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2022-06-30(Thu)

熱海土石流 残土の闇 警告・伊豆山 繰り返す人災①~⑥

静岡新聞連載  政府・国会の不作為 法規制 教訓生かせるか


静岡新聞 2022.6.6
【残土の闇 警告・伊豆山㉔/第5章 繰り返す人災①】
土砂は神奈川から 規制緩く「捨て賃」に差

----「伊豆山赤井谷残土処分場」。大規模崩落によって土石流を引き起こし、熱海市伊豆山の集落をのみ込んだ「盛り土」は県や市の行政担当者の間でこう呼ばれていた。残土は工事で発生する土砂。残土処分場には2009年から10年にかけて膨大な量がダンプカーで運び込まれ、表面上は「盛り土」に成形された。しかし、問題の本質は「盛り土の実態が、捨てるだけの残土だったこと」(静岡産業大の小泉祐一郎教授)だった。では、残土はどこから持ち込まれたのか。


静岡新聞 2022.6.7
【残土の闇 警告・伊豆山㉕/第5章 繰り返す人災②】
首都圏発展の陰で 副産物、条例逃れ地方へ

----東京に隣接し、ベッドタウンとして発展してきた千葉県市川市。江戸川河口に広がる平野の一角、ダンプカーや大型トラックが音を立てて行き交う湾岸道路沿いに小高い丘がある。木々がうっそうと茂る標高37メートルの山は地域名を冠して「行徳富士」と呼ばれるが、その正体は名称に似つかわしくない残土の山だ。
東京湾の千葉県木更津港に留め置かれた大量の土砂。残土も含まれ「残土埠頭」と呼ばれていた=2009年2月(佐久間充さん提供)


静岡新聞 2022.6.8
【残土の闇 警告・伊豆山㉖/第5章 繰り返す人災③】 
違反“やり得” 追跡限界 矢面に立つ東部市町

----未舗装の細い道を進むと、木立の奥に高さ十数メートルの残土の壁が見える。今月1日、富士山麓の富士市大淵。重機を操作する作業員は、訪れた市職員を「依頼されているだけ。何も分からない」とあしらった。市職員は「捜査権限のない僕らをなめている」と怒りをこらえた。


静岡新聞 2022.6.9
【残土の闇 警告・伊豆山㉗/第5章 繰り返す人災④】
2014年大阪の「事件」でも… 「行政の性」宝刀抜けず

----残土に関する国や県の規制強化が進まず、県内では東部の市町が独自に悪質な業者との対決姿勢を強めていた頃、大阪府の小さな町で「事件」が起きた。2014年2月、府北部に位置する豊能(とよの)町で、府道沿いに盛られた大量の土砂が崩落し、府道や棚田になだれ込んだ。幸い、人的被害はなかったが、もし近くに民家があったり、車両が走っていたりしたら、ひとたまりもなかったであろうことが容易に分かる惨状だった。


静岡新聞 2022.6.10
【残土の闇 警告・伊豆山㉘/第5章 繰り返す人災⑤】
大阪・崩落事故の後始末 「13億円」回収めどなく

----大阪市旭区の幹線道路沿いに立つ茶色いマンション。この一室が、大阪府豊能町で2014年に建設残土の崩落事故を起こした建設業者の所在地になっている。インターホンを押しても反応はない。管理会社に問い合わせると、「個人しか入居していない。法人の契約はない」といぶかしむ女性の声が返ってきた。
崩落した建設残土を運び入れた現場に立つ藤高治生さん。美しい棚田が広がっていた光景は失われた=5月中旬、大阪府豊能町


静岡新聞 2022.6.11
【残土の闇 警告・伊豆山㉙/第5章 繰り返す人災⑥完】
政府・国会の不作為 法規制 教訓生かせるか

----熱海市伊豆山の大規模土石流を踏まえ、2022年5月に国会で成立した盛り土規制法が審議されていた4月1日の衆院国土交通委員会。建設残土による不適切な盛り土造成が各地で相次ぎながら、全国一律の法規制をしてこなかった国の責任を野党議員がただした。当初はかわした斉藤鉄夫国交相だったが、重ねての追及を受けて最後に一歩踏み込んだ。



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2022-06-30(Thu)

