2022-02-19(Sat)
「地上への影響を与えない」 欠く 地下トンネル工事の中止と大深度地下法の廃止を
しんぶん赤旗 2022年2月18日(金)
外環工事再開やめよ 笠井氏 “暮らし・医療に回せ” 衆院予算委分科会
----日本共産党の笠井亮議員は１６日の衆院予算委員会分科会で、２０２０年１０月に発生した東京都調布市内の住宅街の陥没事故で停止していた東京外環道トンネル工事を再開するなと斉藤鉄夫国交相に求めました。
事故現場の地盤補修や難工事とされる箇所の工法さえ決まっておらず、掘進を再開しても本線がつながる見通しがないことが、質問を通じて明らかになりました。
----この事業に適用された大深度地下法について、笠井氏は「地上への影響を与えないことが大前提」と追及。斉藤国交相が「前提にしたものではない」と強弁したことに対し、同法５条で「安全の確保および環境の保全に特に配慮しなければならない」とし、国交省のパンフレット『よくあるご質問』でも「地上への影響は生じないと考えております」と明記していると指摘。現に陥没事故が起こったのだから、大前提を欠くと述べ、地下工事の中止と大深度地下法廃止を強く求めました。
産経ニュース 2022/2/18 18:26
外環道工事、２５日再開へ 陥没事故受け中断
----東日本高速道路は１８日、陥没事故でストップしていた東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル掘削を２５日以降、再開すると明らかにした。再発防止策の住民説明会が終わり、現場作業の準備が整ったとして、まず東京都練馬区で着手する。陥没が起きた東京都調布市の再開時期は決まっていない。
MBSニュース 2022-02-18 17:41
陥没事故発生の東京外環道 今月25日から工事再開へ
----「東京外環道」は、東京郊外の地下に計画されている全長およそ16キロの高速道路で、おととし、東京・調布市の住宅街でトンネル工事が原因で道路が陥没してから工事が凍結されています。この工事について、NEXCO東日本は「関係機関との調整や作業の準備が整った」として、今月25日以降、トンネル工事を再開すると発表しました。
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2022-02-18(Fri)
睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」 国際基準より大幅に短く 改善基準告示改正を検討する専門委員会
東京新聞 2022年2月18日 06時00分
バス運転手らの過労防止策 休息「最低９時間」案に審議会で異論、結論を先送り 国際基準より大幅に短く
----バスなど運輸業界で働く運転手の過労防止策を議論する厚生労働省労働政策審議会は１７日、作業部会を開いた。勤務終了から翌朝の始業までの休息時間を「最低９時間」とする同省の案に、委員の一部から異論が出て結論を先送りした。厚労省案は国際基準の「１１時間」より大幅に短いことが問題視された。日本労働弁護団も同日、厚労省案に反対する声明を発表した。
東京新聞 2022年2月16日 06時00分
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」
----バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。
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2022-02-17(Thu)
鉄道事業法 大幅な改正も検討 総括原価方式に基づく上限認可制
鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会
日本経済新聞 2022年2月16日 17:00
鉄道の変動運賃ルール整備へ 国交省、審査簡素化を検討
----国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度の見直しに向けて議論を始めた。新型コロナウイルス禍による需要動向の変化などに合わせ、運賃を柔軟に設定しやすい仕組みをつくる。曜日や時間帯によって運賃を変える変動運賃制のルールなども整備する。
交通政策審議会の部会の初会合で検討課題を示した。夏までに方向性をまとめ、鉄道事業法の改正なども視野に具体的な制度に反映させる。
東京新聞 2022年2月16日 19時13分 （共同通信）
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
----国土交通省は１６日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した１９９９年以来となる大幅な法改正も検討する。
◇鉄道運賃・料金制度について（PDF形式：749KB） 資料２
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464453.pdf
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2022-02-16(Wed)
HIS 参加停止にせず 直接関与なし理由に HIS調査報告 改善策
観光経済新聞 2022年2月14日
GoToトラベルで疑惑拡大 観光庁、宿泊実体など調査
----観光庁は4日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の給付金に関する不適切な申請・受給に関与した疑いで、第1種旅行業の旅工房（東京都豊島区）とトラベル・スタンダード・ジャパン（同）の2社の調査を進めていることを明らかにした。事案の具体的な内容や申請・受給額の規模は調査中として公表しなかったが、宿泊の実体がない旅行の給付金申請などについて調査している。
観光経済新聞 2022年2月15日
HIS 参加停止にせず 直接関与なし理由に
----観光庁は4日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた際に再開される予定のＧｏ Ｔｏトラベル事業への参画について、連結子会社2社が不正申請・受給に関与したエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）を参加停止にしないことを明らかにした。
HIS 2022年01月18日
Go To トラベル不正受給問題に関するガバナンス改善について
