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2022-11-30(Wed)

森友文書改ざん判決 赤木さんの訴え棄却 「森友」を終わらせない

森友解明は国会の責務だ  真相究明の道閉ざすな 幕引きを追認するのか


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
(社説)赤木さんの訴え 「森友」を終わらせない
----真相はいまも闇の中だ。民主主義の根幹をゆるがせてきた森友学園問題を、過去の話として忘れるわけにはいかない。
 公文書改ざんに加担させられたことを苦に自死した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さんが、佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長を訴えた損害賠償訴訟で、大阪地裁は雅子さんの請求を棄却した。
 財務省の調査で「改ざんの方向性を決定づけた」とされたのが佐川氏だ。雅子さんは「真実を知りたい」として国と佐川氏を訴えたが、国は昨年末、訴えを全て認める「認諾」を突如表明。本格的な審理に入らないまま裁判を終わらせた。関係者への証人尋問の機会を奪い、法に規定がある求償も佐川氏に対してしないという国の姿勢には、改めて怒りを禁じ得ない。


毎日新聞 2022/11/29 東京朝刊
社説:赤木さんの訴え棄却 森友解明は国会の責務だ
----森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざんはなぜ起きたのか。司法の場での解明には限界があることを見せつけた。
 改ざんを強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿(のぶひさ)元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は訴えを棄却した。
 判決は、財務省の調査報告書に基づき、改ざんが組織的に行われ、佐川氏が方向性を決定付けたことは認めた。しかし、国家公務員の職務中の行為については、個人ではなく国が賠償責任を負うとの判例に沿った判断を示した。
 雅子さんが求めた佐川氏の尋問は認められず、改ざんの動機や経緯は明らかにされなかった。
 そもそも、なぜ国有地が破格の安値で売却され、公文書の改ざんが行われたのかという二つの大きな疑問は残ったままだ。


東京新聞 2022年11月26日 08時01分
<社説>赤木さん裁判 真相究明の道閉ざすな
----森友学園を巡る財務省の公文書改ざんにより自殺した元職員の遺族が起こした訴訟で、大阪地裁は佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を認めなかった。政府や高官の暗部を闇に葬ってはいけない。
 公文書改ざん問題の本質は、民主主義、法治主義の国でありながら、国民がどんな手段を使っても、権力がひた隠す闇の実態に迫ることができないことだ。
 それが財務省の公文書改ざんの真相を突き止めようとする元職員・故赤木俊夫さんの妻・雅子さんの行動から明らかになったといえる。


北海道新聞 2022/11/26 05:00
<社説>森友改ざん判決 真相究明にはほど遠い

----森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が請求を棄却した。
 雅子さんは「真相を知りたい」として、裁判で改ざんを主導したとされる佐川氏と財務省職員の証人尋問を求めていた。しかし、大阪地裁は尋問を認めず、裁判を終結した。
 判決は財務省の報告書に沿う形で、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認定したとはいえ、佐川氏が具体的にどう関与したかは分からずじまいである。
 真相究明に及び腰の司法の姿勢があらわになったと言うほかない。このまま疑惑を闇に葬ってはならない。国会の証人喚問などで解明を続け、佐川氏は自ら真実を語るべきだ。


河北新報 2022年11月26日 10:08
社説:森友文書訴訟 原告敗訴 真相究明、司法の限界示した 
----夫の死の真相を知りたいという妻の悲痛な願いは、司法の高い壁に阻まれた。
 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さんが、改ざんを主導したとされる佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁はきのう、原告の請求を棄却した。
 焦点だった佐川氏の責任に関しては「公務員個人が職務で他人に損害を加えた時は国が賠償責任を負う」という国家賠償法の規定を適用し、過去の最高裁判断を踏襲した。
 だが、雅子さんが裁判で求めたのは、俊夫さんが自殺に至った原因と経緯や、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われたのかの詳細を、国が公の場で説明することだった。


