東京外環道の地下トンネル工事 一部差し止めを決定

陥没再発の恐れ認める―周辺住民申し立て・東京地裁


時事通信　2022年02月28日17時05分
外環道工事、一部差し止め　陥没再発の恐れ認める―周辺住民申し立て・東京地裁
----東京外郭環状道路（外環道）の建設工事をめぐり、周辺住民１３人が国や東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）などを相手に差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（目代真理裁判長）は２８日、一部の工事差し止めを認める決定を出した。


朝日新聞デジタル　2022年2月28日 13時07分
東京外環道の地下トンネル工事　一部差し止めを決定　東京地裁
----関越自動車道や中央自動車道、東名高速道路を地下トンネル道路でつなぐ東京外郭環状道路（外環道）の掘削工事について、東京地裁は28日、事業者の国土交通省や東日本高速道路（NEXCO東日本）などに対し、一部の工事を止めるよう命じる仮処分を決定した。陥没事故などを心配した周辺住民らが中止を求める仮処分を申し立てていた。
　2014年に認可されたトンネル工事は、20年に起きた道路陥没でいったん中断され今月25日に一部が再開されたが、今回の決定で国交省などは新たな安全策など対応を迫られそうだ。


日本経済新聞　2022年2月28日 13:21 (2022年2月28日 16:06更新)
道路陥没の外環道、一部工事中止命じる　東京地裁決定
----2020年に東京都調布市で陥没事故が起きた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事を巡り、同市住民らが国や東日本高速道路（NEXCO東日本）などを相手に工事の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁は28日、一部区間の工事を差し止める決定をした。目代真理裁判長は決定理由で「具体的な再発防止策が示されておらず、工事再開により陥没の恐れがある」と指摘した。

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RT @nobuogohara: ロシア軍のキエフ侵攻が迫る中、フリージャーナリストの田中龍作さんが危険を省みず、取材を続けています。田中さんからの情報をお伝えしていきます。今回は、その第一弾です。田中さんの支援寄附先も、YouTubeの説明欄に記載しています。https://…
02-27 23:23

焦点：経済安保、企業「規制」懸念　先端技術、民間に罰則　法案閣議決定 https://t.co/vFdqf5hT4U
02-27 10:07

東京 調布 道路陥没 住宅の解体工事開始もスケジュール変更に - https://t.co/hD6DlolEf8 - https://t.co/oJvHQLIWJG #GoogleAlerts
02-27 10:04

［社説］プーチン大統領には停戦しか道はない：日本経済新聞 https://t.co/YmdrSpvDcm
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（社説）ウクライナ侵攻　撤兵求める国際圧力を https://t.co/rePSOZf2S7
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止まらぬロシアの暴挙　国際協調、背水の再構築：日本経済新聞 https://t.co/bWHy9cecCb
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北海道、雪の事故相次ぐ：日本経済新聞 https://t.co/A5qhGJHsn8
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熱海土石流　復興検討委が初会合　具体計画は8月策定へ #SmartNews https://t.co/mh5CoXPSeT
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外環道事業に違法の疑い 権限ないのに工事して陥没

調布道路陥没　現場の住宅解体工事を中止　住民らが反発　


しんぶん赤旗　2022年2月25日(金)
日曜版２７日号　スクープ　外環道事業に違法の疑い
----陥没事故を起こした東京外かく環状道路事業が、違法だった疑いが浮上しました。高速道路会社の事業範囲は高速道路会社法で決まっています。事故現場は中日本高速の事業範囲。ところが実際に工事を発注していたのは東日本高速。法的裏付けのないまま工事を強行していました。スクープです。

しんぶん赤旗　日曜版　2022年02月27日号
権限ないのに工事して陥没　東京外環道事業は違法
事故現場、東日本高速が発注　実際は中日本の事業範囲
----東京外かく環状道路（外環道）事業の陥没事故は、高速道路株式会社法と大深度地下法に違反した工事で起きていた疑いが編集部の取材で明らかになりました。国の事業で、法的裏付けがないまま工事を強行し、事故を起こしたとすれば前代未聞の重大問題。岸田政権の責任が問われます。



