2022-11-06(Sun)
老朽マンション 建て替えの陰で 重い追加費用 行き場に苦慮
建て替え要件緩和 法制審に諮問 ／ マンション改修の要件緩和 同意8割に
朝日新聞デジタル 2022年11月4日 16時30分
（東京インサイド）老朽団地、建て替えの陰で 重い追加費用、行き場に苦慮 「人生の最後にこんな目に…」
----建て替えが決まった東京都国立市の団地で、望まぬ転居を迫られ、途方に暮れる人たちがいる。増える老朽化マンションや団地の対策として国は近年、再生の要件を緩和し、建て替えを促すための政策にかじを切った。その陰で、行き場を失う人への対応が課題として浮上している。
日本経済新聞 2022年11月1日 7:00
分譲マンション、改修要件なぜ緩和？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL317JJ0R31C22A0000000/
朝刊1面を読もう
----2022年11月1日の日本経済新聞朝刊1面に「マンション改修 要件緩和」という記事がありました。政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくします。なぜでしょうか。
日本経済新聞 2022年11月1日 2:00
マンション改修の要件緩和 同意8割に 政府検討、老朽化対策促す 建て替えず長期利用
【この記事のポイント】
・老朽化マンションが増加し、安全対策が重要に
・「大規模改修」なら建て替えよりもコストが安く
・法改正で要件を緩和、所有者全員の同意を不要に
日本経済新聞 2022年9月12日 21:08
マンション再生へ要件緩和 関連法改正、法制審に諮問
----葉梨康弘法相は12日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進するため、区分所有法改正などの検討を法制審議会（会長・井田良中央大大学院教授）に諮問した。災害からの迅速な復興を目指し、被災マンション法の見直し検討も諮問。建て替えなどを決議する時に必要な部屋の所有者の合意要件緩和を議論する。
社会の高齢化を背景に、分譲マンションで所有者の所在が分からない部屋が増加。現行法では決議の際に所在不明の所有者は「反対」とみなされるため、法制審は、公的機関が関与し不明者を決議から除く仕組みを検討する。
また区分所有法が、建て替えで5分の4、共有部分の変更工事などで4分の3の同意を求めている要件の緩和も検討。例えば、建て替えの場合に4分の3や3分の2とする案のほか、耐震不足といった一定の要件を満たす場合にのみ緩和を認める案が浮上している。
朝日新聞デジタル 2022年11月4日 16時30分
（東京インサイド）老朽団地、建て替えの陰で 重い追加費用、行き場に苦慮 「人生の最後にこんな目に…」
----建て替えが決まった東京都国立市の団地で、望まぬ転居を迫られ、途方に暮れる人たちがいる。増える老朽化マンションや団地の対策として国は近年、再生の要件を緩和し、建て替えを促すための政策にかじを切った。その陰で、行き場を失う人への対応が課題として浮上している。
日本経済新聞 2022年11月1日 7:00
分譲マンション、改修要件なぜ緩和？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL317JJ0R31C22A0000000/
朝刊1面を読もう
----2022年11月1日の日本経済新聞朝刊1面に「マンション改修 要件緩和」という記事がありました。政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくします。なぜでしょうか。
日本経済新聞 2022年11月1日 2:00
マンション改修の要件緩和 同意8割に 政府検討、老朽化対策促す 建て替えず長期利用
【この記事のポイント】
・老朽化マンションが増加し、安全対策が重要に
・「大規模改修」なら建て替えよりもコストが安く
・法改正で要件を緩和、所有者全員の同意を不要に
日本経済新聞 2022年9月12日 21:08
マンション再生へ要件緩和 関連法改正、法制審に諮問
----葉梨康弘法相は12日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進するため、区分所有法改正などの検討を法制審議会（会長・井田良中央大大学院教授）に諮問した。災害からの迅速な復興を目指し、被災マンション法の見直し検討も諮問。建て替えなどを決議する時に必要な部屋の所有者の合意要件緩和を議論する。
社会の高齢化を背景に、分譲マンションで所有者の所在が分からない部屋が増加。現行法では決議の際に所在不明の所有者は「反対」とみなされるため、法制審は、公的機関が関与し不明者を決議から除く仕組みを検討する。
また区分所有法が、建て替えで5分の4、共有部分の変更工事などで4分の3の同意を求めている要件の緩和も検討。例えば、建て替えの場合に4分の3や3分の2とする案のほか、耐震不足といった一定の要件を満たす場合にのみ緩和を認める案が浮上している。
- 関連記事
-
- 大阪ビル火災から1年 国交省が指針 避難路確保 バルコニー設置など推奨 (2022/12/22)
- 賃貸住宅 追い出し条項は違法 悪質契約制限 最高裁が初判断 (2022/12/20)
- 公営住宅 入居要件に連帯保証人 自治体７６％残す (2022/11/28)
- 老朽マンション 建て替えの陰で 重い追加費用 行き場に苦慮 (2022/11/06)
- 住宅ローン「フラット35」 不適切利用 さらに５６件19億円 (2022/10/06)
- 「住宅」を社会保障に 住まいの貧困打開 家賃補助制度の恒久化 (2022/09/07)
- 老朽マンション建て替え 多数決要件緩和「所有者不明」対策 (2022/09/03)
