リニア静岡工区 大井川とリニア 環境アセスは機能したか

工区設定　説明なく進行　湧水の県外流出、後出し　　課題山積　続く事後調査


静岡新聞　2022.1.25
南アルプスルートの絞り込み　大量湧水、考慮の跡なく【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか①】
----リニア中央新幹線のルートは東京・品川から名古屋までほぼ直線で計画されたが、甲府を過ぎると南側に大きく曲がり、南アルプスの大井川源流部をトンネルで貫く。この南アルプスルートの詳細設定こそが大井川水問題の根源にある。開発事業による影響をなるべく小さくする行政手続き、環境影響評価（アセスメント）は機能したのか、振り返った。


静岡新聞　2022/01/27
「意見」強制力なく曖昧　協議長期化の一因に【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか②】
----リニア中央新幹線工事を巡る大井川水問題の焦点の一つ、トンネル湧水の「全量戻し」に相当する記述が、環境影響評価（アセスメント）で登場したのは２０１４年３月。「トンネルにおいて本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において（中略）全て現位置付近に戻すこと」。ＪＲ東海が１３年に提出した準備書に対する知事意見に盛り込まれた。


静岡新聞　2022.1.28
工区設定　説明なく進行　湧水の県外流出、後出し【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか③】
----「県内のトンネル掘削時に出てくる湧水は確実に静岡県側にポンプアップされる計画になっているのか」―。２０１８年１１月、県環境影響評価条例に基づき設置された県有識者会議で、委員がＪＲ東海の担当者に疑問を投げ掛けた。


静岡新聞　2022.1.29
平行線の地元説明　説得型からの転換が鍵【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか④】
----環境影響評価（アセスメント）は、開発事業者が自治体や住民ら関係者の意見を取り入れながら、環境に配慮された事業計画に見直す手続きだ。「事業者は関係者との情報交流が不可欠」（環境省資料）とされる中、ＪＲ東海はリニア中央新幹線事業について、どのように地元と「情報交流」を図ってきたのか。


静岡新聞　2022年1月30日　9：00
課題山積　続く事後調査　流域、追加対策求める【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか⑤完】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、静岡県とＪＲ東海の膠着（こうちゃく）状態を打開するために設置された国土交通省専門家会議。２０２０年４月の初会合で、ＪＲの金子慎社長の発言が波紋を呼んだ。

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リニア静岡工区 トンネル工事 「現状では認められない」 静岡県・流域市町一致

国交相　「ＪＲ東海への指導継続」　地元見解受け／川勝知事　「工事考え直す段階」


「大井川水資源問題に関する中間報告」の見解等（令和４年１月26日）
国土交通省鉄道局長 上原 淳 様　　
静岡県中央新幹線対策本部長　静岡県副知事 難波 喬司
（抜粋）　静岡県及び流域市町、利水団体として、「現状では、南アルプストンネル工事を認めることのできる状況にはない」と認識が一致しました。令和３年３月20日に流域８市２町首長が要望した「流域住民の理解と協力が得られることなく、トンネル掘削工事に着工してはならないこと」に対し、令和３年４月15日、金子社長から「トンネル掘削工事着工には流域の皆様のご理解とご協力を頂くことが前提と考えております。」と回答があったように流域住民との約束でありますので、ＪＲ東海に対して、南アルプストンネル工事に着手できない状況であることを認識するよう、御指導をお願いいたします。


静岡新聞　2022.1.28
斉藤鉄夫国交相「ＪＲ東海への指導継続」　中間報告の地元見解受け発言【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題で、流域市町や利水団体が国土交通省専門家会議の中間報告を受けた共通見解を示したことに関し、斉藤鉄夫国交相は２８日の記者会見で、「ＪＲ東海が地域の方々と真摯（しんし）に向き合い、理解と協力が得られるよう引き続き指導していく」と述べた。


朝日新聞デジタル　2022年1月27日 8時59分
リニアのトンネル工事「現状では認められない」　静岡県が文書送付
----リニア中央新幹線静岡工区をめぐり、静岡県は26日、大井川流域市町の首長らも含めて、現状では南アルプストンネルの工事を認めることはできないとする文書をJR東海と国土交通省に送った。
　昨年12月、国交省の有識者会議がまとめた水資源問題の中間報告について、県は大井川流域関係者の声をふまえて、見解を示した。


