2021/12/27 19:54（最終更新 12/27 20:28）
リニアトンネル事故　死亡の作業員、禁止区域で巻き込まれる
----岐阜県中津川市のリニア中央新幹線「瀬戸トンネル」工事現場で10月に起きた作業員2人が死傷した崩落事故について、JR東海は27日、施工する共同企業体（JV）が国のガイドラインで作成を定めている作業手順書に立ち入り禁止区域を明記せず、作業員が禁止区域に入って事故に巻き込まれたとする調査結果を公表した。JR東海は「対応が不十分だった」としている。


NHK　2021年12月27日 19時17分 事故
リニアトンネル工事事故 JR東海が調査結果公表
----ことし10月に岐阜県のリニア中央新幹線のトンネル工事で作業員2人が死傷した崩落事故について、JR東海は、現場の「作業手順書」で立ち入り禁止区域が明確に定められていなかったことなどが事故につながったとする調査結果を公表しました。
・・・それによりますと、事故はトンネル掘削の最先端付近で発生し、火薬を爆発させた後、作業員が火薬が残っていないか点検するため近づいたところ、崩落が起きたとしています。そして事故の発生時、事故防止のために配置されていた「監視責任者」による監視が行われておらず、現場の「作業手順書」では立ち入り禁止とする区域が明確に定められていなかったということです。
調査結果では、こうしたことが事故につながったとして、今後は「作業手順書」で立ち入り禁止の区域を明確に定めて作業員に周知するなどの再発防止策を講じるとしています。

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GoToトラベル不正受給 最大で6.8億円 HIS子会社2社

HIS本体の関与「確認されず」　GoToトラベルの仕組みに穴、付け入る大手子会社


日本経済新聞　2021年12月25日 2:00
GoTo不正受給、最大で6.8億円　HIS調査委、子会社2社で
----旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社が政府の観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給した疑いがある問題で、HISの調査委員会は24日、最大約6億8300万円の不正受給があったと認定した。HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は同日記者会見を開き陳謝したが、自身の処分はしない考えを示した。


朝日新聞デジタル　2021年12月25日 5時00分
ＧｏＴｏ不正疑い、６万泊に　ＨＩＳ系、最大６．８億円受給　本体の関与「確認されず」
----旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２４日、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業をめぐり、子会社などが延べ約６万泊分で不正とみられる給付金の申請をしていたと発表した。不正に受け取った金額は最大で計約６億８３２９万円分に上り、ＨＩＳは内容を確認して返還していく考えだ。一方、ＨＩＳ本体の関与は確認されなかったとしている。


毎日新聞 2021/12/24 20:57（最終更新 12/24 22:49）
HIS社長「ガバナンス少し甘かった」　子会社GoToトラベル不正
----政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の不正受給が、旅行業界をリードしてきた大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の子会社で起きていた。HIS本体は不正への関与を否定したが、制度の悪用が相次ぐ業界への不信は高まりかねず、政府が2022年1月に予定するGoToトラベルの再開に影を落とした。


毎日新聞 2021/12/15　東京朝刊
社説：HIS子会社の不正　GoToの悪用許されぬ
----事実なら、詐欺まがいの行為だ。政府の観光支援策「GoToトラベル」が悪用されていたとの疑惑である。
　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社が、宿泊の実態がない取引で補助金を受けていた疑いが持たれている。国土交通省が調査に乗り出した。

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国交省建設統計不正 書き換え指示 二重計上の経緯 焦点

国交省検証委　総務省統計委　実態解明できるか？　基幹統計の一斉点検　なぜ見抜けなかった？


朝日新聞デジタル　2021年12月25日 5時00分
総務省側対応、精査へ　国交省書き換えで統計委
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、政府の第三者機関の統計委員会（委員長＝椿広計・統計数理研究所長）は２４日、総務省側の対応を精査する専門チームを設けることを決めた。


日本経済新聞　2021年12月24日 2:00
統計書き換え実態調査　指示者・二重計上の経緯 焦点　国交省検証委が初会合
----国土交通省が国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で、同省は23日、第三者による検証委員会を設置した。書き換えの指示やデータの二重計上が始まった経緯や原因を詳しく調べ、再発防止策をまとめる。来年1月中旬までの報告をめざすが、短期間でどこまで実態を解明できるかが問われる。


朝日新聞デジタル　2021年12月23日 7時30分
統計不正続けた理由、身内も「論理破綻だ」　国交省に尽きぬ疑問
----国土交通省の統計不正を朝日新聞が報じてから22日で1週間がたった。政府は問題を認めて謝罪したが、疑問は山積みだ。データの書き換えは、だれが、いつ、どうして始めたのか。基幹統計の一斉点検の際に、なぜ是正できなかったのか。なぜ公表せぬままだったのか。

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2022年度政府予算案 過去最大107兆5964億円

「16ヵ月予算」監視の目甘く　無駄招く　総額は143兆円


令和４年度予算政府案　政府案閣議決定
令和3年12月24日
令和4年度政府予算案が閣議決定されました　
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html


朝日新聞デジタル　2021年12月25日 5時00分
（社説）来年度予算案　漫然と借金を重ねるな
----財政の真の姿も、政府が重視する政策も見えない。ただ財政規律を守っているかのごとく取り繕う。そんな予算編成をいつまで続けるつもりなのか。政府がきのう閣議決定した来年度当初予算案である。
　総額は過去最大の１０７・６兆円。予算の３分の１を占める社会保障費は、診療報酬を改定するなどした結果、前年度比０・４兆円増に伸び幅を圧縮した


