2022-02-23(Wed)
太陽光発電 見直し勧告 経産省 災害や環境破壊の恐れ
熱海の10倍の盛り土 環境相が異例の「待った」 本当の狙いは残土処分では?
日本経済新聞 2022年2月23日 2:00
埼玉・小川町のメガソーラー計画、事業者・住民 環境配慮で溝
大量の土砂 災害懸念、比企地域 事業多く
----埼玉県比企地域の多数の太陽光発電計画で土砂災害や環境破壊の懸念が強まり、事業者と住民らが激しく対立している。特に小川町のメガソーラー事業では環境相や県知事が計画の見直しを求める意見を出すなど、事態は切迫している。脱炭素政策の推進役である太陽光発電への関心は高く、比企の動向が全国の太陽光発電計画の行方にも影響を与える可能性がある。
信濃毎日新聞 2022/02/22 23:39
埼玉の太陽光発電に見直し勧告 経産省、災害や環境破壊の恐れ
----経済産業省は22日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電に関し、事業者に計画の抜本的な見直しを求める勧告を出した。山口壮環境相が環境影響評価(アセスメント)で、土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみて、経産省に見直しを求める意見を提出していた。
日経クロステック/日経コンストラクション 2022.01.31
太陽光発電で熱海の10倍の盛り土、環境相が異例の「待った」
----大量の建設発生土(残土)を用いた大規模な盛り土を計画している太陽光発電事業を巡り、山口壮環境相が計画の見直しを求める異例の対応に踏み切った。
山口環境相は2022年1月25日、環境影響評価(環境アセスメント)法などに基づき、萩生田光一経済産業相に意見書を提出。同日の会見で、「発電事業としての必要性が確認できない大量の残土が外部から持ち込まれることを前提としている」と述べ、「地域からの懸念や不信感が生じている状況に鑑みた」と語った。
埼玉新聞2022/1/26 15:24 (JST)
早く撤退を…メガソーラー計画は隠れみので、本当の狙いは残土処分では? 見直し求めた環境省、住民ら喜び
----山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の環境影響評価(アセスメント)で、計画の抜本的な見直しを求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみた。2020年4月にアセス対象に加わった太陽光発電で、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。
東京新聞 2021年8月21日 07時11分
<Newsスポット>小川のメガソーラー計画予定地 「盛り土」熱海土石流の10倍
小川町の丘陵地に計画されている県内最大の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の土地造成計画で、七十二万立方メートルの盛り土が予定されていることが、同町で問題になっている。静岡県熱海市で七月に起きた土石流発生場所の十倍に当たる量で、盛り土の予定箇所の一つでは二〇一九年十月の台風19号で地滑りも発生しており、周辺住民は「命の危険がある。造成されてしまえば一生、心配をして暮らさなければならなくなる」と不安の声を上げている。
**************************
日経クロステック/日経アーキテクチュア 2021.11.22
崩れる民有地 再生可能エネルギーの急増 “太陽光”の造成地で続く土砂流出
----熊本県南関町で、太陽光発電施設の造成工事中に土砂が流出した。FIT制度の創設以降、太陽光発電施設の敷地内からの土砂流出による事故が増えている。国はガイドラインや省令で防止策の強化を急ぐ。
日本経済新聞 2022年2月23日 2:00
埼玉・小川町のメガソーラー計画、事業者・住民 環境配慮で溝
大量の土砂 災害懸念、比企地域 事業多く
----埼玉県比企地域の多数の太陽光発電計画で土砂災害や環境破壊の懸念が強まり、事業者と住民らが激しく対立している。特に小川町のメガソーラー事業では環境相や県知事が計画の見直しを求める意見を出すなど、事態は切迫している。脱炭素政策の推進役である太陽光発電への関心は高く、比企の動向が全国の太陽光発電計画の行方にも影響を与える可能性がある。
信濃毎日新聞 2022/02/22 23:39
埼玉の太陽光発電に見直し勧告 経産省、災害や環境破壊の恐れ
----経済産業省は22日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電に関し、事業者に計画の抜本的な見直しを求める勧告を出した。山口壮環境相が環境影響評価(アセスメント)で、土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみて、経産省に見直しを求める意見を提出していた。
日経クロステック/日経コンストラクション 2022.01.31
太陽光発電で熱海の10倍の盛り土、環境相が異例の「待った」
----大量の建設発生土(残土)を用いた大規模な盛り土を計画している太陽光発電事業を巡り、山口壮環境相が計画の見直しを求める異例の対応に踏み切った。
山口環境相は2022年1月25日、環境影響評価(環境アセスメント)法などに基づき、萩生田光一経済産業相に意見書を提出。同日の会見で、「発電事業としての必要性が確認できない大量の残土が外部から持ち込まれることを前提としている」と述べ、「地域からの懸念や不信感が生じている状況に鑑みた」と語った。
埼玉新聞2022/1/26 15:24 (JST)
早く撤退を…メガソーラー計画は隠れみので、本当の狙いは残土処分では? 見直し求めた環境省、住民ら喜び
----山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の環境影響評価(アセスメント)で、計画の抜本的な見直しを求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみた。2020年4月にアセス対象に加わった太陽光発電で、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。
東京新聞 2021年8月21日 07時11分
<Newsスポット>小川のメガソーラー計画予定地 「盛り土」熱海土石流の10倍
小川町の丘陵地に計画されている県内最大の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の土地造成計画で、七十二万立方メートルの盛り土が予定されていることが、同町で問題になっている。静岡県熱海市で七月に起きた土石流発生場所の十倍に当たる量で、盛り土の予定箇所の一つでは二〇一九年十月の台風19号で地滑りも発生しており、周辺住民は「命の危険がある。造成されてしまえば一生、心配をして暮らさなければならなくなる」と不安の声を上げている。
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日経クロステック/日経アーキテクチュア 2021.11.22
崩れる民有地 再生可能エネルギーの急増 “太陽光”の造成地で続く土砂流出
----熊本県南関町で、太陽光発電施設の造成工事中に土砂が流出した。FIT制度の創設以降、太陽光発電施設の敷地内からの土砂流出による事故が増えている。国はガイドラインや省令で防止策の強化を急ぐ。