2022-11-01(Tue)
22秋 経済対策決定 物価高 家計に直接届く支援こそ
財政規律の喪失を憂う 暮らし第一と言えるのか 巨額の痛み止めを盛る危うさ 賃上げの具体策を欠く
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
（社説）経済対策決定 財政規律の喪失を憂う
----財政規律が失われたと断じざるを得ない。経済活動が正常化しつつあるのに、政府与党は、コロナ禍下での異例の対応だったはずの巨額支出を、さらに続けるという。漫然と次世代に借金を押しつける無責任さに愕然（がくぜん）とする。
政府は２８日、事業規模７１兆円の経済対策を閣議決定した。補正予算は２９兆円で、大半を国債でまかなう。政府関係者によると、水面下の調整は一貫して、「総額ありき」だった。
読売新聞2022/10/29 05:00
社説：物価高経済対策 補助金頼みでは克服できない
----物価高に対処することは重要だが、安易な価格抑制策は一時しのぎにすぎない。賃上げや企業の投資促進などを通じて、経済全体の好循環を生む施策こそが望まれる。
・・・今回の経済対策を巡る議論が、「規模ありき」に終始したのは残念だ。財務省は当初、一般会計の規模を約２５兆円としていたが、自民党内の声に押され、２９兆円超にまで膨れあがったという。
大切なのは規模の大きさではなく、対策の中身である。経済の再生につながる有効な施策は何か。国会で論議を深めるべきだ。
毎日新聞 2022/10/30
社説：膨張した経済対策 暮らし第一と言えるのか
----物価高に苦しむ人への支援を最優先したとは思えない。
・・・生活必需品の値上がりによる負担は、所得が低い人ほど重くなる。新型コロナウイルス禍で困窮した非正規労働者らには二重の打撃となっている。
岸田文雄首相は就任時、格差是正の必要性を強調していた。低所得者に的を絞った支援の仕組みを整えるべきだった。にもかかわらず、高所得者も含めて対象を一律としてしまった。
・・・首相は「国民生活を支え、経済を再生する」と強調した。ならば「規模ありき」から脱し、暮らし第一の財政政策に転換しなければならない。
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
（社説）巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ
----新型コロナウイルス禍が一巡し、日本経済が3%成長をしているなか、かくも巨額が必要なのか。政府が決めた国・地方で39兆円の財政支出を伴う矛盾だらけの総合経済対策に、疑念と危惧を抱く。
事業規模71兆円の対策を裏付ける第2次補正予算案は国の一般会計で29兆円の支出となり、大部分を国債発行に頼る見通しだ。岸田文雄首相は記者会見で「物価高克服、経済再生実現のための対策だ」と強調する一方、財政規律に関する質問に全く答えなかった。
産経新聞 2022/10/29 05:00
主張：総合経済対策 実効性より規模を優先か
----企業や家計を苦しめる物価高は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復に悪影響を及ぼす重しだ。１０月の東京都区部の消費者物価指数が４０年４カ月ぶりの高い伸びとなるなど、状況は一段と悪化している。
・・・急激な物価高に対応するため、対症療法であっても即効性のある施策を優先するのはやむを得ないが、岸田政権が財政運営で重視すべきは、あくまでも日本経済の中長期的な構造改革である。
例えば円安は日米金利差が主因だが、底流には金融緩和から抜けられない経済の弱さがある。企業の内部留保は潤沢なのに賃上げが力不足なのも経営の先行きが不透明だからだろう。ここから抜け出せないと「日本売り」の状況は今後も解消されまい。年末に向けた来年度の当初予算編成でも銘記しておくべきことである。
東京新聞 2022年10月29日 07時49分
＜社説＞総合経済対策 賃上げの具体策を欠く
----岸田首相は「物価上昇に見合う賃上げの実現」を掲げる。円安で追い風を受けた大企業を中心に五百兆円以上の内部留保が存在し、賃上げ実現は可能だ。
ただ対策は賃上げに向けたメニューの具体性を欠く。世帯の可処分所得増に効果的な減税は議論された形跡すらない。
給付型のばらまき策には限界がある。政府は税制を軸とした賃上げ強化策と、消費税も含めた減税を本格的に検討すべきである。
しんぶん赤旗 2022年11月2日(水)
主張：政府の物価高対策 家計に直接届く支援こそ有効
----岸田文雄政権は１０月２８日、物価高に対応する総合経済対策を決めました。事業規模は７１・６兆円、財政支出は３９兆円です。大手メディアの世論調査では約７割が「期待できない」「評価しない」と回答しました。３１年ぶりの物価高騰から暮らしを守る内容ではないことを見抜かれています。賃上げ支援や消費税減税など、暮らしと営業の現場に直接届く支援こそ最も効果をあげる対策です。
