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2022-12-26(Mon)

12/25のツイートまとめ

konokunikangae1

国交省の23年度予算案 公共事業は5・2兆|建設ニュース 入札情報、落札情報 - https://t.co/tHKcfw4FnD #GoogleAlerts
12-25 10:33

自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で…老朽化インフラ問題どうなる?16年後に修繕費10兆円も - https://t.co/ol7YyGP40K #GoogleAlerts
12-25 10:32

<社説>過去最大114兆円予算案 防衛偏重が配分ゆがめた - 北海道新聞 - https://t.co/0jDR6fWCsc #GoogleAlerts
12-25 10:31

https://t.co/CPpV1zBmhm
12-25 10:30

地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省 - https://t.co/ag28DjqGI3 #GoogleAlerts
12-25 10:27

2023年は建設業界にも火がつく…日本経済を揺るがす「2024年問題」有効な解決策は - https://t.co/RLDt24t9Jm #GoogleAlerts
12-25 10:25

【馬毛島基地計画】1680億円を随意契約 国交省「離島で特殊な施工」を理由に港湾、滑走路など6件 - https://t.co/tnmVTZOpSm #GoogleAlerts
12-25 10:24

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2022-12-25(Sun)

3つの整備新幹線 資材・人件費高に直面 延伸へ国民負担増も

23年度は国費804億円 事業費総額は1940億円 北陸新幹線延伸工事 調査費12億円


国土交通省 令和4年12月23日
令和5年度整備新幹線事業費線区別配分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580215.pdf

◇23年度鉄道局予算案 整備新幹線の整備の推進の一部
221223◇23年度鉄道局予算案 整備新幹線の整備の推進の一部

**************************


日本経済新聞 2022年12月22日 0:00
整備新幹線、資材・人件費高に直面 延伸へ国民負担増も
----政府が進める整備新幹線の延伸計画が資材価格の高騰や人件費の上昇に直面している。北海道新幹線は事業費が当初想定の4割増に膨らみ、2030年度末の開業は不透明になってきた。北陸新幹線も工事の着工遅れやコスト増が避けられない。財源の確保や採算の見通しは厳しく、国民負担の増加も懸念される。


NHK 2022年12月22日 16時53分 来年度予算案
政府 3つの整備新幹線 来年度の事業費総額は1940億円の方針
----政府は、北海道と北陸、九州の3つの整備新幹線について、国や地元の自治体、それにJR各社の負担を合わせた来年度、令和5年度の事業費の総額を1940億円とする方針を固めました。
来年度予算案には、北海道、北陸、九州の3つの整備新幹線の事業費に、国の負担として804億円が計上される見通しです。
政府は、この国の負担に地元の自治体やJR各社の負担を合わせた事業費の総額を、今年度より460億円少ない1940億円とする方針です。


日本経済新聞 2022年12月20日 21:34
整備新幹線建設、23年度は国費804億円 国交省方針
----国土交通省は20日、整備新幹線の建設費として国費804億円を2023年度予算案に盛り込む方針を示した。北海道新幹線の延伸工事については、事業費増加分の一部について国や自治体の負担割合も定めた。建設費とは別に北陸新幹線の延伸工事に伴う調査費に12億円を充てる。


毎日新聞 2022/12/21 10:33(最終更新 12/22 03:31)
整備新幹線の建設に国費804億円 国交省方針、23年度予算案
----国土交通省は整備新幹線の建設費として、国費804億円を2023年度予算案に盛り込む方針を明らかにした。これとは別に北陸新幹線の大阪延伸に向け、前倒しして行う作業に充てる調査費12億円を計上する。北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、建設事業費の増額分6445億円のうち約半分の財源を提示。地元負担は332億円だが、地方交付税で手当てし、実質的には半分程度になる見通しだ。


Yahooニュース 2022/12/23(金) 18:31産経新聞
政府予算案 なにわ筋線整備費に80億円 北陸新幹線大阪延伸で調査費も
----令和5年度予算案には、大阪都心部と関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」関連など、関西の交通インフラを充実させる施策が盛り込まれた。7年開催の大阪・関西万博後を見据えた都市機能向上を後押しする。
なにわ筋線は、大阪駅(大阪市北区)北側の再開発地区「うめきた」で5年3月に開業予定の新駅とJR難波・南海新今宮駅を結ぶ。13年に開業し、大阪中心部から関空の所要時間は約1時間から約40分に短縮される。予算案では同線を含む地下鉄整備費として80億円を計上した。



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2022-12-25(Sun)