静岡新聞　2022.1.27
「工事考え直す段階」川勝知事が見解　流域市町の意見受け【大井川とリニア】
----　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題を巡り、川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、現時点で着工は認められないと流域１０市町や１１の利水団体と認識が一致したことを踏まえ、同トンネルの工事計画に関して「一度考え直す段階に入った」との考えを示した。流域の市町や団体から提出された意見の概要も公表した。


静岡新聞　2022.1.22
リニア訴訟　ＪＲ側、権利侵害の主張不十分と反論　静岡地裁
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、大井川流域の住民らがＪＲ東海を相手取り、県内区間（１０・７キロ）の工事差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が２１日、静岡地裁（増田吉則裁判長）であった。ＪＲ側は改めて「権利侵害の蓋然（がいぜん）性が主張されていない」と述べ、増田裁判長は原告側に対して蓋然性を明確にする主張の補充を求めた。

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建設受注統計不正 組織的隠ぺいの疑い 書き換え修正 課長決済

書き換えエラー修正システム　課長が決済／再発防止へ検討開始　タスクフォース会合


しんぶん赤旗　2022年1月29日(土)
組織的隠ぺいの疑い　国交省統計不正　高橋氏追及「全容解明を」衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-29/2022012901_02_0.html
----日本共産党の高橋千鶴子議員は２８日の衆院予算委員会で、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」の統計不正の問題をとりあげ、同省が組織ぐるみで隠ぺいし続けてきた疑いを指摘しました。
・・・高橋氏は、国交省の資料に、「完成予定年月が受注月より過去であればエラーであるが、システムで自動的に修正」と明記されていると指摘。同省が、つじつまを合わせるために完成予定日を自動的に修正するシステムにしていたならば、上司の決裁が必要なはずだとして、「システム改修の決裁はどのレベルまで上がっていたのか」と迫りました。
　国交省の高田陽介政策立案総括審議官は、「所管の課長決裁だ」と答弁。高橋氏は「まさに組織的にやっていたということにならざるを得ない。大臣は知っていたか」と追及。斉藤国交相は「詳しく存じ上げていない」とシドロモドロとなりました。


しんぶん赤旗　2022年1月29日(土)
国交省統計データ不正　衆院予算委　高橋議員追及　中小企業支援　影響の可能性
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-29/2022012902_04_0.html
----日本共産党の高橋千鶴子議員は２８日の衆院予算委員会での質問で、国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータ改ざんにより、中小企業が本来受けられる支援を受けられないなど、影響が発生していた可能性を指摘しました。


NHK　2022年1月28日 21時36分
統計データ書き換え 国交省 有識者交え再発防止策の議論開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455721000.html
----国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータの書き換えを続けていた問題で、外部の有識者を交えて再発防止策を検討する会議の初会合が開かれ、統計の専門知識を持った職員を育成するなど、具体策の議論を始めました。

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タイヤ脱落事故 全国で相次ぐ 点検怠るな

多いのは「左後輪」　タイヤ2本外れ 直撃の歩行者が大けが


東京新聞　2022年1月27日 07時35分
＜社説＞タイヤ脱落事故　増し締め、点検怠るな
----過去の反省を生かし、防げる事故ではなかったか。走行中の大型ダンプからタイヤが外れ、人や車を直撃し負傷させる事故が今月、群馬県の国道と岐阜県の中央自動車道で起きた。群馬の事故では勢いよく転がる二本のタイヤが住民により撮影された。
・・・欠陥製品を出荷した三菱自の例は論外として、多くは適切な整備や点検をしていれば防げた可能性がある。国交省は昨年来、ねじの緩み具合が見た目で分かるよう、ナットへのマーキングや、インジケーターと呼ばれる器具の装着を推奨。新品から四年を経過したナットやボルトは特に重点的に点検することも新たに求めている。
　運送事業者や整備担当者は、重さ百キロにもなるタイヤが人の命を奪う「凶器」と化す恐怖を常に念頭に置かねばなるまい。一般のドライバーを含めて、必要な工具は車に搭載し、タイヤ交換後、五十〜百キロ走行後にナットを締め直す「増し締め」や、日々の点検を怠らないようにしたい。


FNNプライムオンライン　　2022年1月29日 土曜 午後6:00　長野放送
600m転がり続け…タイヤ脱落事故の一部始終　全国で相次ぐわけ…多いのは「左後輪」【長野発】
1月19日、長野市の国道でミキサー車のタイヤが外れ、対向車に直撃する事故があった。
全国的にも、こうした大型車のタイヤ脱落事故が相次いでいる。
・・・タイヤの取り付け方式が変わったことの影響を指摘する声もあり、国土交通省などは改めて日頃の点検を呼びかけている。


