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2022-07-31(Sun)

赤字ローカル線 JR5社赤字 廃線に現実味 各紙社説

地方路線再生へ3つのシナリオ  国の積極関与が不可欠だ 沿線自治体の意向十分に


福島民報 2022/07/30 09:05
論説:【JR赤字路線】将来見据えた議論を(7月30日)
----JR東日本が公表した利用者の少ない地方路線の収支で、県内は四路線の計九区間がいずれも赤字だった。国土交通省の有識者会議は存続させる場合の対応策やバスへの転換などの検討を促している。鉄道は地域を支える重要な基盤だが、採算性の問題から国内地方路線の存廃がしばしば取りざたされてきた。「地方の足」を守るための正念場と捉え、県と地元市町村は、JRとともに将来を見据えた公共交通の在り方を膝詰めで議論すべきだ。


福島民友 2022年07月30日 08時40分
【7月30日付社説】JR東の赤字路線/本音で地域交通の未来語れ
----鉄道は公共性が高い重要なインフラだ。特に運行本数が少ない地方で到着時間を計算できる数少ない機関として存在意義が大きい。国は、地方の公共交通の在り方や将来展望を明確に示し、事業者や自治体の議論をリードすべきだ。


新潟日報 2022/7/27 6:00
社説:ローカル線提言 沿線自治体の意向十分に
----経営が厳しい鉄道ローカル線を一律の数値基準で切り捨てるようなことがあってはならない。
 国とJRなどの鉄道事業者は沿線自治体の意向を十分考慮し、まずは存続に向けた議論を進めてもらいたい。


信濃毎日新聞 2022/07/30 09:31
〈社説〉赤字路線の公表 重荷としか見ぬようでは
----JR東は、すぐに廃線やバスへの転換を考えた公表ではないと説明し、沿線自治体と路線の在り方について議論したいとしている。地元住民や自治体には廃線論議への警戒感が広がっている。
 公表された区間の収支は非常に厳しい数字が並ぶ。だが地方路線はそもそも、都市部と切り離して考えられるものだろうか。路線が結ぶ地域のネットワークを意識する必要もあるのではないか。


山陰中央新報 2022/7/28 04:00
【論説】苦境のローカル鉄道 地域交通の最適「解」を
----苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。


(愛媛新聞)2022年7月27日(水)
社説:地方鉄道の危機 地域全体で将来像を探る機会に
----地方鉄道の苦境が際立つ。新型コロナウイルス禍で一気に顕在化したが、より構造的な背景として人口減少や高速道路延伸がある。鉄道事業者だけに責任を負わせても解決の道筋は描けない。地域全体で公共交通の将来像を広く議論したい。


高知新聞 2022.07.27 08:00
【鉄道存廃協議】住民巻き込む議論を
----利用実績で一定条件を満たさない区間を対象に、国の主導で事業者と自治体の地域協議会を設けるよう、国土交通省の有識者検討会が提言した。協議会はバスへの転換などを検討し、3年以内に結論を出す。「廃線ありきではない」としている。


西日本新聞 2022/7/28 6:00
社説:地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
----乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。


南日本新聞 ( 2022/7/29 付 )
社説:[地方鉄道存廃] 判断材料を示し協議を
----提言の背景には、地方鉄道は人口減少や車社会の進展に加え、新型コロナウイルス禍の外出自粛で経営が悪化していることがある。国が主体的に関与し存廃の議論を加速させるのが狙いと言える。
 事業者の企業努力や自治体の財政支援には限界があろう。維持するなら利用者を含めた負担割合を、廃止なら利便性をどう考えるか。運行試算など含めた判断材料をまず示すべきである。

*******************************

朝日新聞デジタル 2022年7月29日 5時00分
テツの広場:「ローカル線、JRだけでは維持困難」赤字補う想定、各社崩れる
----JRグループ5社が赤字路線の状況を出している。ローカル線の維持が難しくなっていることを訴える狙いだ。28日に公表したJR東日本は、将来のバス転換などに含みをもたせた。鉄道は地域を支える重要なインフラだけに、見直しに向けては慎重な対応が求められる。


日本経済新聞 2022年7月28日 23:00
地方路線再生へ3つのシナリオ JR5社赤字、廃線に現実味
----JR東日本が初めて区間別の赤字額を公表し、JR東海(個別区間の赤字額非公表)を除くJR旅客5社の足並みがそろった。止まらない人口減に新型コロナウイルス禍が重なり、地方路線の経営責任を民間企業に背負わせるモデルに限界が近づく。生き残りに向けて動き出す地方路線には、3つの再生手法が浸透しつつある。



