2022-04-30(Sat)
物価高対策 国費６・２兆円 柱はガソリン価格の抑制策
事業規模は１３・２兆円 暮らしを守る熱意が足りない 整合性を欠く 選挙目当て
日銀と円安 大規模な金融緩和の継続 円売りを誘う ２０年ぶりに１ドル＝１３１円台
朝日新聞デジタル 2022年4月28日 5時00分
（社説）物価高対策 負担分かち合う戦略を
----政府は、ロシアのウクライナ侵攻で加速した物価高に対応する緊急対策をまとめた。対策は必要だが、税金の使い方として重大な問題がある。
国費６・２兆円に及ぶ緊急対策の柱は、ガソリン価格を抑える補助金の拡充だ。期限を４月末から９月末に延長。額も積み増し、目標価格を引き下げる。
読売新聞 2022/04/27 05:00
社説：経済対策決定 燃料価格の抑制は限界に近い
----燃料価格の高騰が続く中で、その場しのぎの対策に頼るようでは困る。政府は打撃が大きい企業や家庭を重点的に支援するとともに、資源の安定確保に全力を挙げるべきだ。
政府は、物価高を受けた緊急経済対策を決めた。国費は６・２兆円、民間投資などを含めた事業規模は１３・２兆円になる。
対策の柱は、ガソリン価格の抑制策の拡充である。
毎日新聞 2022/4/27 東京朝刊
社説：政府の物価高対策 選挙目当てが過ぎないか
----政府が物価高対策をまとめた。国費で6兆円強に上る。
ウクライナ危機でガソリンや食品の値上げが加速しており、生活支援は必要だ。だが参院選をにらんだ政治的思惑が際立った。
象徴的なのは、ガソリン価格抑制に向けた業界への補助金を1兆円超に大幅に拡充することだ。
日本経済新聞 2022年4月26日 19:00
［社説］整合性に欠ける物価高対策
----政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。
長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策という名の参院選対策と言われても仕方がない。
産経新聞 2022/4/27 05:00
主張：原油高対策 価格介入はもはや限界だ
----政府・与党がエネルギーなど物価高騰への緊急対策をまとめ、ガソリン価格を抑制するための補助金の増額や生活困窮者向けの支援などを盛り込んだ。今国会で補正予算を編成して実施する。
対策の柱は原油高への対応だ。石油元売り会社への補助金について、これまでの１リットルあたり最大２５円から３５円に増やし、期限も９月末まで大幅に延長する。
東京新聞 2022年4月27日 07時43分
＜社説＞総合緊急対策 暮らし守る熱意足りぬ
----岸田文雄首相が物価高騰に対応するため「総合緊急対策」を発表した。ガソリン抑制策や低所得者支援を軸に約六兆二千億円の国費を投入する。ただ対症療法的なメニューが主で、暮らしを守る熱意が足りないのではないか。
対策の目玉はガソリン価格の抑制。石油元売りに配る補助金の上限を引き上げ、期間も延長する。
しんぶん赤旗 2022年4月28日(木)
主張：政府の物価高対策 窮状を打開する施策に改めよ
----岸田文雄政権が物価高騰に対する「総合緊急対策」を決めました。国費の支出はコロナ対応の支援を含め６・２兆円です。急激な物価高への対策としてまったく不十分です。コロナ危機で既に２年以上苦しんでいる国民や中小企業に手を差し伸べる姿勢が見られません。金額も施策の内容も事態に見合ったものに改めることが政府の果たすべき責任です。
**************************
朝日新聞デジタル 2022年4月30日 5時00分
（社説）日銀と円安 影響の見極め、細心に
----日本経済のかじ取りが複雑さを増している。政策判断が市場の変動を増幅させたり、消費者や企業の心理を悪化させたりしないよう、細心の注意と丁寧な説明が必要だ。
日本銀行が２８日に大規模な金融緩和の継続を決めた。直後に外国為替市場では円が急落し、１ドル＝１３０円台に突入した。長期金利操作の運用を変えたことが緩和姿勢の強化と受け止められ、円売りを誘ったようだ。
日本経済新聞 2022年4月28日 19:05
［社説］資源高・円安には腰を据えた対応を
----日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率は目標の2%に迫るが長続きせず、むしろ資源高が新型コロナウイルス禍からの経済回復に水を差すとの判断だ。
米国などとの金利差の拡大を見越して市場で円安が進み、円相場は対ドルで一時1ドル=130円台を付けた。政府・日銀には企業や消費者への影響を見極めつつ、腰を据えた政策運営を求めたい。
北海道新聞 2204/29 05:05
＜社説＞物価高と日銀 ２％目標から脱却急げ
----日銀はきのうの会合で、金利を極めて低く抑える現行の異次元金融緩和を維持することを決めた。
超低金利により運用で不利になった円は売られ、円安が急進している。円安は輸入物価を押し上げて物価高を加速させ、国民生活や事業者に痛撃を与えている。
