2022-11-09(Wed)
2022年度国土交通省関係第2次補正 ２兆２１６億円
公共事業費約１・６兆円 国土強靱化関係の第２次補正 約1・9兆円
令和4年度国土交通省関係第2次補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001520794.pdf
令和４年度国土強靱化関係の第２次補正予算案の概要（PDF／496KB）（令和４年11月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r04hoseiyosan.pdf
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建通新聞 2022/11/9
国交省関係２次補正 公共事業費１・６兆に
----政府が11月８日に閣議決定した２０２２年度２次補正予算案のうち、国土交通省の関係予算は総額２兆０２１６億円（国費）となった。このうち公共事業関係費は１兆６１７４億円。３年目となる『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』に関連する公共事業に大半の国費１兆０３５８億円を充てる。公共事業関係費は、昨年の同時期に編成した21年度補正予算での１兆５７０６億円を４６０億円ほど上回る規模となった。
時事通信 2022年11月08日21時23分
ローカル線見直しへ実証事業 ２次補正、協議会も支援―国交省
----国土交通省は８日、地域公共交通の再構築を促すため、赤字が続くローカル線について、バスへの転換など実証事業を行う地域を支援する方針を決めた。自治体や鉄道事業者との間で見直しへの合意形成ができるよう後押しする狙い。２０２２年度第２次補正予算案に関連経費を計上した。
日テレニュース 2022/11/8(火) 20:16配信
小型旅客船の安全対策 第2次補正予算案に“前倒し”約36億円計上
----北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け小型旅客船の安全対策を早急に行うため、国土交通省は、今年度の第2次補正予算案におよそ36億円を盛り込みました。
国土交通省は、来年度予算の概算要求におよそ27億円を計上し、小型旅客船事業者が安全設備の導入する際に補助金を出す方針を示していました。
しかし、改良型の救命いかだや業務用無線設備などの導入を一刻も早く進めるべきと判断し、今年度の2次補正予算案に前倒ししておよそ36億円を盛り込みました。
時事通信 2022年11月08日18時35分
省エネ住宅取得で100万円補助 子育て世帯など対象に 国交省
----国土交通省は８日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、１戸当たり１００万円を補助する制度を始めると発表した。１２月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。２０２２年度第２次補正予算案に１５００億円を計上した。
令和4年度国土交通省関係第2次補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001520794.pdf
令和４年度国土強靱化関係の第２次補正予算案の概要（PDF／496KB）（令和４年11月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r04hoseiyosan.pdf
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建通新聞 2022/11/9
国交省関係２次補正 公共事業費１・６兆に
----政府が11月８日に閣議決定した２０２２年度２次補正予算案のうち、国土交通省の関係予算は総額２兆０２１６億円（国費）となった。このうち公共事業関係費は１兆６１７４億円。３年目となる『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』に関連する公共事業に大半の国費１兆０３５８億円を充てる。公共事業関係費は、昨年の同時期に編成した21年度補正予算での１兆５７０６億円を４６０億円ほど上回る規模となった。
時事通信 2022年11月08日21時23分
ローカル線見直しへ実証事業 ２次補正、協議会も支援―国交省
----国土交通省は８日、地域公共交通の再構築を促すため、赤字が続くローカル線について、バスへの転換など実証事業を行う地域を支援する方針を決めた。自治体や鉄道事業者との間で見直しへの合意形成ができるよう後押しする狙い。２０２２年度第２次補正予算案に関連経費を計上した。
日テレニュース 2022/11/8(火) 20:16配信
小型旅客船の安全対策 第2次補正予算案に“前倒し”約36億円計上
----北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け小型旅客船の安全対策を早急に行うため、国土交通省は、今年度の第2次補正予算案におよそ36億円を盛り込みました。
国土交通省は、来年度予算の概算要求におよそ27億円を計上し、小型旅客船事業者が安全設備の導入する際に補助金を出す方針を示していました。
しかし、改良型の救命いかだや業務用無線設備などの導入を一刻も早く進めるべきと判断し、今年度の2次補正予算案に前倒ししておよそ36億円を盛り込みました。
時事通信 2022年11月08日18時35分
省エネ住宅取得で100万円補助 子育て世帯など対象に 国交省
----国土交通省は８日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、１戸当たり１００万円を補助する制度を始めると発表した。１２月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。２０２２年度第２次補正予算案に１５００億円を計上した。
