富士山噴火 対策の“空白地” リスクを徹底解剖

改定ハザードマップ　溶岩噴出量が2倍に　　噴火から3時間　東京ブラックアウト


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.02.04
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖（上）、改定ハザードマップでは溶岩噴出量が2倍に
----南太平洋のトンガ沖で2022年1月15日に発生した大規模噴火は人ごとではない。多くの活火山を抱える日本でも、噴火が起こった際にどれほどの地域に被害が出るのかを認識しておかなければならない。新連載「富士山噴火、対策の“空白地”」。まずは富士山噴火に関するハザードマップを読み解く。
　富士山噴火に関するハザードマップが2021年に改定されたことをご存じだろうか。想定される溶岩噴出量は従来の2倍に増え、溶岩流が到達する恐れのある自治体は15から27に拡大した。


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.02.10
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖（下）、噴火からたった3時間で東京ブラックアウト
----富士山の大規模噴火で発生する溶岩流や火砕流は、東京都には届かないと想定されている。だからといって安心はできない。広域に堆積する火山灰が、首都圏の都市機能を停止させる恐れがあるからだ。内閣府が公表した富士山の噴火による首都圏の被害想定を基に、リスク徹底解剖（下）では「降灰」が東京都などに与える影響を読み解く。
　東京ブラックアウト──。富士山が大規模な噴火をした際、火山灰の影響で3時間後には東京や神奈川で大規模な停電が発生する恐れがある。噴火が続けば交通機能はまひし、経済活動もままならない。道路、鉄道、水道、発電所……。「降灰」でどんな事態が起こり得るのか。

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