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2022-02-05(Sat)

所有者不明土地法改正案 閣議決定

防災・再生エネに 防災倉庫など整備可能に 公共利用の用途広げる


所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
概要(PDF形式:246KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001462673.pdf
220204所有者不明土地特措法改正案概要


日本経済新聞 2022年2月5日 2:00
所有者不明土地、防災・再生エネに 改正法案を閣議決定、公共利用の用途広げる
----政府は4日、所有者がわからない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定した。公共目的で利用できる用途を広げ、防災施設や小規模な再生可能エネルギー設備を新たに加える。使用期限も現行の10年から20年間に延ばす。少子高齢化で放置される土地が増えることを見据え、対策を強化する。


NHK 2022年2月4日 10時37分
所有者不明土地 防災倉庫など整備可能に 法律改正案が閣議決定
----所有者が分からずに放置された土地を有効活用するための法律の改正案が4日、閣議決定されました。こうした土地に防災関連の施設を整備できるようになることなどが盛り込まれています。
所有者が分からず放置された土地をめぐっては、全国で九州に相当する面積を超えていると推測されていて、政府は4年前にこうした土地に公園などを整備できる法律「所有者不明土地法」を制定しましたが、実際に活用された事例は1件にとどまっています。



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