2022-11-07(Mon)
民間の空港・港湾 軍事利用 防衛対応整備へ 予算「特別枠」創設
じわじわと民間地の使用を地ならしする自衛隊 有識者会議で議論 台湾有事も念頭
沖縄タイムス 2022年11月7日 09:38
じわじわと民間地の使用を地ならしする自衛隊 住民に不安も 沖縄県は中止を求めず
----［フォローアップ］ 政府は防衛力強化に向け、自衛隊が利用できる民間空港や港湾の利用体制の整備を進める方針だ。そうした中、１０日から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード２３」では、自衛隊が中城湾港や与那国空港を使用する計画がある。住民には民間空港や港湾の「軍事利用」に対する不安が根強い。・・・・
読売新聞 2022/11/03 05:00
空港・港の防衛対応整備へ、予算「特別枠」創設で政府調整…南西諸島など念頭
----政府は、防衛目的で活用できる公共インフラ（社会基盤）の整備促進に向け、予算の特別枠を創設し、防衛関係費として計上する方向で調整に入った。有事に自衛隊の派遣や住民の避難が想定される南西諸島などの空港や港湾の整備を図る狙いがある。
朝日新聞デジタル 2022年10月20日 22時00分
有事で民間の空港・港をどう活用？有識者会議で議論 台湾有事も念頭
----政府は20日、安全保障関連3文書の改定に向け、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合を開いた。公共インフラのあり方などがテーマで、防衛省は有事の際、民生用の空港や港などを自衛隊も使えるよう整備することをめざしている。ただ、地元の理解が得られるかなど課題もある。
時事通信 2022年11月02日07時05分
空港・港湾活用で省庁協議会 防衛力強化へ体制整備
----政府は、都道府県などが所管する民間空港や港湾を自衛隊が平時からより活用できるようにするため、防衛省や国土交通省、内閣府で構成する省庁横断型の協議会を発足させる方針を固めた。有事を見据え、訓練の利用許可を取りやすくし、国主導による滑走路や岸壁の施設整備にもつなげたい考え。年末の国家安全保障戦略など関連３文書改定を踏まえて設置する。政府関係者が１日、明らかにした。
しんぶん赤旗 2022年11月1日(火)
民間空港・港湾の軍事利用 自治体の協力要求 軍事力有識者会議議事要旨
----政府は３１日、国家安全保障戦略などの改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第２回会合（２０日）の議事要旨を公表しました。この中で、民間空港・港湾の軍事利用の拡大をめぐり、管理者である地方自治体の「意識改革」を促す意見が出されたことが分かりました。
東京新聞 2022年10月15日 06時00分
防衛費は防衛省予算だけ？海上保安庁も含める？ 政府・与党で論争 「GDP比2％」へ水増しか
----敵基地攻撃能力の保有検討を含む防衛力強化に絡み、政府・与党内で防衛費の定義を巡る論争が起きている。5年以内の倍増を目指す自民党は防衛省予算を一気に積み増したい考えだが、政府や公明党はこれまで算入していなかった海上警備の経費なども加えた新たな予算枠組みを主張する。対外的に国防関連支出の拡充をアピールしつつ、実質的にどこまで予算規模を膨らませるかの綱引きだが、増額ありきの姿勢に変わりはない。
沖縄タイムス 2022年11月7日 09:38
じわじわと民間地の使用を地ならしする自衛隊 住民に不安も 沖縄県は中止を求めず
----［フォローアップ］ 政府は防衛力強化に向け、自衛隊が利用できる民間空港や港湾の利用体制の整備を進める方針だ。そうした中、１０日から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード２３」では、自衛隊が中城湾港や与那国空港を使用する計画がある。住民には民間空港や港湾の「軍事利用」に対する不安が根強い。・・・・
読売新聞 2022/11/03 05:00
空港・港の防衛対応整備へ、予算「特別枠」創設で政府調整…南西諸島など念頭
----政府は、防衛目的で活用できる公共インフラ（社会基盤）の整備促進に向け、予算の特別枠を創設し、防衛関係費として計上する方向で調整に入った。有事に自衛隊の派遣や住民の避難が想定される南西諸島などの空港や港湾の整備を図る狙いがある。
朝日新聞デジタル 2022年10月20日 22時00分
有事で民間の空港・港をどう活用？有識者会議で議論 台湾有事も念頭
----政府は20日、安全保障関連3文書の改定に向け、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合を開いた。公共インフラのあり方などがテーマで、防衛省は有事の際、民生用の空港や港などを自衛隊も使えるよう整備することをめざしている。ただ、地元の理解が得られるかなど課題もある。
時事通信 2022年11月02日07時05分
空港・港湾活用で省庁協議会 防衛力強化へ体制整備
----政府は、都道府県などが所管する民間空港や港湾を自衛隊が平時からより活用できるようにするため、防衛省や国土交通省、内閣府で構成する省庁横断型の協議会を発足させる方針を固めた。有事を見据え、訓練の利用許可を取りやすくし、国主導による滑走路や岸壁の施設整備にもつなげたい考え。年末の国家安全保障戦略など関連３文書改定を踏まえて設置する。政府関係者が１日、明らかにした。
しんぶん赤旗 2022年11月1日(火)
民間空港・港湾の軍事利用 自治体の協力要求 軍事力有識者会議議事要旨
----政府は３１日、国家安全保障戦略などの改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第２回会合（２０日）の議事要旨を公表しました。この中で、民間空港・港湾の軍事利用の拡大をめぐり、管理者である地方自治体の「意識改革」を促す意見が出されたことが分かりました。
東京新聞 2022年10月15日 06時00分
防衛費は防衛省予算だけ？海上保安庁も含める？ 政府・与党で論争 「GDP比2％」へ水増しか
----敵基地攻撃能力の保有検討を含む防衛力強化に絡み、政府・与党内で防衛費の定義を巡る論争が起きている。5年以内の倍増を目指す自民党は防衛省予算を一気に積み増したい考えだが、政府や公明党はこれまで算入していなかった海上警備の経費なども加えた新たな予算枠組みを主張する。対外的に国防関連支出の拡充をアピールしつつ、実質的にどこまで予算規模を膨らませるかの綱引きだが、増額ありきの姿勢に変わりはない。