NHK　2022年1月13日 16時04分
大型トラックのタイヤ2本外れ 直撃の歩行者が大けが 群馬 渋川
----群馬県渋川市の国道で12日、走行中の大型トラックから2本のタイヤが外れ、このうち1本がおよそ500メートル転がり、歩道を歩いていた男性に直撃しました。男性はろっ骨を折るなどの大けがをし、警察はタイヤが外れた原因について調べています。

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建設統計不正 不適切部分の復元 5月めどに手順提示

4兆円過大計上か　朝日試算　４兆円過大　答弁避ける　首相「修正済み」も撤回せず　


産経新聞　2022/1/25 20:01
不適切部分の復元　有識者会議で検討開始　建設受注統計
----国土交通省による建設受注統計の書き換えや二重計上の問題で、不適切処理がなされた統計の復元方法などを検討する有識者会議の初会合が２５日開かれ、座長の美添(よしぞえ)泰人青山学院大名誉教授は「最終的な目標は公的統計の信頼回復」と述べた。５月までに復元手順を示す方針。
会議は不完全なデータの補完や統計データの分析などが専門の７人で構成。斉藤鉄夫国交相は冒頭、「国民に誤った数値を出すわけにいかない。そのためにも丁寧かつ慎重に適正な数値を示せる方策を検討してほしい」と訴えた。


朝日新聞デジタル　2022年1月25日 21時30分
書き換えデータの復元手順、5月めどに提示　国交省統計不正
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で同省は25日、過去の統計を正しい数値に復元するための専門家らによる検討会議の初会合を開いた。2021年度分が公表される今年5月中旬までに、データの復元方法や見通しを示す。


NHK　2022年1月25日 12時39分
国交省 統計データ書き換え 首相“検討委で過去統計復元急ぐ”
----国会では衆議院予算委員会で新年度予算案について2日目の質疑が行われました。国土交通省の統計データの書き換え問題をめぐり、立憲民主党はGDP＝国内総生産に影響が及んでいる可能性があるとして算定をし直すよう求めたのに対し、岸田総理大臣は専門家による検討委員会で過去の統計の復元を急ぐ考えを示しました。


朝日新聞デジタル　2022年1月25日 5時00分
独自：統計不正、4兆円過大計上か　20年度の全体5％相当　朝日新聞試算
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13～19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。


朝日新聞デジタル　2022年1月26日 5時00分
４兆円過大、答弁避ける　首相「修正済み」も撤回せず　統計不正
----国土交通省による統計不正問題で、二重計上によって２０２０年度の統計が約４兆円過大になっていた疑いがあると朝日新聞が報じたことについて、岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、「数字について申し上げることは控えたい」と答弁した。２０年１月以降の統計は「修正済み」としてきた答弁の撤回を求められても応じないなど、質問に正面から向き合わない答弁を繰り返している。


朝日新聞デジタル　2022年1月24日 18時45分
国交相「事実反映とは言い難い」　先月の「正しい数字」答弁を撤回
----国土交通省による統計不正問題をめぐり、24日の衆議院予算委員会では、2020年1月以降の統計は「修正済み」としてきた政府答弁に焦点が当てられた。同省は先月の臨時国会で、20年1月以降は「正しい数字を出していた」と説明していたが、斉藤鉄夫・国土交通相は「事実を正確に反映した表現とは言い難い部分があった」と釈明。臨時国会での答弁を事実上、撤回した形となった。

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陥没発生した外環道工事 掘削再開へ 住民説明会

住民は「ごまかしだ」と反発　いつから工事を再開するかの説明がなかった


東京新聞　2022年1月23日 21時22分
陥没発生した外環道工事　練馬で掘削再開へ　住民は「ごまかしだ」と反発
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事に伴い、ルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が発生した事故で、東日本高速道路など事業者３者による住民説明会が２３日、練馬区で始まった。事業者側は、陥没後に停止したシールドマシン７基のうち関越自動車道と交わる練馬区の大泉ジャンクション（ＪＣＴ）近くの３基について工事を再開する方針を明らかにした。ただ具体的な時期は示さず、参加者からは不満の声が出た。
・・・質問した男性の一人は「いつ頃再開するか決めているはずだ。答えないのは、ごまかしているように感じた」と憤った。３０代男性は「難しいことを分かりやすく説明してくれて良かったと思うが、いつから工事を再開するかの説明がなかったのは残念」と話した。