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20220118-2.pdf
HIS 2021年12月24日
当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20211224ba.pdf
HIS 2021年12月09日
当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20211209cc.pdf
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2022-02-15(Tue)
ＪＲ在来線の平均輸送人員 ４千人未満５７％に バス転換も議論
日刊建設工業新聞 [2022年2月15日2面]
国交省／地方公共交通維持へ有識者会議設置／ＢＲＴなどでコスト低減
----国土交通省は、地域公共交通の維持に向けた施策を検討する有識者会議を１４日に設置した。鉄道事業者と沿線の関係者が協働して不採算路線の持続性を高める取り組みを促すため、国としての対策を議論する。ＢＲＴ（バス高速輸送システム）や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など新たな形態への移行も有効な手段とみる。今夏に提言をまとめる。
「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（座長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻教授）を設置し、同日東京都内で初会合を開いた。冒頭、国交省鉄道局の上原淳局長は「議論・提言を、地域モビリティの反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた
北海道新聞 2022/02/15 07:10 更新
ＪＲ在来線の平均輸送人員、４千人未満５７％に コロナで１６ポイント上昇 国交省
----国土交通省は１４日、ＪＲ北海道を含むＪＲ６社が運営する在来線の総営業距離のうち、１日の平均輸送人員が１キロ当たり４千人未満だった路線は２０２０年度に全体の５７％となり、前年度から１６ポイント増えたと明らかにした。新型コロナウイルスによる外出自粛が影響した。人口減少で地方鉄道はただでさえ利用者が減っている。国交省は同日スタートした有識者検討会で交通網の維持や国の支援のあり方について議論し、７月までに結果をまとめる。
国鉄改革時には、平均輸送人員４千人未満の路線がバス転換の目安の一つとされた。国交省などによると、該当するＪＲ北海道の路線は２０年度に９２％で、前年度より１７ポイント増えた。２千人以上４千人未満は７％、２００人以上２千人未満は６４％、２００人未満は２１％だった。
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 5時00分
ローカル線、バス転換も議論 国交省が検討会
----全国的な課題となっている、赤字が続く地方の鉄道路線の見直し方を検討する会議を、国土交通省が１４日に立ち上げた。バスなど他の交通機関への転換を促すといった方針を夏までにまとめ、転換支援の関連予算を２０２３年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。
利用者の回復が見込めない路線を廃止し、運行コストが６分の１～１２分の１程度になるバス事業への転換を促す基準づくりなどを議論する。
NHK 2022年2月14日 18時02分
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会
----人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。
Yahooニュース 2022/2/14(月) 6:31
JR北海道・JR西日本で加速する「廃線」論議 鉄道網の維持はどうすれば可能なのか？
----大都市圏への人口集中、それにともなう地方の過疎化により、ローカル鉄道の利用者は減少していく。そんな中、何かの条件が重なった場合に、地方の鉄道は廃止するということになる。
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2022-02-13(Sun)
「施設が劣化するスピードに修繕が追いついていない」 30年後約12.3兆円/年⇐18年度（約5.2兆円）
日本経済新聞 2022年2月6日 2:00
インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る
----全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。・・・
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2022-02-13(Sun)
日本貨物航空２２６便ボーイング７４７ 「フェアリング」カバー
東京新聞 2022年2月12日 18時06分 （共同通信）
貨物便から６０キロのカバー欠落 成田空港、滑走路脇で見つかる
----上海から成田空港に１１日夜に到着した日本貨物航空２２６便ボーイング７４７の左主翼から「フェアリング」と呼ばれる一部金属製のプラスチック製カバー（重さ６０キロ）が欠落していたことが１２日、国土交通省成田空港事務所への取材で分かった。１２日午前の空港の定時点検の際、滑走路脇で見つかった。被害は確認されていない。
朝日新聞デジタル 2022年2月12日 13時59分
日本貨物航空機の欠落部品、成田空港の滑走路脇で発見
----成田空港に11日夜に到着した日本貨物航空（NCA）の貨物便（ボーイング747―8F型）の左主翼から欠落していた「フェアリング」と呼ばれる一部金属のプラスチック製カバー（重さ60キロ）について、国土交通省成田空港事務所は12日、ほぼ全部分が滑走路脇で見つかったと発表した。
事務所によると、欠落したフェアリングは、翼のフラップの機械部分を覆うカバーで、長さ4・4メートル、幅60センチ、高さ75センチ。欠落は、同便が中国の上海浦東空港を離陸し、成田空港のA滑走路に11日午後9時ごろに着陸した後の点検で判明した。
TBSニュース 2022年2月12日 13時39分
成田空港で紛失部品見つかる 国交省「原因究明すすめる」