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2022-07-31(Sun)

07/30のツイートまとめ

konokunikangae1

(時時刻刻)おわび返金、全契約者に 障害の影響、特定難しく KDDI https://t.co/out5KcJP5P
07-30 11:03

一律200円、3655万人に返金 総額75億円 KDDI通信障害 https://t.co/b2qUlEsu8k
07-30 11:02

行動制限、自治体ごとに:日本経済新聞 https://t.co/ESKJoP1WhY
07-30 11:00

お盆の国内便予約1.7倍:日本経済新聞 https://t.co/1BEZKjawAG
07-30 11:00

赤木さん妻「真実知りたい」 - ニフティニュース - https://t.co/oAkyem4u43 #GoogleAlerts
07-30 10:47

ローカル線見直し「国も責任」=岸田首相が国交相に指示 | 乗りものニュース - https://t.co/3YDkTcwlFw #GoogleAlerts
07-30 10:44

https://t.co/3lIUiLYev2
07-30 10:39

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2022-07-30(Sat)

ローカル線見直し「国も責任」 「赤字鉄道、何もしなければ破綻」

「利用者がいて、沿線が存続を希望しているのであれば、廃止・バス転換は許されない」明記すべき

毎日新聞 2022/7/29 東京朝刊 845文字
社説:ローカル線の見直し 知恵絞り地域の足模索を
----鉄道のローカル線利用者が減り続けている。沿線の自治体や政府は現実を直視し、「地域の足」をどう守っていくのか、知恵を絞る時だ。
 有識者でつくる国土交通省の検討会は、ローカル線に関する提言をまとめた。政府主導で自治体など関係者を集めた協議会を設置し、鉄道を存続させるのか、バスに切り替えるかなどを検討するよう求めている。


日本経済新聞 2022年7月27日 2:00
(社説)存廃の岐路に立つローカル鉄道の未来
----ローカル鉄道の存廃論議が高まっている。沿線の人口減やマイカー移行で乗客が減っていたところに、ドル箱だった都市部の需要がコロナ禍で落ち込み、鉄道会社の収益悪化が著しい。都会の稼ぎで地方の赤字を埋める「内部相互補助」の仕組みは限界を迎えた。
国や自治体はJRをはじめとする鉄道会社頼みから脱却し、公共の足をどう維持するか「自分ごと」として考える必要がある。


北海道新聞 2022/07/22 05:00
<社説>留萌線段階廃止 鉄道網縮小に危機感を
----JR北海道は慢性赤字を理由にバス転換を図る留萌線深川―留萌について、沿線4市町にきのう、段階的廃止を新たに提案した。
 石狩沼田―留萌を来年3月末、通学利用の多い深川―石狩沼田はその3年後に廃止する。地元も前向きとされ来月にも結論を出す。
 経営難のJRは6年前に「単独では維持困難」とする10路線13区間を公表した。このうち廃線方針の5区間は、留萌線が今回合意すればすべてバス転換となる。
 JRは存続を模索せず、協議の時間切れを探る態度だった。国や道からの具体的支援もなかった。

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乗りものニュース 2022.07.29 時事通信
ローカル線見直し「国も責任」=岸田首相が国交相に指示
----斉藤鉄夫国土交通相は29日の閣議後記者会見で、人口減少や自動車普及に伴い採算が合わなくなっているローカル鉄道の見直しについて、岸田文雄首相から「国もしかるべき責任を果たすように」との指示があったことを明らかにした。 

日本経済新聞 2022年7月26日 21:07
「赤字鉄道、何もしなければ破綻」斉藤鉄夫国土交通相
総理番が選ぶ「きょうの一言」(7月26日)

----「沿線自治体に『廃線につながるのでは』という心配があることはよく理解できる。今のまま何もしなければ(赤字体質の)公共交通が破綻するのは目に見えている」(2022年7月26日、国土交通省での記者会見で)
斉藤鉄夫国土交通相は有識者会議が25日に示した地方鉄道の赤字路線に関する提言について危機感をあらわにした。提言は1日の平均利用者が極端に少ない路線について国と自治体、事業者が協議する仕組みを設ける内容だ。路線バスへの転換などを促す狙いがある。

