2022-07-31(Sun)
赤字ローカル線 JR5社赤字 廃線に現実味 各紙社説
地方路線再生へ3つのシナリオ 国の積極関与が不可欠だ 沿線自治体の意向十分に
福島民報 2022/07/30 09:05
論説：【ＪＲ赤字路線】将来見据えた議論を（７月３０日）
----ＪＲ東日本が公表した利用者の少ない地方路線の収支で、県内は四路線の計九区間がいずれも赤字だった。国土交通省の有識者会議は存続させる場合の対応策やバスへの転換などの検討を促している。鉄道は地域を支える重要な基盤だが、採算性の問題から国内地方路線の存廃がしばしば取りざたされてきた。「地方の足」を守るための正念場と捉え、県と地元市町村は、ＪＲとともに将来を見据えた公共交通の在り方を膝詰めで議論すべきだ。
福島民友 2022年07月30日 08時40分
【７月30日付社説】ＪＲ東の赤字路線/本音で地域交通の未来語れ
----鉄道は公共性が高い重要なインフラだ。特に運行本数が少ない地方で到着時間を計算できる数少ない機関として存在意義が大きい。国は、地方の公共交通の在り方や将来展望を明確に示し、事業者や自治体の議論をリードすべきだ。
新潟日報 2022/7/27 6:00
社説：ローカル線提言 沿線自治体の意向十分に
----経営が厳しい鉄道ローカル線を一律の数値基準で切り捨てるようなことがあってはならない。
国とＪＲなどの鉄道事業者は沿線自治体の意向を十分考慮し、まずは存続に向けた議論を進めてもらいたい。
信濃毎日新聞 2022/07/30 09:31
〈社説〉赤字路線の公表 重荷としか見ぬようでは
----ＪＲ東は、すぐに廃線やバスへの転換を考えた公表ではないと説明し、沿線自治体と路線の在り方について議論したいとしている。地元住民や自治体には廃線論議への警戒感が広がっている。
公表された区間の収支は非常に厳しい数字が並ぶ。だが地方路線はそもそも、都市部と切り離して考えられるものだろうか。路線が結ぶ地域のネットワークを意識する必要もあるのではないか。
山陰中央新報 2022/7/28 04:00
【論説】苦境のローカル鉄道 地域交通の最適「解」を
----苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。
（愛媛新聞）2022年7月27日（水）
社説：地方鉄道の危機 地域全体で将来像を探る機会に
----地方鉄道の苦境が際立つ。新型コロナウイルス禍で一気に顕在化したが、より構造的な背景として人口減少や高速道路延伸がある。鉄道事業者だけに責任を負わせても解決の道筋は描けない。地域全体で公共交通の将来像を広く議論したい。
高知新聞 2022.07.27 08:00
【鉄道存廃協議】住民巻き込む議論を
----利用実績で一定条件を満たさない区間を対象に、国の主導で事業者と自治体の地域協議会を設けるよう、国土交通省の有識者検討会が提言した。協議会はバスへの転換などを検討し、３年以内に結論を出す。「廃線ありきではない」としている。
西日本新聞 2022/7/28 6:00
社説：地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
----乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。
南日本新聞 ( 2022/7/29 付 )
社説：[地方鉄道存廃] 判断材料を示し協議を
----提言の背景には、地方鉄道は人口減少や車社会の進展に加え、新型コロナウイルス禍の外出自粛で経営が悪化していることがある。国が主体的に関与し存廃の議論を加速させるのが狙いと言える。
事業者の企業努力や自治体の財政支援には限界があろう。維持するなら利用者を含めた負担割合を、廃止なら利便性をどう考えるか。運行試算など含めた判断材料をまず示すべきである。
*******************************
朝日新聞デジタル 2022年7月29日 5時00分
テツの広場：「ローカル線、JRだけでは維持困難」赤字補う想定、各社崩れる
----JRグループ5社が赤字路線の状況を出している。ローカル線の維持が難しくなっていることを訴える狙いだ。28日に公表したJR東日本は、将来のバス転換などに含みをもたせた。鉄道は地域を支える重要なインフラだけに、見直しに向けては慎重な対応が求められる。
日本経済新聞 2022年7月28日 23:00
地方路線再生へ3つのシナリオ JR5社赤字、廃線に現実味
----JR東日本が初めて区間別の赤字額を公表し、JR東海（個別区間の赤字額非公表）を除くJR旅客5社の足並みがそろった。止まらない人口減に新型コロナウイルス禍が重なり、地方路線の経営責任を民間企業に背負わせるモデルに限界が近づく。生き残りに向けて動き出す地方路線には、3つの再生手法が浸透しつつある。