----きょう午前、成田空港の滑走路で飛行機の破片のようなものが見つかり、滑走路が一時閉鎖されました。見つかった破片は、きのう成田空港に到着した貨物機の部品とわかり、国交省は原因の究明をすすめています。
きょう午前11時前、成田空港の滑走路上で航空機の破片のような異物が発見され、成田空港会社が一時滑走路を閉鎖し、回収作業を行いました。この影響で、成田空港を出発する1便に遅れが出たということです。
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2022-02-12(Sat)
人工物である盛り土の欠陥で犠牲者を出してはならない
朝日新聞デジタル 2022年1月26日 5時00分
（社説）盛り土の規制 反省踏まえた法律に
----静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流被害を受けて、政府は盛り土の安全対策を強化する法案を今国会に提出する。
気象の激甚化などにより、ただでさえ災害のリスクが高まっている。人工物である盛り土の欠陥で犠牲者を出すようなことがあってはならない。早急な法整備が求められる。
盛り土に関する包括的な法律はなく、これまでは自治体が条例を定めてその範囲内で対処してきた。このため取りうる措置や違反行為に対する制裁に限界があり、熱海の惨事につながったとの指摘もある。
東京新聞 2022年2月10日 12時17分 （共同通信）
盛り土対策を強化、３月法案提出 国交相、予算委で表明
----斉藤鉄夫国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、静岡県熱海市の土石流被害を拡大させたとされる盛り土の安全対策を強化する法改正案を、３月上旬に国会提出すると表明した。施行日は検討中とした上で「二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないため、できる限り早期が望ましい」と強調した。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.01.24
全国の盛り土657カ所で災害の恐れ
----必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した総点検の暫定結果で明らかになった（写真1）。政府が2021年12月20日に開いた有識者検討会で報告した。検討会は暫定結果を踏まえ、新たな法整備を提案。政府は22年の通常国会で関連法の改正案を提出する方針だ。
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2022-02-11(Fri)
階段が１つしか設けられていないビル 今後取り組むべき防火・避難対策
大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会
第1回 令和4年2月8日（火）
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-103.html
開催要綱
１ 目的
令和３年12月17日に大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災が発生した。この火災の原因調査の結果等を踏まえ、今後取り組むべき防火・避難対策等について検討する。
２ 検討事項
検討会は、以下に掲げる事項について検討する。
（１）階段が１つしか設けられていないビルにおいて今後取り組むべき防火・避難対策
（２）危険物の取扱い
（３）その他
・・・・（以下略）
時事通信 2022年02月08日21時19分
防火・避難対策へ議論開始 大阪ビル火災受け―総務、国交省
----総務省消防庁と国土交通省は８日、大阪市北区の雑居ビルで２５人が犠牲になった放火殺人事件を受け、防火・避難対策に関する検討会の初会合を開いた。６月をめどに報告書をまとめる。
テレビ朝日 [2022/02/08 19:48]
大阪ビル火災を受け“再発防止”検討会議が初会合
----去年12月、大阪市で25人が犠牲となったビル火災を受け、総務省消防庁は防火避難対策に関する検討会を設置し、その初会合が開かれました。
会合は、国土交通省と共同で開催され階段が一つしかないビルで今後取り組むべき防火と避難の対策や、危険物の取扱いについて検討されました。
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2022-02-10(Thu)
改定ハザードマップ 溶岩噴出量が2倍に 噴火から3時間 東京ブラックアウト
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.02.04
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖（上）、改定ハザードマップでは溶岩噴出量が2倍に
----南太平洋のトンガ沖で2022年1月15日に発生した大規模噴火は人ごとではない。多くの活火山を抱える日本でも、噴火が起こった際にどれほどの地域に被害が出るのかを認識しておかなければならない。新連載「富士山噴火、対策の“空白地”」。まずは富士山噴火に関するハザードマップを読み解く。
富士山噴火に関するハザードマップが2021年に改定されたことをご存じだろうか。想定される溶岩噴出量は従来の2倍に増え、溶岩流が到達する恐れのある自治体は15から27に拡大した。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.02.10
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖（下）、噴火からたった3時間で東京ブラックアウト
----富士山の大規模噴火で発生する溶岩流や火砕流は、東京都には届かないと想定されている。だからといって安心はできない。広域に堆積する火山灰が、首都圏の都市機能を停止させる恐れがあるからだ。内閣府が公表した富士山の噴火による首都圏の被害想定を基に、リスク徹底解剖（下）では「降灰」が東京都などに与える影響を読み解く。
東京ブラックアウト──。富士山が大規模な噴火をした際、火山灰の影響で3時間後には東京や神奈川で大規模な停電が発生する恐れがある。噴火が続けば交通機能はまひし、経済活動もままならない。道路、鉄道、水道、発電所……。「降灰」でどんな事態が起こり得るのか。
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