06/29のツイートまとめ

konokunikangae1

不適格建物改修、制限緩和を提言 検討会、大阪ビル放火受け https://t.co/NVoVk1flly
06-29 05:40

(日本経済の現在値:2)10年で4割増 3955万円、住宅ローン https://t.co/vg8typplHl
06-29 05:39

(ニッポンの給料)物価高、切実な最低賃金 上げ幅、議論開始 https://t.co/ZnR9fLLstL
06-29 05:38

バックアラーム義務化へ:日本経済新聞 https://t.co/EbXsvZpicz
06-29 05:36

危険通学路59%、対策完了:日本経済新聞 https://t.co/ELfVaaYSYG
06-29 05:36

千葉・八街の児童死傷1年 飲酒事故の悲劇、二度と:日本経済新聞 https://t.co/Cg6MBeS4Am
06-29 05:36

「噴火津波」予測、迅速提供へ:日本経済新聞 https://t.co/pKH9wlUOpM
06-29 05:35

防火改修に財政支援:日本経済新聞 https://t.co/E1qhjqtBoG
06-29 05:35

首都直下地震、新たなリスク タワマン「陸の孤島」に備え:日本経済新聞 https://t.co/Mk4WtqZbsf
06-29 05:34

【真相深層】マンション所有者「不明」増加 管理組合決議から除外案:日本経済新聞 https://t.co/kU8G8GBVMf
06-29 05:31

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2022-06-29(Wed)

大阪ビル放火事件 階段一つのビル 「既存不適格」 改修制限緩和

総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会 今後の対策をまとめた報告書を公表


総務省消防庁
大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-109.html
<報告書>
大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-109.html

(別添)「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書」の概要(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001488371.pdf

220628「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書」の概要


朝日新聞デジタル 2022年6月29日 8時00分
階段一つの「不適格」ビル、改修制限緩和へ 北新地放火事件で報告書
----26人が犠牲になった昨年12月の大阪市北区のクリニックでの放火殺人事件を受け、総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会は28日、今後の対策をまとめた報告書を公表した。避難経路となる階段が一つしかない建物で安全な避難ができるようにするため、全ての基準を満たさなくても増改築を認めるよう求めた。国交省は同種の建物向けの改修ガイドラインをつくる。
 事件は昨年12月17日、8階建て雑居ビル4階のクリニックで発生。逃げ遅れが多くなった原因の一つに、地上に下りる一つしかない階段の近くで火災が起きたことが指摘されている。



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2022-06-29(Wed)

06/28のツイートまとめ

konokunikangae1

南木曽町、水枯れ対策工事に8月着工へ リニアのトンネル掘削による懸念に対応|信濃毎日新聞デジタル https://t.co/3XteFkBJPH
06-28 23:16

くま川鉄道、25年度に全線再開へ - 日本経済新聞 - https://t.co/xaJo7EJThR #GoogleAlerts
06-28 11:08

観光船の安全、悩む業者 救命いかだ・無線、国は求めるけど https://t.co/CvAthumyZ6
06-28 07:44

白書にみる地域再生 交通政策編(上) 鉄道廃止、過去4番目の距離:日本経済新聞 https://t.co/6jnwFINf47
06-28 07:35

「マンション管理計画認定制度」4月スタート 自治体、体制整備急ぐ:日本経済新聞 https://t.co/dLsfEsHeEu
06-28 07:33

【グリーンバブル】カーボンクレジット光と影:日本経済新聞 https://t.co/1YYVLfPYGT
06-28 07:32

【The Economist】エネ危機てこに気候対策改善を:日本経済新聞 https://t.co/6GUUPux4Xi
06-28 07:29

「Go Toトラベル」再開は当面見送り 7月スタート「全国旅行支援」との違い #SmartNews https://t.co/18X8LiEkPk
06-28 07:13

内堀通りの交差点に陥没 付近の下水道工事 影響か 東京・千代田区 #SmartNews https://t.co/xAmJApQjjR
06-28 07:11

土石流災害で避難生活続ける被災者の声を「復興計画」に 「坂道が多いのでカーシェアを…」 静岡・熱海市 #SmartNews https://t.co/DCPhvuLzWo
06-28 07:10

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2022-06-28(Tue)