京都新聞 2022年11月29日 16:05
社説:文書改ざん判決 幕引きを追認するのか
----国民のための仕事に誇りを持ってきた公務員が、なぜ死に追いやられたのか。真相を知りたいという願いは届かないままだ。
 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟で、大阪地裁は、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんの訴えを退けた。
 判決は、組織的な改ざんを認定する一方、同省が調査報告書で「改ざんの方向性を決定付けた」とした佐川宣寿元国税庁長官の個人としての賠償責任を否定した。国家賠償法の「公務員個人が職務で損害を加えた時は国が賠償責任を負う」との規定をそのまま適用した形だ。
 裁判では佐川氏らの尋問を認めず、改ざんと自殺の因果関係にも触れなかった。省ぐるみの改ざんの「説明逃れ」を許すような形式的な判断ではないか。
 「裁判所は何のためにあるの」と雅子さんはうめいた。事実解明の望みを託した思いに向き合わない司法の姿勢は極めて残念だ。


中国新聞 2022/11/27(最終更新: 2022/11/27)
社説:森友文書改ざん訴訟判決 真相解明なぜ阻むのか
----森友学園問題を巡る財務省を挙げての公文書改ざんは、なぜ起きたのか。法廷でも肝心な真相は明らかにならなかった。
 改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが当時の理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中尾彰裁判長は請求を棄却した。
 判決は財務省の調査報告書をなぞり、佐川氏が改ざんを主導し、「問題行為の全般について責任を免れない」と認定した。
 その一方で、国家賠償法や最高裁判例を踏襲して佐川氏個人の賠償責任を否定。自殺との因果関係にも言及しなかった。
 「真実を知りたい」。雅子さんの問いに答えは出なかった。結果として解明を阻む手助けをした判断と言わざるを得ない。

*********************************

NHK 2022年11月25日 19時27分 森友学園問題
財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ
----財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。



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2022-11-30(Wed)

11/29のツイートまとめ

konokunikangae1

五輪談合で博報堂も捜索 業界トップ3絡む異例の事態 特捜部など - Yahoo!ニュース - https://t.co/RTDLlxC0xc #GoogleAlerts
11-29 12:18

利用者減のJR芸備線 JR西日本岡山支社長「国に相談しており、自治体との対話も深めたい」 #SmartNews https://t.co/SMTlUXVABn
11-29 05:34

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2022-11-29(Tue)

JR東日本 21年度収支発表 各県ローカル線 収支悪化  

青森・5路線8区間赤字 山形・7区間で赤字拡大 福島・2千人未満3区間増 
岩手・6路線で赤字 秋田6路線11区間すべてが赤字 など



ATV青森テレビ 2022年11月25日(金) 19:12
青森県・在来線21年度は5路線8区間赤字 4区間は前年度より収支悪化
----JR東日本は、利用客が少ない地方路線の昨年度の収支を公表しました。
青森県内では奥羽本線や津軽線などの5つの路線で8区間すべてが5億円以上の赤字となっています。


山形新聞 2022/11/25
JR東、21年度は本県7区間で赤字拡大 鶴岡-酒田、2000人未満に
----JR東日本は24日、利用者が少ない地方路線の2021年度収支を発表、1キロ当たりの1日平均乗客数が2千人未満だった路線が21年度は36路線72区間だったと明らかにした。新型コロナウイルス流行前の19年度(35路線66区間)から羽越本線鶴岡―酒田間など6区間が加わった。収支を公表している66区間に限り19年度と比較すると、本県関係は10区間のうち7区間で赤字幅が拡大。最大赤字額は羽越本線村上―鶴岡間の49億9800万円だった。


福島民友ニュース 2022年11月25日 09時50分
福島県内は新たに3区間 JR東日本、乗客1日2000人未満路線
----JR東日本は24日、1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が2000人未満だった路線が、2021年度は36路線72区間だったと明らかにした。新型コロナウイルス流行前の19年度(35路線66区間)から増加した。既に21年度の線区別収支や輸送密度を公表したJR北海道や西日本、四国、九州に続いて地方の利用低迷が浮き彫りとなり、路線存廃に関する議論の加速は避けられない状況だ。


岩手めんこいテレビ 2022年11月25日 金曜 午後7:40
県内6路線で赤字 JR東日本2021年度収支 持続可能な交通のあり方模索<岩手県>
JR東日本は、特に利用者が少ない地方路線について2021年度の収支を公表しました。岩手県内では6つの路線で赤字となり、あらためて経営環境の厳しさを示す結果となっています。・・・
それによりますと岩手関連では八戸線、花輪線、山田線、大船渡線、釜石線、北上線の6路線がいずれも赤字で、合計の赤字額は100億7000万円でした。