読売新聞　2021/12/25 05:00
社説：来年度予算案　効果的な支出を精査したのか
----国の予算の膨張に歯止めがかからない。本当に必要な予算は何かを精査して効率的な支出に努めなければ、国民の将来不安は増すばかりだ。
　政府は２０２２年度予算案を決定した。一般会計の総額は１０７・６兆円となり、２１年度の当初予算より１兆円増えて、１０年連続で過去最大を更新した。


産経新聞　2021/12/25 05:00
主張：来年度予算案　財政の思考停止許されぬ
https://www.sankei.com/article/20211225-SLBGTWAL6FKQRKNZDTOK54UUMA/
----コロナ禍がもたらした経済社会の危機的状況に対応するため、財政が果たすべき役割は大きく、積極的な財政出動をためらうべきときではない。同時にそれが、財政をさらに悪化させている現実も厳しく認識する必要がある。
懸念するのは、そうした問題意識が政府・与党にほとんど見受けられないことだ。コロナ禍に伴う経済対策とセットで財源確保が議論される欧米のような動きが日本にはない。むしろ、借金頼みで歳出を増やすことばかりである。


東京新聞　2021年12月25日 06時58分
＜社説＞来年度予算案　査定形骸化してないか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150969
----一般会計の総額は百七兆円を超え十年連続で過去最大となった。コロナ禍対策に予算がかかるとはいえ、査定が形骸化しているのではないか。予算案が百兆円を超えるのは四年連続だ。膨張した理由について国は社会保障費の伸びが全体を押し上げたと説明する。
　社会保障費の増加は高齢化の進展という避けられない事態が要因だ。想定内の増加であり財務省は査定の強化により予算全体でメリハリを付けるべきだった。だが出来上がった予算案は、財政圧力に屈した単なる膨張型と評価せざるを得ない。


しんぶん赤旗　2021年12月25日(土)
主張：２２年度予算案決定　岸田政治の新たな危険を示す
----岸田文雄政権として最初の当初予算となる２０２２年度政府予算案が閣議決定されました。一般会計で１０７・６兆円と過去最大です。２０日成立した２１年度補正予算と一体で、「１６カ月予算」と位置付けられています。補正と当初をあわせた歳出規模は１４３・６兆円に上ります。
莫大（ばくだい）な税金を投入しながら、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する医療機関や暮らしへの支援は不十分で、社会保障予算は高齢化による自然増を削減します。軍事費は過去最高を更新する５・４兆円を計上するなど、岸田政権の新しい危険を浮き彫りにしています。

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朝日新聞デジタル　2021年12月25日 5時00分
膨張、１０７兆円予算案　コロナ予備費５兆円　税収最高見込む　閣議決定
----政府が２４日に閣議決定した２０２２年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額が１０７兆５９６４億円と１０年連続で過去最大となった。高齢化の影響で伸び続ける社会保障費や防衛費が過去最大の規模になったほか、新型コロナウイルス対応の予備費で前年度と同額の５兆円を計上するなど歳出が膨れあがった。歳入は過去最高の税収を見込む分、国債依存度は少し低下するものの、借金頼みの体質は変わっていない。


日本経済新聞　2021年12月25日 2:00
補正で膨張、無駄招く　監視の目甘い「16ヵ月予算」　コロナ対策事業、33%が繰り越し
----政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は、20日成立した21年度補正予算と合わせ「16カ月予算」として編成された。10月に発足した岸田文雄政権の下で編成した本予算と補正予算を合わせた一般会計の総額は143兆円を超え過去最大となる。新型コロナウイルス禍を受けた補正予算の肥大化が、無駄を呼び込む予算編成のゆがみを際立たせる結果となった。

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国交省建設統計 二重計上 13年から

集計法変更10年に　検査院、二重計上指摘せず　


NHK　2021年12月21日 12時18分 森友学園問題
岸田首相 統計二重計上“専門的知見で精査 国民の信頼確保を”
----国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は参議院本会議で、経緯や原因を検証するため第三者委員会で1か月以内に報告を取りまとめたうえで専門的な知見による精査を行って政府の統計に対する国民の信頼を確保していく考えを示しました。


日本経済新聞　2021年12月21日 2:00
統計書き換え、集計法変更10年に　　二重計上、13年から
----国土交通省は20日、建設工事受注動態統計を書き換えていた問題について集計方法の変更を決めたのは2010年3月だと明らかにした。参院予算委員会で「10年1月に省内に検討会を設置して議論を開始し10年3月に結論を得た」と説明した。
データの二重計上が始まったのは13年4月だと説いた。「必要な手続きや準備を経たうえで13年4月分の数値から新しい推計方法に変更になった」と指摘した。


朝日新聞デジタル　2021年12月20日 5時00分
検査院、二重計上指摘せず　把握の上、国会報告なし　国交省書き換え
----国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題では、会計検査院が、受注実績の二重計上や国交省職員の書き換えも調査で把握していたが、９月に提出した国会への報告書では指摘しなかった。検査院は、統計への影響が判断できなかったことなどを理由としている。
　この統計は「建設工事受注動態統計」。検査院は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正を受けて、２０１９年６月から政府統計を調べるなかで、国交省による都道府県への書き換え指示や二重計上を把握した。検査院から指摘を受けた同省は２０年１月、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示したが、今年３月までは本省職員が書き換え作業をしていた。

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