千葉八街児童死傷事故から1年 全国の危険な通学路 安全対策完了6割

7.6万カ所で危険確認 4.5万カ所で対策を完了


毎日新聞 2022/6/28 14:55(最終更新 6/28 14:55)
八街児童死傷事故、発生1年 全国の危険な通学路、6割で対策完了
https://mainichi.jp/articles/20220628/k00/00m/040/115000c
----千葉県八街市で下校中の児童5人がトラックにはねられ死傷した事故から1年となる28日、文部科学省と国土交通省、警察庁は危険と判断された全国の小学校の通学路に対する安全確保策の進捗(しんちょく)状況を発表した。2022年3月末時点で、対応が必要な7万6404カ所のうち、59・0%にあたる4万5057カ所で対策を完了した。23年度末までに対策をおおむね完了させる目標を掲げている。


NHK 首都圏 NEWS WEB0 6月28日 11時43分
千葉 八街 飲酒運転児童5人死傷事故1年 現場で花手向ける
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220628/1000081489.html
----千葉県八街市で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故から28日で1年になります。
現場では亡くなった児童を悼んで花を手向ける人たちの姿が見られました。


千葉日報 2022年6月28日 11:01 |
小学生の列に飲酒運転トラック 八街児童5人死傷事故から1年 遺族がコメント発表
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/950485
----八街市で児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故から1年となる28日、被害者家族が再発防止を願い「当たり前のことですが、交通ルールを守ってほしい」などとするコメントを発表した。


東京新聞 2022年6月28日 07時34分
参院選千葉 1票の現場から 通学バス導入 予算の壁 八街児童死傷事故1年「現状見て補助を」
----千葉県八街市で昨年六月、下校中の児童五人が死傷したトラック事故から、きょうで一年。事故を受け、県内の一部自治体は通学路の安全確保のため、新たに通学バスを導入した。保護者からは歓迎の声が上がる一方、予算の確保などが壁となり、導入に踏み切れない自治体も多い。自治体担当者は「国は現場の状況を見て、財政面の補助制度を整えてほしい」と訴える。


朝日新聞デジタル 2022年6月27日 5時00分
通学路の安全、守れるか 7.6万カ所で危険確認、対策へ 八街・児童死傷事故、あす1年
----千葉県八街(やちまた)市で児童5人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故から、28日で1年を迎える。事故を機に、政府は全国の通学路の安全点検を実施。今年10月からは、八街で事故を起こしたような一部の「白ナンバー」車にも飲酒検査が義務づけられるが、アルコール検知器の生産が追いつかず、制度の一斉導入が危ぶまれる事態にもなっている。


産経新聞 2022/6/27 20:13
千葉の児童5人死傷事故から1年 傷は癒えず…安全確保、被害者支援の動きも
----千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み2人が死亡、3人が大けがを負った事故の発生から28日で1年がたつ。運転手の男は、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪で懲役14年の判決が確定したが、事故は改めて、さまざまな課題を社会に突きつけた。登下校中の児童の安全確保、飲酒運転の根絶、被害者支援の充実…。いずれも一筋縄ではいかないが、被害者の無念や遺族らの悲しみを受け止め、少しでも状況を改善しようとする動きが進んでいる。



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2022-06-28(Tue)

06/27のツイートまとめ

konokunikangae1

【ニッキィの大疑問】地方の鉄道どうなるの?:日本経済新聞 https://t.co/HENsWho9Bi
06-27 18:08

https://t.co/a97b9xR7Bx
06-27 06:01

通学路の安全、守れるか 7.6万カ所で危険確認、対策へ 八街・児童死傷事故、あす1年 https://t.co/ymrMWgH99e
06-27 05:48

「みなし制度」適用、初の判決確定 「偽装請負」と認定、直接の雇用関係あり https://t.co/gWWn1BYEZ6
06-27 05:47

猛暑、電力逼迫注意報 「冷房しっかり、不要な照明控えて」 東電管内 https://t.co/ZSH3IQC2su
06-27 05:44

気象庁「地震活動は当面続く」:日本経済新聞 https://t.co/iOmsTY61Wc
06-27 05:43

能登半島、伝統工芸に打撃:日本経済新聞 https://t.co/Xrx686kWa8
06-27 05:43

気流乱れで揺れ、乗務員1人骨折 ANA系国内便:日本経済新聞 https://t.co/dAZZ5m4SHW
06-27 05:42

張り出す高気圧で猛暑日 都心、2日連続は6月初:日本経済新聞 https://t.co/7mbahCwYoI
06-27 05:42

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2022-06-27(Mon)