朝日新聞デジタル　2022年1月24日 9時04分
外環道の工事再開に向けて住民説明会　東京・調布の市道陥没めぐり
----午後4時からの説明会には住民約15人が参加。同社側は陥没の原因について掘削マシンへの土砂の取り込み方に問題があったなどと説明した。今後は取り込み量の管理を厳しくし、振動・騒音対策についても積極的に情報公開するなどと理解を求めた。住民からは「コロナ禍で参加者も少なく、これで納得は得られない」などの意見が出た。


NHK　首都圏 NEWS WEB　2022年01月24日　07時50分
陥没や空洞見つかった「外環道」地下掘削工事一部再開へ　
----東京・調布市で道路の陥没や地下の空洞が見つかった影響で、おととしから中断していた「東京外かく環状道路」の地下の掘削工事について、東日本高速道路などは、準備が整いしだい陥没現場以外の場所から工事を再開する考えを明らかにしました。

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2022年度予算 公共事業関係費 国土交通省の予算

22年度　6,057,523百万円（21年度当初6,054,922百万円　補正後8,051,807百万円）


財務省
令和4年度予算及び財政投融資計画の説明
第２　一般会計
（Ａ）歳出(PDF:768KB)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/tousyoyosetu3.pdf
公共事業関係費　

国土交通省
令和4年度予算概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008313.html
令和4年度予算概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001460097.pdf
　（参考）公共事業関係費（国土交通省関係）の推移（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001460098.pdf

公共事業関係費（政府全体）の推移

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建設統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ

10人処分　改善先送りを問題視　処分で狙った幕引き　食い違う検証委と首相答弁
再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制


建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/common/001460518.pdf

斉藤大臣会見要旨　（2022年1月21日）
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220121.html
----１点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置についてです。
----２点目は、同じく、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する、政務三役などの給与等の自主返納と、関係した職員の処分についてです。
先週１４日に検証委員会から提出された調査報告書を踏まえ、先ほど、当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行いました。


日本経済新聞　2022年1月22日 2:00
（社説）統計専門家の充実が急務だ
----国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。


東京新聞　2022年1月22日 07時52分
＜社説＞統計不正で処分　幕引きは到底許されぬ
----国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。


朝日新聞デジタル　2022年1月22日 5時00分
統計不正、事務次官ら処分で狙った幕引き　食い違う検証委と首相答弁
----国土交通省による統計不正は、大臣が給与を返納し、事務方トップの事務次官らが処分される事態に発展した。昨年末の臨時国会の首相答弁と食い違うような実態も明らかになっており、24日に審議入りする予算委員会では整合性が厳しく問われそうだ。
----「組織ぐるみの意図的な隠蔽（いんぺい）、改ざん行為だったことを認めるか」。21日、参院代表質問で共産党の小池晃書記局長は迫ったが、首相は報告書に「組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていない」と答えた。首相は臨時国会でも隠蔽を否定する趣旨の答弁をしていた。
　ただ、検証委の寺脇一峰委員長は記者会見で「見る人によっては（隠蔽と）評価されても仕方ない」としている。首相答弁の根拠が問われることになり、立憲民主党の泉健太代表は「隠蔽があったのか、なかったのか。これまでの経緯を明らかにしていきたい」と話す。

日本経済新聞　2022年1月22日 2:00
国交省、統計不正で10人処分　改善先送りを問題視　人材育成、会議新設し議論
----国土交通省は21日、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で山田邦博事務次官ら幹部10人を処分したと発表した。長年にわたり二重計上などが続き「事なかれ主義」によって改善できなかった。幹部の責任は重いと判断した。

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建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000054.html
　今月14日に国土交通大臣に報告された「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」による調査報告書を受けた、総理指示及び国土交通大臣の指示のもと、以下の２つの会議体を、１月20日（木）に設置しました。
　・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」
　　　：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策の検討や、国土交通省の所管統計の検証等
　・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」
　　　：建設工事受注動態統計調査を適正な姿に遡及改定するため、調査票の精査手法や推計手法等について、客観的かつ
　　　　統計技術的な観点から妥当な方法等について検討

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リニア工事認められず 静岡県 「中間報告不十分」

「推測の域出ず」　静岡県部会が意見書　流域市町から不安や疑問の声　
工事進まぬリニア　「大臣判断」の行政指導


静岡新聞　2022/01/21
流域「影響回避策　議論を」　自治体首長ら訴え　静岡県、ＪＲに見解送付へ【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題を巡り、国土交通省専門家会議の中間報告を踏まえて２０日に開かれた大井川利水関係協議会。流域自治体の首長からは、県有識者会議の専門部会で具体的な影響回避策の協議を継続するよう求める意見が相次いだ。利水団体からは、水源を貫く南アルプスルートの変更を求める声もあった。