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FNNプライムオンライン　2022/02/25 10:47
【速報】東京･調布道路陥没　現場の住宅解体工事を中止　住民らが反発　きょう開始予定
----東京・調布市で外環道トンネル工事の影響で道路が陥没した問題を受けて、東日本高速道路は、地盤を補修するためトンネルの上にある空き家を解体する工事を始める予定でしたが、住民が「説明が行われていない」と反対し、工事は中止されました。

NHK　2022年2月25日 19時05分
東京 調布 道路陥没 住宅の解体工事開始もスケジュール変更に
----東京 調布市で道路の陥没や地下の空洞が見つかった問題で、地下のトンネル工事の影響で緩んだ地盤を補修するため、トンネルの真上にある住宅の解体工事が25日から始まりましたが、現場では住民から工事への反対の声が上がり、スケジュールを変更して作業が進められました。

日刊建設工業新聞社　　2022/2/23 22:00 (JST)　
斉藤鉄夫国交相／外環道東名ＪＣＴ～中央ＪＣＴ間の掘削再開／丁寧な説明重要
----東京外かく環状道路（外環道）のシールドトンネル工事で発生した路面陥没事故で、斉藤鉄夫国土交通相が２２日の閣議後会見で事業の見通しを説明した。陥没が起きた東名ＪＣＴ～中央ＪＣＴの掘進再開の見通しは立っていない。残る区間は再発防止策を講じ、２５日以降工事を再開する。斉藤国交相は「今後も住民に対し、丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要だ」と話した。

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02/26のツイートまとめ

konokunikangae1

社説：ウクライナ侵攻　G7首脳会議　日米欧は結束して対抗を https://t.co/yjDsBzefIZ
02-26 11:02

土砂の埋め立てなどへの規制のあり方について専門家らによる初めての会議　山梨 #SmartNews https://t.co/yZbI8NzeXz
02-26 11:00

土地開発の情報共有へ「対策本部」を設置　静岡県が熱海市・土石流災害を受け方針 #SmartNews https://t.co/Lz7PZY4fwj
02-26 10:59

外環道の道路陥没　空き家解体予定も住民が抗議し中断　調布市 #SmartNews https://t.co/Tbgxzh5Ve0
02-26 10:59

（社説）対ロシア政策　迎合路線から決別を https://t.co/6YUldYoySW
02-26 10:55

ＩＲ誘致、資金集め難航　採算性、企業は慎重　和歌山・長崎 https://t.co/nYRq8zUi7L
02-26 10:55

経済安保、「アメ」や「演出」も　法案、財政支援や罰則削除 https://t.co/WleFrEeZPT
02-26 10:52

「警察官」なき世界、覚悟と行動を　ロシアのウクライナ侵攻　アメリカ総局長・望月洋嗣 https://t.co/is7c7JKyjC
02-26 10:52

経済安保法案、閣議決定　先端技術を保護、経済活動制約も https://t.co/tqOpJXD0wg
02-26 10:51

負傷出ても運行「改善体制が不足」：日本経済新聞 https://t.co/SArFSYry88
02-26 10:49

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被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円 不正常運用 反省と改善を

自動車損害賠償保障法及び特別会計法の改正案（自賠法等改正案）　閣議決定


東京新聞　2022年2月25日 09時01分 （共同通信）
被害者支援へ自賠責値上げ　最大１５０円、関連法決定
----政府は２５日、交通事故被害者の安定的な支援に向け、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料値上げに必要な仕組みを整備する関連法改正案を閣議決定した。２０２３年度から車１台当たり最大１５０円の値上げとなる見通しで、金額は秋以降に政令で定める。


NHK　2022年2月25日 12時12分 事故
「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相
----自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。
交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。
　このため国土交通省は、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることを決め、関連する法律の改正案が25日閣議決定されました。


