2022-08-31(Wed)
地域公共交通 事業者 4割超が路線の廃止・減便検討
２割が債務超過に 補助無し「2年以内に限界」8割 コロナで乗客減、コスト増 危険水域に！
(一財)地域公共交通総合研究所 2022年8月30日
コロナ禍で地域公共交通の経営は大幅なダメージで危険水域に！
―第4回公共交通経営実態調査のアンケートで明らかに―
第4回公共交通実態調査報告書 (PDF)
https://ryobi.gr.jp/wp-content/uploads/2022/08/4thchikoken.pdf
---調査の結果は
①輸送人員の減少は未だに3割以上の落ち込みがある事業者が3割を占める
②累積損失もこの2年間で2倍となる
③剰余金が3割以下となった事業者が2割、債務超過が2割と経営に赤信号が点滅
④公的補助・支援がないと1割の事業者が半年以内に経営の限界、2年以内には8割が経営の限界が来ると予想
⑤債務の自力返済は困難が2割、10年以上返済できないが4.5割と合計で3社に2社が返済困難と回答
⑥コロナ禍に追い打ちしての燃料高と乗務員不足
⑦コロナ禍対応に5割が路線廃止と減便で対応しており、現状以上に将来の路線維持・経営維持への不安が極めて高まっている。
今後もリモートや社会生活の変化とインバウンド客の落ち込みでコロナ禍以前の利用客数には1～2割以上は戻らないと懸念される。
*********************************
朝日新聞デジタル 2022年8月31日 10時15分
補助無し「2年以内に限界」8割 地方公共交通の調査
----両備グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」（岡山市北区）は、鉄道やバス会社など全国の交通事業者へ新型コロナウイルスの影響を尋ねた調査結果をまとめた。公的な補助・支援が無ければ「経営の限界が2年以内にくる」と8割が回答。長引くコロナ禍に苦しむ交通事業者の実態が浮かんだ。
東京新聞 2022年8月29日 19時50分 （共同通信）
地域交通、２割が債務超過に コロナで乗客減、コスト増も
----地域公共交通総合研究所（岡山市）が２９日、全国のバス、鉄道、旅客船といった公共交通事業者の経営実態の調査結果を発表し、回答した事業者の約２割に当たる２３社はコロナ禍による乗客減で債務超過に陥っていることが分かった。人員不足や燃料価格の上昇も大きく影響したと分析している。
NHK 岡山 NEWS WEB 2022年08月29日 16時32分
公共交通事業者4割超が路線の廃止・減便検討 コロナ影響受け
----新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた、全国のバスや鉄道などの公共交通事業者の経営状況について、岡山市の民間シンクタンクが調査したところ、路線の廃止や減便を検討している企業が、４割を超えることがわかりました。
RSK山陽放送 2022年8月29日(月) 17:38
「日本の公共交通は、先進国で最も貧弱なものに」全国のバス・鉄道事業者への調査 8割が「支援がないと限界」
----長引くコロナ禍で、「地域の公共交通が受けたダメージの大きさ」が浮かび上がりました。全国の交通事業者に対して行われた調査の結果がまとまり、8割が「補助や支援がなければ、2年以内に経営の限界がくる」と回答したことが分かりました。
(一財)地域公共交通総合研究所 2022年8月30日
コロナ禍で地域公共交通の経営は大幅なダメージで危険水域に！
―第4回公共交通経営実態調査のアンケートで明らかに―
第4回公共交通実態調査報告書 (PDF)
https://ryobi.gr.jp/wp-content/uploads/2022/08/4thchikoken.pdf
---調査の結果は
①輸送人員の減少は未だに3割以上の落ち込みがある事業者が3割を占める
②累積損失もこの2年間で2倍となる
③剰余金が3割以下となった事業者が2割、債務超過が2割と経営に赤信号が点滅
④公的補助・支援がないと1割の事業者が半年以内に経営の限界、2年以内には8割が経営の限界が来ると予想
⑤債務の自力返済は困難が2割、10年以上返済できないが4.5割と合計で3社に2社が返済困難と回答
⑥コロナ禍に追い打ちしての燃料高と乗務員不足
⑦コロナ禍対応に5割が路線廃止と減便で対応しており、現状以上に将来の路線維持・経営維持への不安が極めて高まっている。
今後もリモートや社会生活の変化とインバウンド客の落ち込みでコロナ禍以前の利用客数には1～2割以上は戻らないと懸念される。
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朝日新聞デジタル 2022年8月31日 10時15分
補助無し「2年以内に限界」8割 地方公共交通の調査
----両備グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」（岡山市北区）は、鉄道やバス会社など全国の交通事業者へ新型コロナウイルスの影響を尋ねた調査結果をまとめた。公的な補助・支援が無ければ「経営の限界が2年以内にくる」と8割が回答。長引くコロナ禍に苦しむ交通事業者の実態が浮かんだ。
東京新聞 2022年8月29日 19時50分 （共同通信）
地域交通、２割が債務超過に コロナで乗客減、コスト増も
----地域公共交通総合研究所（岡山市）が２９日、全国のバス、鉄道、旅客船といった公共交通事業者の経営実態の調査結果を発表し、回答した事業者の約２割に当たる２３社はコロナ禍による乗客減で債務超過に陥っていることが分かった。人員不足や燃料価格の上昇も大きく影響したと分析している。
NHK 岡山 NEWS WEB 2022年08月29日 16時32分
公共交通事業者4割超が路線の廃止・減便検討 コロナ影響受け
----新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた、全国のバスや鉄道などの公共交通事業者の経営状況について、岡山市の民間シンクタンクが調査したところ、路線の廃止や減便を検討している企業が、４割を超えることがわかりました。
RSK山陽放送 2022年8月29日(月) 17:38
「日本の公共交通は、先進国で最も貧弱なものに」全国のバス・鉄道事業者への調査 8割が「支援がないと限界」
----長引くコロナ禍で、「地域の公共交通が受けたダメージの大きさ」が浮かび上がりました。全国の交通事業者に対して行われた調査の結果がまとまり、8割が「補助や支援がなければ、2年以内に経営の限界がくる」と回答したことが分かりました。
