GoToトラベル不正 HISに厳重注意 関与3社は参加停止 国交省

刑事告訴検討　捜査当局と連携・観光庁　調査終了許さず　全容解明へ


時事通信　2021年12月28日20時06分
ＧｏＴｏ不正、刑事告訴検討　ＨＩＳに再発防止指示―捜査当局と連携・観光庁
----観光庁は２８日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）子会社２社などの不正受給問題で、刑事告訴も視野に捜査当局と連携して実態解明に取り組む方針を明らかにした。不正に厳しく対処する姿勢を示し、年明けに目指すトラベル事業の再開に向けて再発防止を徹底。不正が確認できた受給額については早期に返還請求を行う。


朝日新聞デジタル　2021年12月28日 12時24分
GoTo不正、関与3社は参加停止　国交省、HISに厳重注意
----政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業をめぐり、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社が給付金を不正受給していた問題で、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後会見で、関与した3社について来年再開する予定のGoToトラベル事業への参加資格を停止することを明らかにした。
　斉藤氏は一連の問題について「不正受給は断じて許されることではない。極めて遺憾」とあらためて指摘したうえで、刑事告訴も視野に調査を続ける考えを示した。HISには同日、「親会社としてのガバナンスが欠如していた」などとして厳重注意し、今後の改善策をつくるよう指示したという。


毎日新聞 2021/12/28 11:50（最終更新 12/28 20:40）
国交相、HIS子会社をGoToトラベル参加停止　「刑事告訴を視野」
----政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題に関し、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後記者会見で、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社とホテル運営会社「JHAT」（東京都港区）が不正受給をしたとして「刑事告訴を視野に入れる」と述べた。事業再開時には子会社2社とJHATの参加を停止するほか、宿泊実態がないのに給付金や地域共通クーポン券を不正受給した分は返還を求める方針も示した。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
HIS、沢田社長ら処分　GoTo不正受給で減俸　国交相「刑事告訴も視野」
----エイチ・アイ・エス（HIS）は28日、子会社2社で観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給していた問題を受け、創業者の沢田秀雄会長兼社長ら取締役3人の報酬を減額する処分を発表した。斉藤鉄夫国土交通相は28日の記者会見でHISを厳重注意したと明らかにし、刑事告訴も視野に調査を進めるとした。HISが同日発表した2021年10月期連結決算でも不正受給が響いた。


東洋経済オンライン　2021.12.29
調査終了許さず、刑事告訴も視野に全容解明へ
HISグループ｢GoTo不正｣、観光庁怒りの厳重注意
----「子会社の管理不行き届きというところは申し訳ない。ガバナンスについては甘かったと思っている。もう一度見直していきたい」――。旅行会社大手、エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長兼社長は子会社の不正について謝罪した。
12月24日、HISは「GoToトラベル」補助金の不正受給が疑われる取引について、同社が設置した調査委員会による報告書を公表。調査委員会は国内の2子会社で最大6.8億円の宿泊実態がない不正受給があったと指摘した。

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建設統計不正 基幹統計全体への疑義 先進国の地位から脱落

統計不正　一斉点検でも撲滅できず　不正の再発防止策も空転　各省庁が点検、限界あった


東洋経済オンライン　2021/12/29 6:00
建設受注統計で国交省が不正､その実態と問題点
統計のプロ･肥後雅博東大教授に改善策を聞く
----建設業の月々の受注状況を推計し、GDP（国内総生産）算出にも使われる「建設工事受注動態統計」で、国土交通省があきれるばかりの不正を行っていた。遅れて届いた調査票の数字を書き換えて合算し、2013年4月分〜2021年3月分は未回答分を平均値で補完したものとの二重計上となっていたのだ。


Business Journal　2021.12.30 06:00
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
----国土交通省が国の基幹統計を書き換えていたことが明らかとなった。基幹統計はGDP（国内総生産）の算出にも使われており、統計が信頼できるかどうかは、国家の信頼に直結する問題といえる。厚生労働省でも過去に似たような統計不正が発覚している現実を考えると、日本はもはや先進国とは呼べない領域に近づきつつある。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00 (2021年12月29日 5:27更新)
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満　不正の温床に
----政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
統計改革、かけ声どまり　不正の再発防止策も空転　経済政策の信頼に傷
----国土交通省の「建設工事受注動態統計」の二重計上問題は、政府が進めてきたはずの統計改革がかけ声倒れになっている実態を浮き彫りにした。2018年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が発覚した後の再発防止策も空回りしている。データを軽視する霞が関の風潮が改まらなければ、日本の経済政策全体の信用を損ないかねない。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
きょうのことば：統計不正　一斉点検でも撲滅できず
----▽…データの改ざんだけでなく、集計方法の勝手な修正も不正にあたる可能性がある。統計は調査・集計の仕方も含め、厳密さが求められる。政府の統計で手法を変える場合、統計法に基づいて有識者で構成する統計委員会での審議を経て総務相の承認を得る必要がある。


朝日新聞デジタル　2021年12月29日 5時00分
（どうみる統計不正）各省庁が点検、限界あった　立正大データサイエンス学部長・北村行伸さん
----１０月まで国の統計について審議などをする総務省統計委員会の委員長だった。問題になった建設業の受注実績を表す国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換えがあった時期だが、推計値と実際の値を足す「二重計上」について報告はなかった。残念だ。
　２０１８年に厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題が発覚後、点検リストを作成し、各省庁に提出を求めた。ただ性善説に基づいており、統計委が省庁に乗り込んで調査したわけではない。そこに限界もある。


朝日新聞デジタル　2021年12月29日 19時00分
「個人情報」を免罪符にしてきた霞が関　統計不正を防ぐ具体策はこれ　東京大学教授・川口大司さん
----2018年に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚した後、総務省の統計委員会の下に「点検検証部会」がつくられ、各省庁の基幹統計をすべてチェックした。大学の研究者ら8人が集められ、私も専門委員の1人になった。
　とはいえ、各省庁に出かけていって、統計が現場でどう作られているのか調べることはなく、各省庁に自己申告させた書類を検証した。

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