熱海土石流被害受け 盛り土規制の包括的な法案

人工物である盛り土の欠陥で犠牲者を出してはならない　


朝日新聞デジタル　2022年1月26日 5時00分
（社説）盛り土の規制　反省踏まえた法律に
----静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流被害を受けて、政府は盛り土の安全対策を強化する法案を今国会に提出する。
　気象の激甚化などにより、ただでさえ災害のリスクが高まっている。人工物である盛り土の欠陥で犠牲者を出すようなことがあってはならない。早急な法整備が求められる。
　盛り土に関する包括的な法律はなく、これまでは自治体が条例を定めてその範囲内で対処してきた。このため取りうる措置や違反行為に対する制裁に限界があり、熱海の惨事につながったとの指摘もある。


東京新聞　2022年2月10日 12時17分 （共同通信）
盛り土対策を強化、３月法案提出　国交相、予算委で表明
----斉藤鉄夫国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、静岡県熱海市の土石流被害を拡大させたとされる盛り土の安全対策を強化する法改正案を、３月上旬に国会提出すると表明した。施行日は検討中とした上で「二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないため、できる限り早期が望ましい」と強調した。


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.01.24
全国の盛り土657カ所で災害の恐れ
----必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した総点検の暫定結果で明らかになった（写真1）。政府が2021年12月20日に開いた有識者検討会で報告した。検討会は暫定結果を踏まえ、新たな法整備を提案。政府は22年の通常国会で関連法の改正案を提出する方針だ。

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