河北新報　2022年01月30日 10:30
社説(1/30)：自賠責保険料引き上げ／不正常運用　反省と改善を
----自動車ユーザーが支払う自動車損害賠償責任（自賠責）保険料が２０２３年度以降、最大で年間１５０円引き上げられる見通しとなった。国土交通省は関連法改正案を今国会に提出する。事故被害者の支援事業などに充てる原資の充実が目的だが、ユーザーに負担を求める以外にすべきことはないのか、十分に吟味する必要がある。


自賠法等改正案の概要

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02/25のツイートまとめ

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調布陥没事故　住民反発で家屋解体延期　練馬のトンネル工事は再開　三鷹は3月4日から #SmartNews https://t.co/kx9yJMMl5I
02-25 19:53

リニア中央新幹線　トンネル工事事故　JR東海に「岐阜県知事意見書」　 岐阜県 #SmartNews https://t.co/EsEfVWwvgA
02-25 19:53

社説：露がウクライナ攻撃　侵略行為を強く非難する https://t.co/6saecyTbNM
02-25 06:02

ロシア、ウクライナ侵攻　主要都市、軍施設を空爆　市民犠牲、キエフでは銃撃戦　米欧は非難、制裁強化へ https://t.co/AGoTrilP5J
02-25 06:00

（社説）ロシアのウクライナ侵攻　秩序と民主を侵す暴挙だ https://t.co/zAFqbnrj44
02-25 05:58

原油高騰、経済に打撃　政府、トリガー条項は慎重 https://t.co/Fu0DK87tvS
02-25 05:58

原油100ドル、インフレ拍車：日本経済新聞 https://t.co/hh320WOOdL
02-25 05:52

世界はロシアの暴挙を許さない：日本経済新聞 https://t.co/Izhk8PcqZ1
02-25 05:50

中部国際空港、新滑走路建設に向けて埋め立て開始…完全２４時間化へ #SmartNews https://t.co/glqA81Un38
02-25 05:45

バス運転手らの休息時間、厚労省案なら「脳・心臓疾患リスクが増大する」　労働弁護団が批判 #SmartNews https://t.co/F1m7oQtH8L
02-25 05:44

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ウクライナ侵攻 世界はロシアの暴挙を許さない

ロシアの無法を許さぬ　秩序と民主を侵す暴挙　侵略行為を強く非難する


朝日新聞デジタル　2022年2月25日 5時00分
（社説）ロシアのウクライナ侵攻　秩序と民主を侵す暴挙だ
----ロシアが隣国ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。
　この８年間紛争が続いていた東部地域だけでなく、首都付近も爆撃された。各地で軍部隊の侵入が伝えられている。
　国の主権を侵す明白な侵略である。第２次大戦後の世界秩序を根底から揺るがす蛮行であり、断じて容認できない。


読売新聞　2022/02/25 05:00
社説：ウクライナ侵略　ロシアに暴挙の代償払わせよ
----◆国連憲章踏みにじる重大な挑戦◆
　ロシアがウクライナに対する軍事攻撃を開始した。他国の主権と領土を踏みにじる明らかな侵略である。国際法に違反する暴挙だ。
　国連憲章でうたわれた、主権と領土の尊重や紛争の平和的解決の原則を根底から覆し、第２次世界大戦後の国際秩序を破壊するものだ。国際社会はロシアに断固たる制裁を加え、重い代償を払わせねばならない。


毎日新聞 2022/2/25　東京朝刊
社説：露がウクライナ攻撃　侵略行為を強く非難する
----ロシアがウクライナに軍事侵攻した。国際社会の警告に耳を貸さず、国際法を踏みにじった。言語道断の侵略行為である。即座に攻撃を停止すべきだ。・・・ウクライナ政府は、複数の都市を標的とする「全面的な攻撃だ」と非難した。多くの死傷者が出ているという。国際社会は、ロシアの不当な侵攻に断固として抗議すべきだ。ウクライナ市民の安全を守るために連帯を示す必要がある。


