熱海土石流 必要な法整備せず 政府の不作為の結果

「危険な盛り土」対策　自治体任せにするな　／　土砂搬入造成業者　許容量超え認識


毎日新聞 2022/1/6　東京朝刊
社説：「危険な盛り土」対策　自治体任せにしないよう
----内閣府の有識者会議が、盛り土を全国一律に規制する法制度の創設を提言した。
・・・規制の甘い地域を狙って建設残土などを運び込む業者が後を絶たない。問題は以前から指摘されていたが、政府は必要な法整備をしてこなかった。
----国土交通省などは全国の盛り土を総点検している。完了した約2万8000カ所のうち1375カ所で、届け出がなかったり災害防止措置が確認できなかったりするなどの不備があったという。
　これほど多くのリスクが見過ごされてきたのは、政府の不作為の結果とも言える。国は自治体と連携し、住民を守る手立てを尽くさなければならない。


日本経済新聞　2022年1月4日 2:00
市、盛り土の危険認識　百条委など対応を検証
----静岡県熱海市の大規模土石流で市は、起点となった土地の盛り土の崩落危険性を認識しながら、所有者に安全対策工事を求める措置命令などの発令を見送った。県は第三者委員会、市議会は調査特別委員会（百条委員会）で対応を検証。政府は全国一律の安全確保のため、盛り土を包括的に規制する関連法改正案を2022年の通常国会に提出する方針だ。


静岡新聞　2022.1.3
３０数社ダンプカーが土砂運搬　造成会社代表、許容量超え認識か　熱海土石流・起点盛り土
----熱海市伊豆山の大規模土石流で、起点となった盛り土の造成計画が市に受理された２００７年以降、少なくとも業者三十数社のダンプカーが土砂の運搬・搬入などに携わり、現場に出入りしていたとみられることが、２日までの関係者への取材で分かった。県警は盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社の代表（７１）が、ダンプで運び込まれた土砂の総量について市に申請した許容量を大幅に超えると認識していたとみて、事業者らから当時の状況を聴取するなどして実態解明を急いでいる。

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