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Yahooニュース 2022/7/29(金) 4:31配信 Merkmal
輸送密度を狙い撃ち ローカル線存廃で「沿線自治体」に責任を押し付ける国の愚行とただよう今更感
----国鉄分割民営化時点では、採算性を理由にした廃止は国が認めないといっていたのに対して、提言では、収支悪化や危機感を持たなかったことを問題としている。
・・・公共のものである以上、利用者はいる限り、収支を理由に存廃を決めてよいはずがない。「利用者がいて、沿線が存続を希望しているのであれば、廃止・バス転換は許されない」と、国が責任を負うことも含めて、提言は明記すべきだったのではないか。 これはいわば、沿線自治体に 「問題解決の責任を負わせた」 といっても過言ではない。これから、どのような議論が行われていくのか、私たちは注視しなければならない。
山本肇(乗り物ライター)


毎日新聞 2022/7/27 18:21(最終更新 7/27 18:21)
公共交通には公費を 関西大教授に聞く「ローカル鉄道の分岐点」
----◆これまでは廃線を警戒し、鉄道会社との協議に応じようとしない自治体もありました。事態の深刻さを共有し、地域と鉄道会社が一緒に考える場が設けられることは評価できます。一方で、協議会設置の基準以上なら「民間に丸投げ」でいいということではありません。鉄道を地域のインフラと考え、地域のために生かしてほしいと考えます。
 ◆欧州は「鉄道はもうからないが、公共サービスとして自治体が支えよう」という考え方です。線路などの維持管理は自治体が担い、運行を民間が担う「上下分離」を採用しているケースが多いのですが、これは「運行を担う民間の力を活用する」という意味合いが強いのです。
 ・・・滋賀県では、鉄道事業の単独継続が困難になった近江鉄道が24年に上下分離されますが、公共交通を公的に支えるための「交通税」の検討が始まっています。公共交通は社会のインフラであり、地域で支えるという考え方は正論だと思います。
 地方のバス路線の維持は、特別交付税の対象になっています。地方自治体は鉄道に対しても交付税措置を国に求めるべきではないでしょうか。
(宇都宮浄人関西大学教授)


NHK 2022年7月26日 19時44分
地方鉄道“JR輸送密度1000人未満区間バス転換含め協議を”
----赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は25日、JRの場合、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。
JR各社によりますと「1000人未満」の区間があるのは、全国のおよそ60の路線に上り、各地で議論が活発になることが予想されます。



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2022-07-30(Sat)

07/29のツイートまとめ

konokunikangae1

利用者の少ない路線 国の検討会設置提言受けJR九州が会見 #SmartNews https://t.co/UIDtPGOxQu
07-29 17:38

本県、6路線10区間が赤字 JR東日本、地方路線の収支公表 #SmartNews https://t.co/71IWDmdsJ0
07-29 17:38

東北、鉄路の行く末描けず ローカル線収支公表に沿線住民危機感 #SmartNews https://t.co/DBz2Ppo8Mm
07-29 17:37

「ローカル線、JRだけでは維持困難」赤字補う想定、各社崩れる:朝日新聞デジタル https://t.co/9K1QP5BcxK
07-29 10:05

JR東日本 地方路線の収支初公表 利用特に少ない66区間 - NHK - https://t.co/RO6wdo6xrM #GoogleAlerts
07-29 10:04

輸送密度を狙い撃ち ローカル線存廃で「沿線自治体」に責任を押し付ける国の愚行とただよう今更感(Merkmal) - Yahoo!ニュース https://t.co/5k0AbGvqpt
07-29 10:03

https://t.co/num1IXJgwV
07-29 06:45

https://t.co/ESr60PDXGa
07-29 06:44

https://t.co/DLlH435Hr0
07-29 06:43

地方、揺れる生活の足 廃線「困る」負担分担模索も https://t.co/Gh9rBsgIgS
07-29 06:39

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2022-07-29(Fri)

JR東日本 地方35路線 66区間が赤字 収支初公表 「1000人未満」3倍

路線維持「JRだけでは困難」 沿線住民、廃線に危機感 赤字区間「地域衰退拍車」


JR東日本 2022年7月28日
ご利用の少ない線区の経営情報を開示します[PDF/1900KB]
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220728_ho01.pdf