06/26のツイートまとめ

konokunikangae1

https://t.co/9DvCaLsZ2e
06-26 10:11

タイムライン、命取り残さない 災害弱者に特化、時系列で計画 https://t.co/e1vK473Wbi
06-26 09:51

乗客家族「対策強化を」:日本経済新聞 https://t.co/KfjxDzelLq
06-26 09:41

https://t.co/mojYJyvLyZ
06-26 09:03

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2022-06-26(Sun)

コンビニ判決 「時短」セブン店主が敗訴 FC法制定を

「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」



朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
(社説)コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
----コンビニチェーンに加盟する個々の店主の立場は、本部の大企業と比べ、なお弱い。対等な関係に改善する取り組みは道半ばだ。コンビニ各社には、店主と共存共栄できる仕組みを整えていく責任がある。
 大阪府東大阪市のコンビニ店の営業をめぐる裁判の判決が大阪地裁であった。セブン―イレブン・ジャパンが店主との契約を解除したことの是非が問われていた。判決は、店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針だ。


日本経済新聞 2022年6月24日 2:00
「時短」セブン店主が敗訴 地裁「FC契約解除は有効」24時間営業 なお課題
----24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の元オーナーが、セブン―イレブン・ジャパンを相手取り、フランチャイズチェーン(FC)契約解除は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は元オーナー側の請求を棄却した。一連の問題はコンビニエンスストアの24時間営業を巡る議論が活発化する契機となった。
セブン側が店舗の明け渡しなどを求めた訴訟の判決もあった。横田裁判長はセブン側の訴えを認め、元オーナーに店舗を明け渡すよう命じた。契約解除に伴う損害金約1450万円と、解除後に店舗などを引き渡さなかったことによる損害金1日あたり約11万円の支払いも命じた。
元オーナーは判決後の記者会見で控訴する方針を明らかにした。


朝日新聞デジタル 2022年6月23日 20時00分
セブン訴訟で浮かぶフランチャイズの課題 「対等な関係」は道半ば 
----セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府の加盟店元店主との対立は、2019年2月に時短営業に踏み切ったことに始まり、3年におよぶ。この間、国が時短営業の容認を業界に働きかけるなど、一定の変革は進んだ。しかし、幅広い業界に定着するフランチャイズ方式で、本部と加盟店が「対等な関係」を築くには、なお課題がある。


朝日新聞デジタル2022年6月23日 16時18分
24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
----フランチャイズ契約に詳しく、著書「コンビニの闇」を持つ愛知大法学部の木村義和教授(民法)の話
 裁判の争点はセブン側による契約解除の有効性で、判決はそれを認めた。ただ、契約解除をするにあたっては両者間の信頼関係が破壊されたことを裏付ける正当な事由が必要だという規範が示されたことは、加盟店側にとっては一定の前進と評価できるだろう。
 今回の訴訟の背景には、元店主の訴えを機に、コンビニ業界の過酷な労働実態が世間の注目を浴び、時短営業や見切り販売を認める方向に「改革」を余儀なくされた本部側の恨みつらみがあったのではないか。


朝日新聞デジタル 2022年6月21日 20時00分
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
----「人間扱いしてくれや。オーナーは(本部の)奴隷じゃない」
 3年以上におよぶ松本さんのたたかいは、世論を動かした。
 公正取引委員会は19~20年にかけて実態調査を実施。21年4月には、この調査をもとに「24時間営業の見直しを望む店主との協議を本部が拒めば、独占禁止法に触れる恐れがある」と明記する指針改定に踏み切った。
 経済産業省も検討会を開き、コンビニ各社のトップやオーナーへの聞き取りを行った。松本さんは国のこうした動きに「半分以上がパフォーマンス」としながらも、「多少は抑止力にはなった」と話す。
 コンビニ各社は24時間営業の「原則」を取り下げ、わずかではあるが時短営業に切り替える店も出始めている。



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2022-06-26(Sun)