朝日新聞デジタル　2022年1月21日 9時00分
リニア中間報告に流域市町から不安や疑問の声　利水関係協議会
----リニア中央新幹線静岡工区をめぐり、県庁で20日、大井川流域市町の首長や利水関係者が会する「大井川利水関係協議会」が開かれた。昨年12月に国土交通省の有識者会議で水資源問題についてまとめられた中間報告をふまえて意見が交わされ、工事に対して不安視する見方が相次いだ。


静岡新聞　2022.1.20
指摘前に静岡県外流出認識　トンネル湧水、ＪＲ東海社長「考え方に齟齬」【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長は１９日、名古屋市内で開いた定例記者会見で、焦点になっている工事期間中のトンネル湧水の県外流出に関し、２０１８年１１月に静岡県主催の有識者会議で問題視される以前から、工事関係者が認識していたことを明らかにした。ただ、当時、ＪＲとしては湧水県外流出を問題視していなかったとし「（県側と）考え方の齟齬（そご）があった」と説明した。


東京新聞　2022年1月20日 12時56分 （共同通信）
リニア工事認められず、静岡県　「中間報告不十分」
----静岡県は２０日、未着工が続くリニア中央新幹線静岡工区を巡り国土交通省の有識者会議が昨年１２月にまとめた大井川の流量問題に関する中間報告に関し、議論が十分でないとして「現状では工事を認められない」とする認識を示した。難波喬司副知事が、工事の影響を懸念する大井川流域自治体の首長らと開いた意見交換の場で強調した。


日本経済新聞　2022年1月17日 5:00
底流：工事進まぬリニア　「大臣判断」の行政指導
----リニア中央新幹線は2027年の開業に黄信号がともっている
「地域の理解と協力が何にも増して不可欠。真摯に事業を進めてほしい」。2021年12月21日、斉藤鉄夫国土交通相は同省にJR東海の金子慎社長を呼び出し、語気を強めて迫った。
南アルプスを貫くリニア中央新幹線の工事を巡る行政指導だった。行政指導で大臣が社長に直接というのは異例だ。トンネルの崩落事故を相次ぎ起こし、死傷者まで出した経緯もあった。
罰則などを伴う行政処分とは違って事業者に対する強制力はない。それでも見せしめのような場を設けたのには理由がある。


産経新聞　2022/1/14 21:32
リニア中間報告「推測の域出ず」　静岡県部会が意見書
----静岡県は１４日、未着工が続くリニア中央新幹線静岡工区をめぐって国土交通省の有識者会議が昨年１２月にまとめた中間報告について「（報告書の基になったＪＲ東海の）調査が不十分で、推測の域を出ない報告書になっている」などと指摘する意見書を、国交省に提出した。県の専門部会メンバーの意見をまとめた。

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建設統計不正 統計委員会に再発防止策の検討チーム

国交省、公文書管理法に違反　統計調査票　廃棄時に協議せず　


第172回統計委員会・第20回企画部会（合同開催）　
日時　令和4年1月19日（水）10：00～12：00
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/kaigi/02shingi05_02000535.html
資料1　国土交通省提出資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000788474.pdf
資料3　国土交通省検証委員会報告書及び統計委員会タスクフォース報告書を踏まえた統計的な精査の視点について（案）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000788491.pdf


日本経済新聞　2022年1月19日 17:30
統計委員会も再発防止を検討　国交省の不正受け
----総務省統計委員会は19日、国土交通省の建設工事受注動態統計の不正問題を受けて再発防止策を検討すると決めた。専門チームを設置し、国交省の書き換えによる影響の規模を精査する。統計担当者の人員配置が十分だったかや誤りが見つかったときの体制など政府全体の課題を検証する。


朝日新聞デジタル　2022年1月19日 19時30分
統計委員会に再発防止策の検討チーム　国交省の統計不正巡り
----総務省の統計委員会は19日、国土交通省の統計不正問題で再発防止策などを検討する新たな専門チームの設置を決めた。金子恭之総務相の要請を受ける形で、政府の統計全体の改善を視野に入れた提言をできるだけ早くまとめるという。


河北新報　2022年01月19日 21:23　（共同通信）
統計調査票、廃棄時に協議せず　国交省、公文書管理法に違反
----建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが１９日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。

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