*********************************


日本経済新聞 2022年7月28日 14:24 (2022年7月28日 14:32更新)
JR東日本、地方35路線の赤字693億円 収支初公表 
----JR東日本は28日、利用者が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍の長期化で旅客減が続いており、収支が特に厳しい区間はバスへ転換する協議などに入りたい考えだ。鉄道最大手も経営モデルの見直しを迫られている。


日本経済新聞 2022年7月28日 22:00
JR東日本、「1000人未満」民営化後3倍 ドル箱も苦戦
----JR東日本が経営の苦しい地方路線の営業収支を初めて公表した。人口減少などで経営環境が変わる中、国土交通省の有識者会議が存廃策について議論すべき基準として示した、1キロメートル当たりの1日平均利用者数(輸送密度)が1000人未満の区間は1987年の民営化時から約3倍に増えた。新型コロナウイルス禍で新幹線や山手線など首都圏のドル箱路線の収益も低迷する中、経営モデルの転換を迫られている。


毎日新聞 2022/7/29 東京朝刊
JR東、地方66区間赤字 計693億円 収支初公表
----JR東日本は28日、利用者の少ないローカル線を対象に、区間ごとの収支を初めて公表した。収支が公表されたのは2019年度実績で輸送密度(1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員)が2000人未満の区間で、対象となった35路線66区間は全て赤字だった。記者会見したJR東の高岡崇・経営企画部門長は今回の公表が廃線などに直結するものではないとし、「地方路線の厳しい経営状態をご理解いただき、持続可能な交通体制について建設的な議論をしたい」と述べた。

毎日新聞 2022/7/29 東京朝刊
沿線住民、廃線に危機感 JR東赤字区間「地域衰退拍車」
----在来線全体の総距離の35%が赤字、100円の収入を得るために1万5546円の経費がかかっている区間もある――。JR東日本が28日に初めて公表したローカル線の収支は、人口減少が進む地方で鉄道を維持することの難しさを改めて突き付けた。JR東はこの日の記者会見で「赤字路線だから廃止したいということではない」と強調したが、利用客や観光関係者からは今後の存続を危ぶむ声が聞かれた。


朝日新聞デジタル 2022年7月29日 5時00分
地方、揺れる生活の足 廃線「困る」負担分担模索も
----JR東日本が28日に公表した収支から、地方を走る路線の苦境が浮き彫りになった。鉄路をどのように維持するのか、将来の廃線は避けられないのか――。各地で議論が進む見通しだが、沿線の自治体側も切実な思いを抱える。


朝日新聞デジタル 2022年7月29日 5時00分
路線維持「JRだけでは困難」 「100円稼ぐのに2.2万円」も
 JRグループ5社が赤字路線の状況を出している。ローカル線の維持が難しくなっていることを訴える狙いだ。28日に公表したJR東日本は、将来のバス転換などに含みをもたせた。鉄道は地域を支える重要なインフラだけに、見直しに向けては慎重な対応が求められる。
 「鉄道は大量輸送を前提とした交通機関。鉄道が最適な輸送モードでないと考えられる区間もある」。JR東の高岡崇執行役員はこの日の会見でこう訴えた。国土交通省が見直しに向けた協議の仕組みを示したことにも触れて、「法制化された場合にはそれを含めて検討したい」とした。


NHK 首都圏 NEWS WEB 2022年07月28日 17時34分
JR東日本 地方路線の収支初公表 利用特に少ない66区間
----赤字が続く地方鉄道の今後のあり方が課題となるなか、JR東日本は地方路線のうち、利用者が特に少ない66の区間について収支の状況を初めて公表しました。
すべての区間で赤字となっていて、JR東日本はバス路線への転換なども含め沿線の自治体と協議を進めたいとしています。



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2022-07-29(Fri)

07/28のツイートまとめ

konokunikangae1

RT @asahicom: JR東のローカル線、35路線66区間すべて赤字 収支を初公表https://t.co/GIJROl0DieJR東日本は28日、管内のローカル線の路線ごとの収支を初めて公表し、35路線66区間すべてが赤字でした。利用者減少に歯止めがかからず、JR東…
07-28 22:54

静岡県、残留盛り土の撤去命令へ:日本経済新聞 https://t.co/dWBfbLrmEN
07-28 18:32

石巻、気仙沼、陸羽東線など35路線66区間すべて赤字 JR東、ローカル線収支を初公表 #SmartNews https://t.co/E0hABu8JTV
07-28 18:29