秋田テレビ 2022年11月25日(金)19:00
ローカル線の在り方検討へ 6路線11区間すべてが赤字 秋田
----JR東日本は24日、乗客が少ない区間の2021年度の収支を公表した。秋田県内では、羽越線や奥羽線など6路線11区間が該当し、すべてが赤字となっている。
 収支が公表されたのは、JR東日本管内の35路線66区間。 秋田県内では6路線の11区間が該当していて、このうち赤字額が最も大きかったのは、奥羽線の東能代駅から大館駅の区間で31億500万円だった。


東京新聞 2022年11月26日 07時53分
水郡線の収支、依然厳しく 常陸大宮−常陸大子 赤字12億8500万円 JR東日本
----JR東日本は、利用者が少ない三十五の地方路線について、二〇二一年度の収支を公表した。茨城県内の路線では、鹿島線で改善の兆しが見られるのに対し、水郡線は依然として厳しい状況にある。地方路線の存廃を巡る議論が再び活発化しそうだ。



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2022-11-29(Tue)

11/28のツイートまとめ

konokunikangae1

https://t.co/MnV8Ms7xSK
11-28 05:56

https://t.co/3hAmRtaWWZ
11-28 05:55

防衛費「5年で40兆円台に」 政府、15兆円増額めざし調整 https://t.co/v4Q5PrkJss
11-28 05:46

羽田空港近く、都会の限界集落 高齢化率64%、店1軒が頼み https://t.co/jUYimXpz48
11-28 05:45

【第4の革命 カーボンゼロ】試練の先に(上)再エネ、危機下で急浸透:日本経済新聞 https://t.co/OVTKvqN4oi
11-28 05:40

長距離ドライバー不足で、地方の名産品が食べられない? 今こそ考えるべき危機解決の「五つの処方箋」とは #SmartNews https://t.co/E42dV70xXD
11-28 05:24

ウーバーに振り回される配達員は労組法の「労働者」なのか 11月25日、都労委命令がもつ意味 #SmartNews https://t.co/zIBDNjstTO
11-28 05:24

「誰のための電気を作る事業なのか」 丸森町内で計画の風力発電事業について住民説明会<宮城> #SmartNews https://t.co/RMM0YXbMnQ
11-28 05:23

北海道新幹線「札幌延伸」工期と費用で前途多難 #SmartNews https://t.co/MnV8Ms7xSK
11-28 05:22

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2022-11-28(Mon)

公営住宅 入居要件に連帯保証人 自治体76%残す

身寄りのない単身高齢者 入居の障壁  国 2018年から2度 規定廃止を自治体に要請も


〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果(令和4年4月1日時点)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf



共同通信 (2022年11月26日)
公営住宅入居要件に保証人76% 単身高齢者に障壁、全国調査
----低所得者に貸す公営住宅を巡り、運営する全国1668自治体の76・6%に当たる1277自治体が入居の要件として連帯保証人を条例で規定していることが26日、国土交通省の調査で分かった。身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている。国交省が2018年から2度、規定廃止を自治体に要請したが多くが応じず、公営住宅がセーフティーネットとして十分機能していない実態が浮かんだ。


日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
----総務省中部管区行政評価局は5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表した。身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。ただ公営住宅を100戸以上管理する東海4県の99自治体のうち、保証人規定の廃止は1割強にとどまる。




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2022-11-28(Mon)

ウーバー配達員は「労働者」 都労委 団交権認める

「ギグワーカー」保護 進むか 事故時の補償など 労組結成に追い風
「働き手任せ」の権利保護に限界も 会社側、再審査申し立て検討



朝日新聞デジタル 2022年11月27日 5時00分
(社説)ウーバー配達員 働き手の権利を守れ
----社会環境の変化や技術の進歩は、様々な働き方を生みだす。選択肢が広がるのは悪いことではないが、働き手が弱い立場におかれ、泣き寝入りを強いられるのは、看過できない。ルールの整備を急ぐ必要がある。