福島民報 2022/07/30 09:05
論説：【ＪＲ赤字路線】将来見据えた議論を（７月３０日）
----ＪＲ東日本が公表した利用者の少ない地方路線の収支で、県内は四路線の計九区間がいずれも赤字だった。国土交通省の有識者会議は存続させる場合の対応策やバスへの転換などの検討を促している。鉄道は地域を支える重要な基盤だが、採算性の問題から国内地方路線の存廃がしばしば取りざたされてきた。「地方の足」を守るための正念場と捉え、県と地元市町村は、ＪＲとともに将来を見据えた公共交通の在り方を膝詰めで議論すべきだ。
福島民友 2022年07月30日 08時40分
【７月30日付社説】ＪＲ東の赤字路線/本音で地域交通の未来語れ
----鉄道は公共性が高い重要なインフラだ。特に運行本数が少ない地方で到着時間を計算できる数少ない機関として存在意義が大きい。国は、地方の公共交通の在り方や将来展望を明確に示し、事業者や自治体の議論をリードすべきだ。
新潟日報 2022/7/27 6:00
社説：ローカル線提言 沿線自治体の意向十分に
----経営が厳しい鉄道ローカル線を一律の数値基準で切り捨てるようなことがあってはならない。
国とＪＲなどの鉄道事業者は沿線自治体の意向を十分考慮し、まずは存続に向けた議論を進めてもらいたい。
信濃毎日新聞 2022/07/30 09:31
〈社説〉赤字路線の公表 重荷としか見ぬようでは
----ＪＲ東は、すぐに廃線やバスへの転換を考えた公表ではないと説明し、沿線自治体と路線の在り方について議論したいとしている。地元住民や自治体には廃線論議への警戒感が広がっている。
公表された区間の収支は非常に厳しい数字が並ぶ。だが地方路線はそもそも、都市部と切り離して考えられるものだろうか。路線が結ぶ地域のネットワークを意識する必要もあるのではないか。
山陰中央新報 2022/7/28 04:00
【論説】苦境のローカル鉄道 地域交通の最適「解」を
----苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。
（愛媛新聞）2022年7月27日（水）
社説：地方鉄道の危機 地域全体で将来像を探る機会に
----地方鉄道の苦境が際立つ。新型コロナウイルス禍で一気に顕在化したが、より構造的な背景として人口減少や高速道路延伸がある。鉄道事業者だけに責任を負わせても解決の道筋は描けない。地域全体で公共交通の将来像を広く議論したい。
高知新聞 2022.07.27 08:00
【鉄道存廃協議】住民巻き込む議論を
----利用実績で一定条件を満たさない区間を対象に、国の主導で事業者と自治体の地域協議会を設けるよう、国土交通省の有識者検討会が提言した。協議会はバスへの転換などを検討し、３年以内に結論を出す。「廃線ありきではない」としている。
西日本新聞 2022/7/28 6:00
社説：地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
----乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。
南日本新聞 ( 2022/7/29 付 )
社説：[地方鉄道存廃] 判断材料を示し協議を
----提言の背景には、地方鉄道は人口減少や車社会の進展に加え、新型コロナウイルス禍の外出自粛で経営が悪化していることがある。国が主体的に関与し存廃の議論を加速させるのが狙いと言える。
事業者の企業努力や自治体の財政支援には限界があろう。維持するなら利用者を含めた負担割合を、廃止なら利便性をどう考えるか。運行試算など含めた判断材料をまず示すべきである。
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朝日新聞デジタル 2022年7月29日 5時00分
テツの広場：「ローカル線、JRだけでは維持困難」赤字補う想定、各社崩れる
----JRグループ5社が赤字路線の状況を出している。ローカル線の維持が難しくなっていることを訴える狙いだ。28日に公表したJR東日本は、将来のバス転換などに含みをもたせた。鉄道は地域を支える重要なインフラだけに、見直しに向けては慎重な対応が求められる。
日本経済新聞 2022年7月28日 23:00
地方路線再生へ3つのシナリオ JR5社赤字、廃線に現実味
----JR東日本が初めて区間別の赤字額を公表し、JR東海（個別区間の赤字額非公表）を除くJR旅客5社の足並みがそろった。止まらない人口減に新型コロナウイルス禍が重なり、地方路線の経営責任を民間企業に背負わせるモデルに限界が近づく。生き残りに向けて動き出す地方路線には、3つの再生手法が浸透しつつある。
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