JR東日本がローカル線35路線66区間の経営情報を開示 #SmartNews https://t.co/IFFTNRwNCb
07-28 18:29

JR東のローカル35路線、全区間で赤字…バス転換など自治体と協議へ #SmartNews https://t.co/ZcoKbAe4UI
07-28 18:28

JR東が線区別収支初公表 66線区赤字693億円 元年度 #SmartNews https://t.co/psSnswwh8x
07-28 18:27

リニア中央新幹線 多治見を通るトンネル工事が始まる |NHK 岐阜県のニュース - https://t.co/Hci5jkRPT6 #GoogleAlerts
07-28 18:08

リニア、品川駅付近トンネル掘削遅れ 大深度でシールドマシン不具合|経済|全国海外 - 京都新聞 - https://t.co/0vIBK7gCId #GoogleAlerts
07-28 12:21

川辺川の流水型ダム、蒲島知事「異存なし」 国の球磨川整備計画案に回答へ - 熊本日日新聞社 - https://t.co/mUYqlDOEe3 #GoogleAlerts
07-28 10:33

鉄道運賃 国の認可なく値上げできる仕組みなど導入を検討へ | NHK - https://t.co/gw17vsiCWl #GoogleAlerts
07-28 10:24

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2022-07-28(Thu)

JR鉄道橋53カ所で豪雨被災リスク 緊急調査結果を公表

ローカル線など洗掘の恐れ 運行を脅かす懸念があるもの 国交省が監視強化や補強を要請


JR 河川橋梁の緊急調査の結果について 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491364.pdf


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.07.27
ローカル線などJRの53橋に洗掘の恐れ、国交省が監視強化や補強を要請
----JRが管理する河川橋梁約5000橋のうち、橋脚の洗掘リスクがある472橋を各社が緊急調査したところ、11%を占める53橋に「計画的な措置」が必要な変状などが見つかった。調査を要請した国土交通省が2022年7月19日に発表した。


共同通信2022/7/19 18:41 (JST)
鉄道橋53カ所で豪雨被災リスク JR、補修や監視強化へ
----河川に架かるJRの鉄道橋約5千カ所のうち、472カ所を各社が緊急調査した結果、53カ所で橋脚流失など豪雨時の被災につながる恐れのある変状が確認された。国土交通省が19日、発表した。うち28カ所は補修が必要と判断、残る25カ所は監視を強化する。緊急工事が必要な橋はなかった。調査対象以外の橋も今後、定期点検で確認を進める。


レスポンス 2022年7月20日(水)17時20分
国交省がJR橋梁の緊急調査結果を公表…運行を脅かす懸念があるものは53か所
----国土交通省鉄道局施設課は7月19日、JR各社が維持している橋梁について、その緊急調査の結果を明らかにした。
JRの橋梁については、定期的な検査を行ない、その結果に応じた措置を行なってきたが、近年は台風や大雨などによる傾斜や流出といった被害が増加しており、復旧に莫大な費用を要するほか、地域にも甚大な影響を与えるとして、国交省では堤防の法面が削られる「洗堀」と呼ばれる現象に的を絞り、対策の緊急性があるとされる472か所の橋梁をリストアップし、その調査を2021年9月にJR各社へ依頼していた。



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2022-07-28(Thu)

07/27のツイートまとめ

konokunikangae1

土石流起点旧所有者に措置命令へ 熱海、残存盛り土撤去求め #SmartNews https://t.co/UjjuIKtkHW
07-27 18:30

RT @oigawa_rinia: 川勝知事 8月8日に田代ダム視察へ リニア大井川水問題|あなたの静岡新聞 https://t.co/r281JECJmO
07-27 17:12

RT @oigawa_rinia: 川勝知事 JR配布冊子批判「勇み足だ」 リニア大井川水問題|あなたの静岡新聞 https://t.co/eCtnBWY1dU
07-27 17:12

(社説)常総水害判決 河川管理に重い警鐘 https://t.co/OxmOQCSG1N
07-27 05:57

大手電力、さらに値上げへ 燃料費高止まり「想定していなかった」 https://t.co/qyidCAc094
07-27 05:56

運賃変動改革、JR西も準備:日本経済新聞 https://t.co/icVzORgV1I
07-27 05:53

本格復旧 最短で24年春 愛知漏水、農水省が工程表  :日本経済新聞 https://t.co/xhvjOelzsO
07-27 05:53

JR北、路線存廃 議論加速へ 有識者会議提言で:日本経済新聞 https://t.co/HmkMlcKFMQ
07-27 05:51

アマゾン、配送18拠点新設 地方でも荷物仕分け:日本経済新聞 https://t.co/mNdzUcK290
07-27 05:50

【きょうのことば】ダイナミックプライシング 航空会社・高速バスも導入:日本経済新聞 https://t.co/vmppRElqJ6
07-27 05:48

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2022-07-27(Wed)