日本経済新聞　2022年2月24日 19:00
［社説］世界はロシアの暴挙を許さない
----国際秩序への無謀な挑戦と言わざるを得ない。ロシアが24日、国際社会の反対を押し切ってウクライナに軍事侵攻した。領土や勢力圏を広げるために隣国の民主国家を武力で占領する。21世紀にそのようなあからさまな侵略行為が欧州で起きたことが信じられない。それだけでも国際法に違反し、とうてい認められないことだ。・・・攻撃により、ウクライナでは民間人を含む多数が死傷したという。これこそが虐殺行為だ。ロシアには即座に攻撃を停止し、軍を撤収することを求める。


産経新聞　2022/2/25 05:00
主張：ロシア軍の侵攻　冷戦後最大の秩序破壊だ　厳しい制裁を即座に断行せよ
----東西冷戦終結後の世界秩序を破壊する歴史的な暴挙である。ロシアのプーチン大統領は、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切った。１９９１年１２月のソ連崩壊によって独立した、れっきとした主権国家への明白な侵略である。断じて許すことはできない。
ウクライナはロシアと断交し、あくまで祖国を守り抜く姿勢を示した。非道な侵略者に抵抗するウクライナ国民に世界は連帯しなければならない。


東京新聞　2022年2月25日 07時49分
＜社説＞ウクライナ侵攻　ロシアの無法を許さぬ
----国際秩序を破壊する暴挙を許すわけにはいかない。ロシアがウクライナへの軍事攻撃を開始した。国際社会は結束してロシアに立ち向かう必要がある。プーチン大統領はウクライナ占領は計画していないと言うが、戦火が拡大して多くの人命が失われる事態が憂慮される。ロシアは侵攻を即刻やめなくてはならない。

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太陽光発電 見直し勧告 経産省 災害や環境破壊の恐れ

熱海の10倍の盛り土　環境相が異例の「待った」　本当の狙いは残土処分では？


日本経済新聞　2022年2月23日 2:00
埼玉・小川町のメガソーラー計画、事業者・住民 環境配慮で溝
大量の土砂 災害懸念、比企地域 事業多く
----埼玉県比企地域の多数の太陽光発電計画で土砂災害や環境破壊の懸念が強まり、事業者と住民らが激しく対立している。特に小川町のメガソーラー事業では環境相や県知事が計画の見直しを求める意見を出すなど、事態は切迫している。脱炭素政策の推進役である太陽光発電への関心は高く、比企の動向が全国の太陽光発電計画の行方にも影響を与える可能性がある。


信濃毎日新聞　2022/02/22 23:39
埼玉の太陽光発電に見直し勧告　経産省、災害や環境破壊の恐れ
----経済産業省は２２日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電に関し、事業者に計画の抜本的な見直しを求める勧告を出した。山口壮環境相が環境影響評価（アセスメント）で、土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみて、経産省に見直しを求める意見を提出していた。


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.01.31
太陽光発電で熱海の10倍の盛り土、環境相が異例の「待った」
----大量の建設発生土（残土）を用いた大規模な盛り土を計画している太陽光発電事業を巡り、山口壮環境相が計画の見直しを求める異例の対応に踏み切った。
　山口環境相は2022年1月25日、環境影響評価（環境アセスメント）法などに基づき、萩生田光一経済産業相に意見書を提出。同日の会見で、「発電事業としての必要性が確認できない大量の残土が外部から持ち込まれることを前提としている」と述べ、「地域からの懸念や不信感が生じている状況に鑑みた」と語った。


埼玉新聞2022/1/26 15:24 (JST)
早く撤退を…メガソーラー計画は隠れみので、本当の狙いは残土処分では？　見直し求めた環境省、住民ら喜び
----山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の環境影響評価（アセスメント）で、計画の抜本的な見直しを求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみた。2020年4月にアセス対象に加わった太陽光発電で、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。


