建設統計不正 総務相対応も「不適切」 統計委

国交省添付資料に二重計上を示す文言　誤りを認識　国交省に改善要請せず


○ 統計委員会タスクフォース精査結果報告書
（令和4年1月14日統計委員会企画部会対応精査タスクフォース）
　・概要　https://www.soumu.go.jp/main_content/000787684.pdf
　・本体　https://www.soumu.go.jp/main_content/000787686.pdf


毎日新聞 2022/1/14 19:44（最終更新 1/14 19:44）
総務省対応も「不適切」　国交省統計書き換え問題で報告書　統計委
----有識者で構成する総務省の統計委員会は14日、国土交通省の統計書き換え問題を受け、国の統計制度を担当する総務省の対応に関する報告書をまとめた。
　昨年8月に国交省から総務省に宛てたメールの添付資料に「ダブルカウント」など二重計上を示す文言があったにもかかわらず、国交省側に対応を促さなかったことは「不適切」と認定。「今後の改善が強く求められる」とした。

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建設統計不正 検証委報告 書き換え「不適切」 国交省隠蔽重ねる

公表見送り　続けた書き換え　「責任回避の意識」　二重計上に疑問抱かず　統計改革、かけ声倒れ


朝日新聞デジタル　2022年1月15日 5時00分
統計不正、国交省隠蔽重ねる　書き換え２０年超「不適切」　検証委報告
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、第三者による検証委員会（委員長＝寺脇一峰・元大阪高検検事長）は１４日、報告書をまとめた。統計の書き換えや二重計上による不正があったと認定した上で、問題が発覚しないよう隠蔽（いんぺい）を重ねていた実態を明らかにした。
■検証委員会の報告書のポイント
　◆建設工事受注動態統計が開始された２０００年以前の調査から、書き換えによる過去月分の合算が行われていた
　◆１３年度から二重計上が生じた
　◆「毎月勤労統計」問題を受けた一斉点検で、担当者が合算の問題を上司に相談したが、報告対象とならなかった
　◆遅くとも１９年１１月ごろには二重計上を把握。都道府県には書き換えをやめるよう指示したが、国交省本省で書き換えを続けた

朝日新聞デジタル　2022年1月15日 5時00分
（時時刻刻）公表見送り、続けた書き換え　検証委「責任回避の意識」　統計不正問題
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172357.html
----国土交通省による統計不正問題で、同省が不正を認識しながらも表沙汰にならぬよう「隠蔽（いんぺい）」を繰り返していた実態が明らかになった。検証委員会の報告書が１４日、指摘した。統計制度を所管する総務省でも、一部がデータの二重計上に気づいたものの対応を怠っていた。
報告書で明らかになった統計不正の経緯
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20220115000265.html?iref=pc_photo_gallery_next_arrow


日本経済新聞　2022年1月15日 2:00
国交省不正で検証委報告　不正報告も上司「却下」　
二重計上に疑問抱かず　統計改革、かけ声倒れ
----国土交通省の統計不正に関する第三者検証委員会は14日、幹部職員に「責任追及を回避したい意識があった」などと指摘する報告書をまとめた。不適切な手法を見直す提案に上司が取り合わなかったことも分かった。政策の根幹となる統計を軽視する風潮が根強いままでは、データがますます重要になるデジタル時代の競争に日本が取り残されかねない。


毎日新聞 2022/1/14 21:04（最終更新 1/14 21:56）
国交省統計書き換え　問題意識なく、ずるずると「隠蔽」　その要因
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、同省第三者委員会は歴代担当者らへの聞き取りを積み重ね、意図的、作為的な行為ではなかったとの結論を導いた。一方で問題発覚後の対応は「責任追及を回避したい意識があった」と指摘。公的統計への信頼回復について「政府全体で深刻に受け止め対応しなければならない課題だ」と警鐘を鳴らした。


NHK　2022年1月14日 18時52分
国土交通省統計データ書き換え「無批判に継続」検証委員会
----国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。
　また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。

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