鉄道運賃に変動制 ダイナミックプライシング導入 地元同意で値上げも  

鉄道会社と沿線自治体などが合意すれば、国が認可する上限を超えて値上げできる制度


日本経済新聞 2022年7月26日 19:38 (2022年7月27日 5:35更新)
鉄道運賃に変動制、混雑時高く 国が制度設計へ JR東日本など検討
----国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入る。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討する。混雑時は高く、すいている時は安いといった運賃になれば、混雑の緩和や鉄道会社のコスト削減につながる。在宅勤務など働き方の変化で、鉄道事業も見直しを迫られている。


日本経済新聞 2022年7月27日 2:00
きょうのことば:ダイナミックプライシング 航空会社・高速バスも導入
----▽…販売状況や季節要因によって変わる需要と供給に合わせて、同じ商品・サービスの値付けを柔軟に上下させる「変動価格制」を指す。需要の多い時期や曜日、時間帯に料金を高くすることで収益を拡大できる。需要の少ない時期に料金を低くすれば利用を喚起できる。米航空大手が1980年代から本格導入を始め、ホテルや航空券のように供給量に制限のあるサービス業で売れ残りを防ぐ手段として浸透した。


時事通信 2022年07月26日20時39分
「自治体合意で値上げ」容認へ ローカル線存続を後押し―国交省小委
----鉄道運賃制度の見直しを議論してきた国土交通省の有識者小委員会は26日、鉄道会社と沿線自治体などが合意すれば、国が認可する上限を超えて値上げできる制度を検討するよう求める中間報告案をまとめた。利用者が少ないローカル線の採算が悪化する中、値上げしやすくすることで存続を後押しする。ただ、値上げには利用者らの反発が予想され、自治体との協議は難航しそうだ。


産経ニュース 2022/7/26 19:38
鉄道運賃、変動制検討へ 地元同意で値上げも 国交省有識者会議中間まとめ
----国土交通省は26日、交通政策審議会小委員会を開き、より柔軟な鉄道運賃の設定を可能とする仕組みを盛り込んだ中間まとめ案を示し、大筋で了承された。時間など繁閑の度合いで運賃を変更できる「変動運賃制」、自治体の同意を前提に事業者が国の認可上限を超えて運賃を値上げできる仕組みなど事業者の自由度を増すことが柱。混雑緩和やローカル線の維持など社会的なニーズに積極対応できるようにしたい考え。


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2022-07-27(Wed)

07/26のツイートまとめ

konokunikangae1

“乗客数1000人未満”のJRローカル線、存廃議論へ 関西では4路線が該当 利用客は戸惑い #SmartNews https://t.co/l0sw4NW7gC
07-26 18:01

輸送密度1000人/日の線区、協議開始から3年以内に決着を…国交省のローカル線検討会が提言 #SmartNews https://t.co/UYlrFQOnaH
07-26 17:59

赤字路線のJR芸備線 有識者委員会の提言に地元関係者の反応は? 岡山 #SmartNews https://t.co/lxIAUIPku8
07-26 17:58

https://t.co/9d3TQCcT1N
07-26 06:20

JAL解雇争議、12年経て終結へ 労組が解決案受け入れ https://t.co/5ZMkddK4Lc
07-26 06:17

(時時刻刻)ローカル線、支え限界 JR、コロナで乗客減 国「廃線ありきでない」 https://t.co/Vj1BBY80eR
07-26 06:14

乗客1000人未満、見直しの条件 JR5社に61路線100区間 有識者会議提言 https://t.co/hJT7kcS2Nw
07-26 06:12

JR四国「利用者視点で議論を」:日本経済新聞 https://t.co/QRlWY2AVgJ
07-26 06:11

岡山県、在来線利用促進へ協議会:日本経済新聞 https://t.co/7tPJWYr2XD
07-26 06:10

JR19区間で輸送密度1000人未満 5県、協議巡り反発も:日本経済新聞 https://t.co/zpPCq61YDk
07-26 06:10

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