建設残土対策 41自治体 不適切な埋め立て120件

総務省評価局　工事間利用促進や報告義務づけ　国交省に勧告


　建設残土対策に関する実態調査　＜結果に基づく勧告＞
＜勧告＞
不適切な建設発生土の埋立て事案の発生を未然に防ぐため、保管場所を把握・整理して工事間利用を進めること、搬出先の指定を徹底すること、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に求めました（総務大臣から国土交通大臣に勧告）。


朝日新聞デジタル　2021年12月20日 18時13分
建設残土対策、工事間利用促進や報告義務づけ　総務省、国交省に勧告
----総務省は20日、国土交通省に対し、建設工事で発生する残土について、不適切な埋め立てを防ぐための対策強化を求める勧告を出した。別の工事に有効利用する「工事間利用」を促すため、保管場所を共有することや、発注者が搬出状況を確認できる仕組みをつくるよう求めた。
　総務省行政評価局は昨年1月から自治体や事業者への調査を進めた。土砂条例がある41自治体では、残土の不適切な埋め立て事案を計120件確認。無許可の埋め立ては58件あり、このうち14件で土砂の流出が起きたが、土砂が撤去されたのは1件だけと対応が長期化するケースが多かった。


日本経済新聞　2021年12月21日 2:00
残土、不適切処理120件　　41自治体調査、無許可埋め立てなど
----総務省行政評価局は20日、工事で発生した残土について41自治体を調査したところ不適切な埋め立て事案が計120件見つかったと公表した。うち45件で土砂流出や騒音などの被害があった。総務省は同日、国土交通省に事故を未然に防ぐ措置を講じるよう勧告した。

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