06/25のツイートまとめ

konokunikangae1

RT @fuyu3710: 「ワシら、#義勇兵 みたいなもんやからな」公文書 #改ざん 訴訟の #赤木雅子さん が弁護団を増強し、いざ #財務省 との闘いへ。「義によって助太刀いたす」の心意気。詳しくは下記リンクの記事で。きのう24日、#日刊ゲンダイ に出した記事に大幅加筆…
06-25 22:01

川辺川の流水型ダムの費用対効果、1上回る 国交省が説明 - 熊本日日新聞社 - https://t.co/FrSdEsiZAV #GoogleAlerts
06-25 10:39

安全確保命令違反、厳罰化へ 懲役刑の導入検討―国交省、海上運送法改正・知床観光船 - 時事通信 - https://t.co/1xl7Lxk5oa #GoogleAlerts
06-25 10:38

地方の鉄道どうなるの? 「上下分離」やバス代替も - 日本経済新聞 - https://t.co/SyCSGvT611 #GoogleAlerts
06-25 10:34

https://t.co/MQzUMNvRcV
06-25 10:32

鉄道防犯カメラ義務化 3大都市圏、対象に 国交省検討 https://t.co/MUghy0eEod
06-25 10:30

2遺体、引き渡しへ調整続く DNA型一致 観光船沈没 https://t.co/M3FuwPbwkk
06-25 10:30

生活保護減額「違法」3件目 東京地裁、決定取り消し https://t.co/WRe0KEVXo0
06-25 10:30

(社説)コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ https://t.co/BUORb2Ke7k
06-25 10:28

パンも電気も…困窮さらに 必需品高騰 生活費8万円で子育て、貯金減り続け… https://t.co/Rd89Aq6V8k
06-25 10:19

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2022-06-25(Sat)

知床観光船事故 2か月 安全確保命令違反 厳罰化

罰金引き上げ 懲役刑 不適格事業者排除へ 法改正も


知床遊覧船事故対策検討委員会
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr4_000036.html
〇第5回 知床遊覧船事故対策検討委員会(令和4年6月24日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000235.html


日本経済新聞 2022年6月25日 2:00
旅客船の違反、厳罰化 知床事故受け国交省検討会 罰金引き上げ、懲役刑も
----北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受け、再発防止策を議論する国土交通省の有識者検討会は24日、海上運送法を改正し罰則を強化する対策案を了承した。同法に基づく安全確保命令に違反した場合、現行は100万円以下の罰金額の引き上げや、懲役刑の導入を検討する。


時事通信 2022年06月24日20時51分
安全確保命令違反、厳罰化へ 懲役刑の導入検討―国交省、海上運送法改正・知床観光船
----北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、国土交通省は24日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法を改正し、安全確保命令に違反した場合の罰則を強化する方針を明らかにした。


読売新聞オンライン 2022/06/24 05:00
海上運送法の罰則強化、懲役刑も検討…カズワン事故受け方針
----北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故で、国土交通省は、海上運送法を改正し、罰則を強化する方針を固めた。安全管理規程に違反した際は100万円以下の罰金だが、懲役刑の導入も含めて検討する。


時事通信 2022年06月23日07時07分
不適格事業者排除へ 専門家「安全一番の企業風土を」―知床観光船事故2カ月・国交省
----北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故は、23日で発生から2カ月。事故を教訓に、国土交通省は監査・検査の強化や、事業許可や資格の更新制導入の方針を固めるなど、「知床遊覧船」のような不適格な事業者を排除する具体策を打ち出している。


HBC 2022年06月23日(木) 18時20分 更新 「今日ドキッ!」午後6時台
知床沖観光船事故から2か月…なぜ沈没した?ふたが外れていたハッチから浸水し、エンジンが止まったか
----知床の観光船沈没事故から2か月ですが、原因調査も進められています。観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」は、なぜ沈没したのか。船体の状況とこれまでの取材から考えられる原因に迫ります。


朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
2遺体、引き渡しへ調整続く DNA型一致 観光船沈没
----北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没した事故で、政府は24日、北方領土の国後島で見つかった男女2人の遺体をロシア側がDNA型鑑定したところ、行方不明となっている乗船者2人のデータと一致したと連絡があったことを明らかにした。遺体の引き渡し方法をめぐり、日ロ間で難しい調整が続く見通しだ



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