2022-11-17(Thu)
防衛費増額 財源 「法人税」「個人所得税」など引き上げ
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議 「幅広い税目による国民負担が必要」
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審
日本経済新聞 2022年11月16日 23:49
防衛費増額に関する有識者会議による「提言」原案の要旨
----【財源の確保】 国を守るのは自らの責任であるという国家としての当事者意識と国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識が備わっている必要がある。将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本だ。・・・・財源確保に際して、まずは歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討すべきだ。透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことで、はじめて追加的な財源確保についての国民理解が得られる。足らざる部分については国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない。
----国を守るのは国民全体の課題で防衛費の増額には、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得る努力をすべきだ。国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮は必要だ。財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け多くの企業が国内投資や賃上げに取り組む中、企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべきだ。
政府は本年末に方針が決定される2023年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきだ。
日本経済新聞 2022年11月16日 16:02 (2022年11月17日 5:07更新)
防衛費増、法人税など財源に 有識者会議の提言原案 「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
----政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。
産経新聞 2022/11/15 15:38
防衛費財源「所得税引き上げを」 政府有識者会議
----政府は１５日、首相官邸で９日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第３回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。
朝日新聞デジタル 2022年11月15日 18時31分
防衛費増へ「個人所得税引き上げ」求める声も 有識者会議の議事要旨
----国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は15日、9日に開いた第3回会合の議事要旨を公表した。
要旨は発言者が特定されない形で公表された。
「今を生きる世代で幅広く負担を分かち合うべきだ」など、防衛費増額について国民全体で広く負担するよう求める意見が多く出た。出席者の一人は具体的な税目に触れ、「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えた。
東京新聞 2022年11月15日 06時00分
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
----岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。
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財政制度分科会（令和4年10月28日開催）資料一覧
時事通信 2022年10月28日16時43分
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審
----財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審
日本経済新聞 2022年11月16日 23:49
防衛費増額に関する有識者会議による「提言」原案の要旨
----【財源の確保】 国を守るのは自らの責任であるという国家としての当事者意識と国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識が備わっている必要がある。将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本だ。・・・・財源確保に際して、まずは歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討すべきだ。透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことで、はじめて追加的な財源確保についての国民理解が得られる。足らざる部分については国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない。
----国を守るのは国民全体の課題で防衛費の増額には、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得る努力をすべきだ。国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮は必要だ。財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け多くの企業が国内投資や賃上げに取り組む中、企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべきだ。
政府は本年末に方針が決定される2023年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきだ。
日本経済新聞 2022年11月16日 16:02 (2022年11月17日 5:07更新)
防衛費増、法人税など財源に 有識者会議の提言原案 「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
----政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。
産経新聞 2022/11/15 15:38
防衛費財源「所得税引き上げを」 政府有識者会議
----政府は１５日、首相官邸で９日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第３回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。
朝日新聞デジタル 2022年11月15日 18時31分
防衛費増へ「個人所得税引き上げ」求める声も 有識者会議の議事要旨
----国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は15日、9日に開いた第3回会合の議事要旨を公表した。
要旨は発言者が特定されない形で公表された。
「今を生きる世代で幅広く負担を分かち合うべきだ」など、防衛費増額について国民全体で広く負担するよう求める意見が多く出た。出席者の一人は具体的な税目に触れ、「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えた。
東京新聞 2022年11月15日 06時00分
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
----岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。
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財政制度分科会（令和4年10月28日開催）資料一覧
時事通信 2022年10月28日16時43分
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審
----財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。