東京新聞　2021年8月21日 07時11分
＜Newsスポット＞小川のメガソーラー計画予定地　「盛り土」熱海土石流の10倍
　小川町の丘陵地に計画されている県内最大の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の土地造成計画で、七十二万立方メートルの盛り土が予定されていることが、同町で問題になっている。静岡県熱海市で七月に起きた土石流発生場所の十倍に当たる量で、盛り土の予定箇所の一つでは二〇一九年十月の台風１９号で地滑りも発生しており、周辺住民は「命の危険がある。造成されてしまえば一生、心配をして暮らさなければならなくなる」と不安の声を上げている。

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日経クロステック／日経アーキテクチュア　2021.11.22
崩れる民有地　再生可能エネルギーの急増　“太陽光”の造成地で続く土砂流出
----熊本県南関町で、太陽光発電施設の造成工事中に土砂が流出した。FIT制度の創設以降、太陽光発電施設の敷地内からの土砂流出による事故が増えている。国はガイドラインや省令で防止策の強化を急ぐ。

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「盛り土」法規制 熱海土石流受け 政府が改正案

「建設残土処理適正化法」　不適切な残土処理を根絶を　


しんぶん赤旗　2022年2月19日(土)
盛り土規制強化　検討　穀田氏追及に国交省が答弁
----穀田氏は、昨年、２７人の死者・行方不明者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土砂災害に触れ、不法な建設残土の投棄と盛り土が「人命にかかわる大問題」であり、「今の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応しきれない」と指摘。「不法で危険な盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制」を求めました。
　泉田裕彦国土交通政務官は、「知事会などからの要望も受け、全国一律の安全基準を作成」し、「盛り土行為を許可制とすること等について検討している」と答弁しました。
　穀田氏はさらに、新たに「建設残土規制法」、あるいは「建設残土処理適正化法」を作ることで、不適切な残土処理を根絶するよう要求。その上で、「より根本的には大量の建設残土の総量規制、残土が（排出側が対価を払って処理する）逆有償の場合、建設がれきや建設汚泥と同様に廃棄物処理法の対象とすべきだ」と提起しました。


読売新聞　2022/02/16 05:00
【独自】違法盛り土を厳罰化、法人への罰金最高３億円…熱海土石流受け政府が改正案　熱海土石流
----死者・行方不明者２７人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法人対象の罰則規定を新たに設ける。法人への罰金は最高３億円となる見通し。３月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する方針。


NHK　首都圏 NEWS WEB　2022年02月17日　08時39分
「盛り土」法規制 法人の罰金は最高３億円新規定案
----静岡県熱海市で去年７月に起きた土石流を受け、政府が検討を進めている盛り土の法規制の強化について、土地の所有者や事業者など法人を対象に、最高で３億円の罰金を科す規定を新たに設ける案をまとめたことが分かりました。
　去年７月に熱海市で起きた土石流では、崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、国土交通省や農林水産省などが、崩落の危険性のある盛り土の規制について法律の改正を含めた検討を進めてきました。

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公共工事の労務単価2.5%上げ １０年連続引き上げ

最高額更新　令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価


NHK　2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省
----人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で2.5％引き上げることを決めました。
労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。
これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5％引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。

日本経済新聞　2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ　過去最高を更新
----国土交通省は公共工事の労務単価を10年連続で引き上げる
国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。

産経ニュース　2022/2/18 12:21
建設基準賃金２・５％上げ　引き上げは１０年連続、最高額更新
----国土交通省は１８日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を３月から全国平均で２・５％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、１０年連続のプラス。１人当たりの日額（８時間労働）は２万１０８４円となり、最高額を更新した。

時事通信　2022年02月18日11時27分
労務単価、１０年連続引き上げ　国交省
----国土交通省は１８日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で２．５％引き上げ、２万１０８４円に改定すると発表した。引き上げは１０年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。

令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和4年2月18日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf

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