東京新聞 2022年11月26日 06時00分
ウーバー配達員団交権認定は「ギグワーカー」の労組結成に追い風 「働き手任せ」の権利保護に限界も
----東京都労働委員会がウーバーに対し労働組合との交渉に応じるように命じたことは、他のプラットフォーム企業の影響下で働くギグワーカーでも、労組結成が進む追い風となりそうだ。コロナ禍やIT経済の進展で安全網のないギグワーカーは増えており、政府による保護策の整備も不可欠だ。


東京新聞 2022年11月25日 20時38分
「ウーバーイーツ」配達員は労働者、団交権認める 東京都労働委がプラットフォーム企業傘下で初判断
----ウーバーイーツの配達員がつくった労働組合が、会社側と団体交渉する権利を認めるよう求めた紛争で、東京都労働委員会は25日、労組の要求を認め、会社側に団交に応じるよう命じた。ネット上で広範な取引の場を展開する「プラットフォーム」企業傘下の個人事業主(フリーランス)による労組の団体交渉権が認められるのは日本で初めて。


日本経済新聞 2022年11月26日 2:00
ウーバー配達員は労働者 都労委初の判断、団交権認める 会社側、再審査申し立て検討
----東京都労働委員会は25日、料理配達「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じた。オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者とする法的判断は国内初。ウーバー側は不服として再審査の申し立てを検討する。海外でギグワーカー保護のルール整備が進む中、日本でも議論が活発になりそうだ。


毎日新聞 2022/11/26 東京朝刊
ウーバー配達員に団交権 都労委、労働者と認定
----東京都労働委員会は25日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営法人に対し、配達員らで作る労働組合と団体交渉(団交)に応じるよう命令した。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者と認めた初めての判断。急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
ウーバー配達員は「労働者」 都労委、団交権認める
----東京都労働委員会は25日、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。労働組合を作って団体交渉を求める権利が保障されることになり、ウーバーの運営会社側に団交に応じるよう命じた。▼3面=保護進むか


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
ギグワーカー保護、進むか 事故時の補償など 都労委決定
----法的保護が十分ではない「ギグワーカー」に、労働者としての権利が初めて認められた。時間や場所を自由に選べる働き方だが、報酬決定の透明性や事故時の補償などについては不満の声が強かった。今回の東京都労働委員会の決定は、欧米に比べて遅れてきた国内での議論に影響しそうだ。



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2022-11-28(Mon)

11/27のツイートまとめ

konokunikangae1

https://t.co/Z3LS123RGU
11-27 10:34

斉藤国交相の政治団体が不記載 事務所は「ミス」と説明:東京新聞 TOKYO Web - https://t.co/BbJXkbJuex #GoogleAlerts
11-27 10:28

冬に増加 大型車のタイヤ脱落 適切な装着を呼びかけ 国交省 - NHKニュース - https://t.co/06ZkfveaCl #GoogleAlerts
11-27 10:26

公営住宅の入居要件に保証人76% 国交省全国調査 - 産経ニュース - https://t.co/DzD04U6KCL #GoogleAlerts
11-27 10:25

大型車タイヤ脱落、9年で8倍 直径105センチ直撃、重傷の男性「恐怖」 https://t.co/CgRX7NjhJe
11-27 10:23

(社説)ウーバー配達員 働き手の権利を守れ https://t.co/e5wt3wYHWC
11-27 10:22

自動ブレーキ、トラック・バスに義務付け:日本経済新聞 https://t.co/LcGshdjjzO
11-27 09:59

しんぶん赤旗電子版 | 北陸新幹線延伸考えるシンポ/京都弁護士会 地下水への影響など懸念 https://t.co/zRBY67eyvp
11-27 09:52

「ウッドショック」から一転、価格急落 40年ぶりの好機に体制強化も在庫が…苦悩する林業の現場 #SmartNews https://t.co/M5D7V1eo1p
11-27 09:41

LRT事故について専門家に聞く 富山地方鉄道 稲荷町テクニカルセンター 多喜正樹所長 #SmartNews https://t.co/iPSL5n8goR
11-27 09:41

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2022-11-27(Sun)

「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割引率20%に

割引額は下げ 年明け以降の観光需要喚起策の実施について


観光庁ホーム 2022年11月25日
年明け以降の観光需要喚起策の実施について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000571.html


