「盛り土」法規制 熱海土石流受け 政府が改正案

「建設残土処理適正化法」　不適切な残土処理を根絶を　


しんぶん赤旗　2022年2月19日(土)
盛り土規制強化　検討　穀田氏追及に国交省が答弁
----穀田氏は、昨年、２７人の死者・行方不明者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土砂災害に触れ、不法な建設残土の投棄と盛り土が「人命にかかわる大問題」であり、「今の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応しきれない」と指摘。「不法で危険な盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制」を求めました。
　泉田裕彦国土交通政務官は、「知事会などからの要望も受け、全国一律の安全基準を作成」し、「盛り土行為を許可制とすること等について検討している」と答弁しました。
　穀田氏はさらに、新たに「建設残土規制法」、あるいは「建設残土処理適正化法」を作ることで、不適切な残土処理を根絶するよう要求。その上で、「より根本的には大量の建設残土の総量規制、残土が（排出側が対価を払って処理する）逆有償の場合、建設がれきや建設汚泥と同様に廃棄物処理法の対象とすべきだ」と提起しました。


読売新聞　2022/02/16 05:00
【独自】違法盛り土を厳罰化、法人への罰金最高３億円…熱海土石流受け政府が改正案　熱海土石流
----死者・行方不明者２７人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法人対象の罰則規定を新たに設ける。法人への罰金は最高３億円となる見通し。３月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する方針。


NHK　首都圏 NEWS WEB　2022年02月17日　08時39分
「盛り土」法規制 法人の罰金は最高３億円新規定案
----静岡県熱海市で去年７月に起きた土石流を受け、政府が検討を進めている盛り土の法規制の強化について、土地の所有者や事業者など法人を対象に、最高で３億円の罰金を科す規定を新たに設ける案をまとめたことが分かりました。
　去年７月に熱海市で起きた土石流では、崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、国土交通省や農林水産省などが、崩落の危険性のある盛り土の規制について法律の改正を含めた検討を進めてきました。

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