2022-01-13(Thu)
調布陥没事故の教訓生かさず リニア地盤調査不十分
外環道認可 見直さず 2月中旬に掘削再開へ 住民「不安」
東京外かく環状道路事業、リニア中央新幹線事業及び大深度地下使用法に関する質問主意書
質問主意書(2021年12月20日)
質問本文(html)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syuh/s207039.htm
答弁書(2022年1月7日)
答弁本文(html)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/touh/t207039.htm
しんぶん赤旗 2022年1月14日(金)
リニア地盤調査不十分 外環道事故の教訓生かさず 山添議員へ政府答弁書
----政府はこのほど、リニア中央新幹線建設にかかわって日本共産党の山添拓参院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。それによると、JR東海が進めるリニア中央新幹線建設工事で東京都と神奈川、愛知両県の大深度地下区間での事前のボーリング調査のうちルート上で行われた本数はわずか12本で、トンネル下端まで達しているものは5本しかないことが明らかとなりました。
しんぶん赤旗 2022年1月12日(水)
外環道認可 見直さず 山添議員への政府答弁書
----質問主意書で山添氏は、陥没事故が起きた東京都調布市の現場では地盤強度を示すN値が低く、大深度地下使用の要件を充たしていないと指摘。シールド工事停止後も建物などの変状が生じているとして、NEXCO東日本が地盤の緩みはトンネル直上だけとしている一方、被害は広範囲で生じており、全域での調査を求めました。また、事業費が大幅に増額され費用便益比が1を割ることが推定されると指摘。調布市で起きた個人情報漏えいへの国などの対応をただしました。
東京新聞 2022年1月15日 06時00分
【独自】外環道、2月中旬に掘削再開へ 陥没した調布以外の練馬などで 住民「前提が崩れた」と不安
----建設中のトンネルルート上の東京都調布市で陥没や空洞が発生したため、停止していた東京外郭環状道路(外環道)工事のシールドマシン(掘削機)7基について、陥没現場近くの2基を除き、2月中旬にも掘削を再開する見込みであることが、沿線自治体への取材で分かった。事業者の国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路は14日、沿線住民への説明会を23日以降に開くと発表。説明会の場で工事の今後の見通しを明らかにする。
東京外かく環状道路事業、リニア中央新幹線事業及び大深度地下使用法に関する質問主意書
質問主意書(2021年12月20日)
質問本文(html)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syuh/s207039.htm
答弁書(2022年1月7日)
答弁本文(html)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/touh/t207039.htm
しんぶん赤旗 2022年1月14日(金)
リニア地盤調査不十分 外環道事故の教訓生かさず 山添議員へ政府答弁書
----政府はこのほど、リニア中央新幹線建設にかかわって日本共産党の山添拓参院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。それによると、JR東海が進めるリニア中央新幹線建設工事で東京都と神奈川、愛知両県の大深度地下区間での事前のボーリング調査のうちルート上で行われた本数はわずか12本で、トンネル下端まで達しているものは5本しかないことが明らかとなりました。
しんぶん赤旗 2022年1月12日(水)
外環道認可 見直さず 山添議員への政府答弁書
----質問主意書で山添氏は、陥没事故が起きた東京都調布市の現場では地盤強度を示すN値が低く、大深度地下使用の要件を充たしていないと指摘。シールド工事停止後も建物などの変状が生じているとして、NEXCO東日本が地盤の緩みはトンネル直上だけとしている一方、被害は広範囲で生じており、全域での調査を求めました。また、事業費が大幅に増額され費用便益比が1を割ることが推定されると指摘。調布市で起きた個人情報漏えいへの国などの対応をただしました。
東京新聞 2022年1月15日 06時00分
【独自】外環道、2月中旬に掘削再開へ 陥没した調布以外の練馬などで 住民「前提が崩れた」と不安
----建設中のトンネルルート上の東京都調布市で陥没や空洞が発生したため、停止していた東京外郭環状道路(外環道)工事のシールドマシン(掘削機)7基について、陥没現場近くの2基を除き、2月中旬にも掘削を再開する見込みであることが、沿線自治体への取材で分かった。事業者の国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路は14日、沿線住民への説明会を23日以降に開くと発表。説明会の場で工事の今後の見通しを明らかにする。