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
（社説）経済対策決定 財政規律の喪失を憂う
----財政規律が失われたと断じざるを得ない。経済活動が正常化しつつあるのに、政府与党は、コロナ禍下での異例の対応だったはずの巨額支出を、さらに続けるという。漫然と次世代に借金を押しつける無責任さに愕然（がくぜん）とする。
政府は２８日、事業規模７１兆円の経済対策を閣議決定した。補正予算は２９兆円で、大半を国債でまかなう。政府関係者によると、水面下の調整は一貫して、「総額ありき」だった。
読売新聞2022/10/29 05:00
社説：物価高経済対策 補助金頼みでは克服できない
----物価高に対処することは重要だが、安易な価格抑制策は一時しのぎにすぎない。賃上げや企業の投資促進などを通じて、経済全体の好循環を生む施策こそが望まれる。
・・・今回の経済対策を巡る議論が、「規模ありき」に終始したのは残念だ。財務省は当初、一般会計の規模を約２５兆円としていたが、自民党内の声に押され、２９兆円超にまで膨れあがったという。
大切なのは規模の大きさではなく、対策の中身である。経済の再生につながる有効な施策は何か。国会で論議を深めるべきだ。
毎日新聞 2022/10/30
社説：膨張した経済対策 暮らし第一と言えるのか
----物価高に苦しむ人への支援を最優先したとは思えない。
・・・生活必需品の値上がりによる負担は、所得が低い人ほど重くなる。新型コロナウイルス禍で困窮した非正規労働者らには二重の打撃となっている。
岸田文雄首相は就任時、格差是正の必要性を強調していた。低所得者に的を絞った支援の仕組みを整えるべきだった。にもかかわらず、高所得者も含めて対象を一律としてしまった。
・・・首相は「国民生活を支え、経済を再生する」と強調した。ならば「規模ありき」から脱し、暮らし第一の財政政策に転換しなければならない。
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
（社説）巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ
----新型コロナウイルス禍が一巡し、日本経済が3%成長をしているなか、かくも巨額が必要なのか。政府が決めた国・地方で39兆円の財政支出を伴う矛盾だらけの総合経済対策に、疑念と危惧を抱く。
事業規模71兆円の対策を裏付ける第2次補正予算案は国の一般会計で29兆円の支出となり、大部分を国債発行に頼る見通しだ。岸田文雄首相は記者会見で「物価高克服、経済再生実現のための対策だ」と強調する一方、財政規律に関する質問に全く答えなかった。
産経新聞 2022/10/29 05:00
主張：総合経済対策 実効性より規模を優先か
----企業や家計を苦しめる物価高は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復に悪影響を及ぼす重しだ。１０月の東京都区部の消費者物価指数が４０年４カ月ぶりの高い伸びとなるなど、状況は一段と悪化している。
・・・急激な物価高に対応するため、対症療法であっても即効性のある施策を優先するのはやむを得ないが、岸田政権が財政運営で重視すべきは、あくまでも日本経済の中長期的な構造改革である。
例えば円安は日米金利差が主因だが、底流には金融緩和から抜けられない経済の弱さがある。企業の内部留保は潤沢なのに賃上げが力不足なのも経営の先行きが不透明だからだろう。ここから抜け出せないと「日本売り」の状況は今後も解消されまい。年末に向けた来年度の当初予算編成でも銘記しておくべきことである。
東京新聞 2022年10月29日 07時49分
＜社説＞総合経済対策 賃上げの具体策を欠く
----岸田首相は「物価上昇に見合う賃上げの実現」を掲げる。円安で追い風を受けた大企業を中心に五百兆円以上の内部留保が存在し、賃上げ実現は可能だ。
ただ対策は賃上げに向けたメニューの具体性を欠く。世帯の可処分所得増に効果的な減税は議論された形跡すらない。
給付型のばらまき策には限界がある。政府は税制を軸とした賃上げ強化策と、消費税も含めた減税を本格的に検討すべきである。
しんぶん赤旗 2022年11月2日(水)
主張：政府の物価高対策 家計に直接届く支援こそ有効
----岸田文雄政権は１０月２８日、物価高に対応する総合経済対策を決めました。事業規模は７１・６兆円、財政支出は３９兆円です。大手メディアの世論調査では約７割が「期待できない」「評価しない」と回答しました。３１年ぶりの物価高騰から暮らしを守る内容ではないことを見抜かれています。賃上げ支援や消費税減税など、暮らしと営業の現場に直接届く支援こそ最も効果をあげる対策です。
