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2022-02-15(Tue)

存続危機の赤字ローカル線 廃線など見直し議論開始

JR在来線の平均輸送人員 4千人未満57%に バス転換も議論  


日刊建設工業新聞 [2022年2月15日2面]
国交省/地方公共交通維持へ有識者会議設置/BRTなどでコスト低減
----国土交通省は、地域公共交通の維持に向けた施策を検討する有識者会議を14日に設置した。鉄道事業者と沿線の関係者が協働して不採算路線の持続性を高める取り組みを促すため、国としての対策を議論する。BRT(バス高速輸送システム)や次世代型路面電車(LRT)など新たな形態への移行も有効な手段とみる。今夏に提言をまとめる。
 「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」(座長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻教授)を設置し、同日東京都内で初会合を開いた。冒頭、国交省鉄道局の上原淳局長は「議論・提言を、地域モビリティの反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた


北海道新聞 2022/02/15 07:10 更新
JR在来線の平均輸送人員、4千人未満57%に コロナで16ポイント上昇 国交省
----国土交通省は14日、JR北海道を含むJR6社が運営する在来線の総営業距離のうち、1日の平均輸送人員が1キロ当たり4千人未満だった路線は2020年度に全体の57%となり、前年度から16ポイント増えたと明らかにした。新型コロナウイルスによる外出自粛が影響した。人口減少で地方鉄道はただでさえ利用者が減っている。国交省は同日スタートした有識者検討会で交通網の維持や国の支援のあり方について議論し、7月までに結果をまとめる。
 国鉄改革時には、平均輸送人員4千人未満の路線がバス転換の目安の一つとされた。国交省などによると、該当するJR北海道の路線は20年度に92%で、前年度より17ポイント増えた。2千人以上4千人未満は7%、200人以上2千人未満は64%、200人未満は21%だった。


朝日新聞デジタル 2022年2月15日 5時00分
ローカル線、バス転換も議論 国交省が検討会
----全国的な課題となっている、赤字が続く地方の鉄道路線の見直し方を検討する会議を、国土交通省が14日に立ち上げた。バスなど他の交通機関への転換を促すといった方針を夏までにまとめ、転換支援の関連予算を2023年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。
 利用者の回復が見込めない路線を廃止し、運行コストが6分の1~12分の1程度になるバス事業への転換を促す基準づくりなどを議論する。


NHK 2022年2月14日 18時02分
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会
----人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。


Yahooニュース 2022/2/14(月) 6:31
JR北海道・JR西日本で加速する「廃線」論議 鉄道網の維持はどうすれば可能なのか?
----大都市圏への人口集中、それにともなう地方の過疎化により、ローカル鉄道の利用者は減少していく。そんな中、何かの条件が重なった場合に、地方の鉄道は廃止するということになる。



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