会合で金利抑制策が強化されたため、円は一段と下落し、２０年ぶりに１ドル＝１３１円台を付けた。
日銀と円安 大規模な金融緩和の継続 円売りを誘う ２０年ぶりに１ドル＝１３１円台
朝日新聞デジタル 2022年4月28日 5時00分
（社説）物価高対策 負担分かち合う戦略を
----政府は、ロシアのウクライナ侵攻で加速した物価高に対応する緊急対策をまとめた。対策は必要だが、税金の使い方として重大な問題がある。
国費６・２兆円に及ぶ緊急対策の柱は、ガソリン価格を抑える補助金の拡充だ。期限を４月末から９月末に延長。額も積み増し、目標価格を引き下げる。
読売新聞 2022/04/27 05:00
社説：経済対策決定 燃料価格の抑制は限界に近い
----燃料価格の高騰が続く中で、その場しのぎの対策に頼るようでは困る。政府は打撃が大きい企業や家庭を重点的に支援するとともに、資源の安定確保に全力を挙げるべきだ。
政府は、物価高を受けた緊急経済対策を決めた。国費は６・２兆円、民間投資などを含めた事業規模は１３・２兆円になる。
対策の柱は、ガソリン価格の抑制策の拡充である。
毎日新聞 2022/4/27 東京朝刊
社説：政府の物価高対策 選挙目当てが過ぎないか
----政府が物価高対策をまとめた。国費で6兆円強に上る。
ウクライナ危機でガソリンや食品の値上げが加速しており、生活支援は必要だ。だが参院選をにらんだ政治的思惑が際立った。
象徴的なのは、ガソリン価格抑制に向けた業界への補助金を1兆円超に大幅に拡充することだ。
日本経済新聞 2022年4月26日 19:00
［社説］整合性に欠ける物価高対策
----政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。
長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策という名の参院選対策と言われても仕方がない。
産経新聞 2022/4/27 05:00
主張：原油高対策 価格介入はもはや限界だ
----政府・与党がエネルギーなど物価高騰への緊急対策をまとめ、ガソリン価格を抑制するための補助金の増額や生活困窮者向けの支援などを盛り込んだ。今国会で補正予算を編成して実施する。
対策の柱は原油高への対応だ。石油元売り会社への補助金について、これまでの１リットルあたり最大２５円から３５円に増やし、期限も９月末まで大幅に延長する。
東京新聞 2022年4月27日 07時43分
＜社説＞総合緊急対策 暮らし守る熱意足りぬ
----岸田文雄首相が物価高騰に対応するため「総合緊急対策」を発表した。ガソリン抑制策や低所得者支援を軸に約六兆二千億円の国費を投入する。ただ対症療法的なメニューが主で、暮らしを守る熱意が足りないのではないか。
対策の目玉はガソリン価格の抑制。石油元売りに配る補助金の上限を引き上げ、期間も延長する。
しんぶん赤旗 2022年4月28日(木)
主張：政府の物価高対策 窮状を打開する施策に改めよ
----岸田文雄政権が物価高騰に対する「総合緊急対策」を決めました。国費の支出はコロナ対応の支援を含め６・２兆円です。急激な物価高への対策としてまったく不十分です。コロナ危機で既に２年以上苦しんでいる国民や中小企業に手を差し伸べる姿勢が見られません。金額も施策の内容も事態に見合ったものに改めることが政府の果たすべき責任です。
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朝日新聞デジタル 2022年4月30日 5時00分
（社説）日銀と円安 影響の見極め、細心に
----日本経済のかじ取りが複雑さを増している。政策判断が市場の変動を増幅させたり、消費者や企業の心理を悪化させたりしないよう、細心の注意と丁寧な説明が必要だ。
日本銀行が２８日に大規模な金融緩和の継続を決めた。直後に外国為替市場では円が急落し、１ドル＝１３０円台に突入した。長期金利操作の運用を変えたことが緩和姿勢の強化と受け止められ、円売りを誘ったようだ。
日本経済新聞 2022年4月28日 19:05
［社説］資源高・円安には腰を据えた対応を
----日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率は目標の2%に迫るが長続きせず、むしろ資源高が新型コロナウイルス禍からの経済回復に水を差すとの判断だ。
米国などとの金利差の拡大を見越して市場で円安が進み、円相場は対ドルで一時1ドル=130円台を付けた。政府・日銀には企業や消費者への影響を見極めつつ、腰を据えた政策運営を求めたい。
北海道新聞 2204/29 05:05
＜社説＞物価高と日銀 ２％目標から脱却急げ
----日銀はきのうの会合で、金利を極めて低く抑える現行の異次元金融緩和を維持することを決めた。
超低金利により運用で不利になった円は売られ、円安が急進している。円安は輸入物価を押し上げて物価高を加速させ、国民生活や事業者に痛撃を与えている。
会合で金利抑制策が強化されたため、円は一段と下落し、２０年ぶりに１ドル＝１３１円台を付けた。