藤鉄夫 大臣 会見要旨
2022年11月25日(金) 8:40 ~ 8:47
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin221125.html
・(大臣から)年明け以降の観光需要喚起策について
・観光需要喚起策の年明け以降の実施理由について
・延長する観光需要喚起策の仕組み・制度のあり方について

**************************


日本経済新聞 2022年11月26日 2:00
旅行支援、年明けも 割引額は下げ 延長期間が焦点
----政府は観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も続けることを決めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光・交通業界への支援がなお必要だと判断した。補助額の上限は4000円引き下げ、支援の出口もにらむ。特定の業界への一過性の支援をいつまで続けるかが焦点になる。
10月11日に開始した全国旅行支援は、補助額の上限がクーポンを含めて1人1泊あたり1万1000円。この対象期間は12月27日宿泊分までとし、年末年始は除外して2023年1月以降は同7000円になる。旅行代金の割引率は従来の40%から20%に引き下げる。


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
旅行業界は安堵 年明け以降も「全国旅行支援」 開始時期は未定
----全国旅行支援の年明け以降の実施が発表されたことで、旅行業界は安堵(あんど)している。
 大手旅行会社の日本旅行は、全国旅行支援の効果で10月末以降の予約者数がコロナ前の2019年を上回る水準となった。開始前は6割ほどの回復にとどまっていた。担当者は「間違いなく消費者の背中を押している」とし、年明け以降の実施について「需要喚起策がなくてもやっていけるよう調整してくれた」と期待感を示した。


NHK 首都圏 NEWS WEB 2022年11月25日 11時27分
「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割引率は20%に
----観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見極めたうえで年明け以降も継続することを明らかにしました。
旅行代金の割り引きを受けられる「全国旅行支援」は、コロナ禍で打撃を受けた観光業界を支援するため、先月から実施され、期間は当面12月下旬までとされていました。



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2022-11-27(Sun)

11/26のツイートまとめ

konokunikangae1

小山バス事故 運転手供述「自己流で操作」 フェード現象考えず(あなたの静岡新聞) - Y!ニュース#Yahooニュースアプリ https://t.co/izRGfvn4w5
11-26 22:01

調査中断の湧水量、リニア山梨工区設定せず JR東海社長「静岡工区は特別」|あなたの静岡新聞 https://t.co/YElv8faFU5
11-26 15:54

https://t.co/fK8Wt0yYf3
11-26 10:12

「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割引率は20%に - NHKニュース - https://t.co/AQAtqvFqcO #GoogleAlerts
11-26 10:09

https://t.co/7CWaoUivhK
11-26 10:05

地下鉄新線、事業費5000億円 東京都、事業計画案を発表 https://t.co/KXexne0zzL
11-26 09:52

森友改ざん訴訟、請求棄却 佐川氏個人の責任認めず 大阪地裁判決 https://t.co/lPR6eqGJfh
11-26 09:52

旅行業界は安堵 年明け以降も「全国旅行支援」 開始時期は未定 https://t.co/LMlwWT59eq
11-26 09:51

ギグワーカー保護、進むか 事故時の補償など 都労委決定 https://t.co/gCEV4Rp0cO
11-26 09:50

電力3社に課徴金命令へ 過去最高、数百億円 公取委 https://t.co/KfHQBjtGzU
11-26 09:50

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2022-11-26(Sat)

非正規地方公務員 年度末に雇い止め危機 数十万人規模か

「3年目の壁」自動では契約更新されず 進む非正規化、賃金引き下げ、雇い止めの不安

日本の理不尽 ここにも 公務職場の奴隷的な‟働かせ方” 

-------------------------
非正規公務員酷書 - 自治労連
相次ぐ災害  先生が足りない  窓口は非正規化が進行  いま、公務職場はピンチです


東京新聞 2022年11月24日 06時00分
年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
----非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。

東京新聞 2022年11月24日 06時00分
<Q&A>地方公務員の不安定な雇用の実態は? 進む非正規化、賃金引き下げ、雇い止めの不安
----地方公務員の非正規化が進み、雇用が不安定さを増しています。処遇の改善を目的にした「会計年度任用職員」への移行も、十分に機能しているとは言えません。どんな課題があるのでしょうか。


東京新聞 2022年3月19日 06時00分
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
----地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。(



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リニアトンネル工事で死傷事故 岐阜県警が書類送検  2023/02/02
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