安保3文書改定 自衛隊との一体化 海保「非軍事性」

海保の役割 「軍隊」としての行動は禁止 非軍事の警察力で 戦争へのエスカレートを防ぐ


東京新聞 2022年12月24日 11時00分
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…
----「海の警察」と呼ばれる海上保安庁と、自衛隊の連携強化が、安全保障関連3文書改定で明記された。先の大戦の反省から「軍隊」としての行動を禁じる規定を持つ海保だが、近年は共同訓練などで自衛隊との一体化が進む。今後は、有事に防衛相の指揮命令下に入る際の「統制要領」が制定される見通しだ。非軍事の警察力で、戦争へのエスカレートを防ぐ海保の役割は変わるのか。


産経新聞 2022/12/21 21:38
自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
----政府が新たに決定した安保3文書は、有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出した。ただ、海上保安庁法25条は海保の非軍事性を明文化しており、実効性を伴った取り組みが実現できるかは見通せない。
3文書のうち最上位に当たる「国家安全保障戦略」は、「安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠」「海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」とした上で、自衛隊との「連携・協力を不断に強化する」と明記した。防衛の目標と達成手段・方法を記した「国家防衛戦略」では、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」の必要性に触れ「連携要領を確立する」と踏み込んだ。


東京新聞 2022年12月19日 21時03分
インフラ整備も防衛費?GDP比2%へ新定義 省庁横断型で補完経費も算入 自民から「水増し」と批判も
----政府は、5年後に国内総生産(GDP)比2%へ倍増させることを目指す防衛予算の定義について、防衛省所管予算に加え、海上保安庁や公共インフラ整備費など他省庁予算も含めた省庁横断型の枠組みを新設する。国際比較できる指標を設けることが狙いだが、防衛省所管予算の純増を目指す自民党の一部には不満がくすぶる。



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2022-12-25(Sun)

12/24のツイートまとめ

konokunikangae1

(社説)防衛費の膨脹 精査なき大盤振る舞い https://t.co/dghxrG1AIy
12-24 10:38

114兆円、暮らし波及 来年度、当初予算案 https://t.co/GsLWvKZtUc
12-24 10:37

防衛費、透明性なき6.8兆円 防衛相「詳細話せぬ」 予算案 https://t.co/0YLezwdN68
12-24 10:36

予算新局面、将来へずしり 防衛財源確保、医療しわ寄せ https://t.co/Nza75nKLly
12-24 10:36

防衛費膨張、114兆円予算案 艦船に国債、医療・子育て後回し 閣議決定 https://t.co/kLl9cGNVz8
12-24 10:35

北陸新幹線、大阪延伸遠く 来年度予算案 調査費12億円:日本経済新聞 https://t.co/tc4VYclB9t
12-24 10:34

都、防災に15兆円:日本経済新聞 https://t.co/kV2XvJltre
12-24 10:32

国土強靱化、老朽インフラ対策加速:日本経済新聞 https://t.co/Y1aEUJ3DnO
12-24 10:31

ローカル線、赤字路線活性化を後押し:日本経済新聞 https://t.co/mFMR8xkCuh
12-24 10:30

来年度予算案、最大の114兆円決定:日本経済新聞 https://t.co/VgydFx0hGh
12-24 10:29

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2022-12-24(Sat)

知床観光船事故8か月 再発防止へ 安全対策66項目取りまとめ

海上運送法の行政処分 船舶使用停止命令を新設へ 


○旅客船の総合的な安全・安心対策(令和4年12月22日)
概要  https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001580158.pdf
取りまとめ本文 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001580159.pdf

**************************

朝日新聞デジタル 2022年12月22日 23時20分
知床観光船事故、再発防止へ66項目 「現実味あるのか」の声も
https://digital.asahi.com/articles/ASQDQ7F5SQDMUTIL02D.html
----北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省の有識者検討委員会が22日、再発防止策をまとめた。ドライブレコーダーの設置や、寒冷地を航行する船への救命いかだの搭載など66項目が盛り込まれた。国の運輸安全委員会が事故の経過報告書で指摘した、ハッチなどの安全基準については、別の有識者会議で改めて議論するという。


毎日新聞 2022/12/22 20:16(最終更新 12/22 20:17)
海上運送法の行政処分、船舶使用停止命令を新設へ 知床事故受け
https://mainichi.jp/articles/20221222/k00/00m/040/278000c
----北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は海上運送法に基づく事業者への行政処分として船舶の使用を停止させる命令を新設する方針を固めた。22日に開かれた事故対策検討委員会の第10回会合に提示し、了承された。
 これを含め、対策検討委は22日、7月の中間取りまとめから新たに19項目の対策を追加した「旅客船の総合的な安全・安心対策」を公表した。最終的な取りまとめは国の運輸安全委員会の調査終了後になるが、おおむね対策が出そろった形になる。


日本経済新聞 2022年12月23日 2:00
旅客船、安全対策66項目 「知床」受け処分厳しく 国交省検討会
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67081320S2A221C2CM0000/
----北海道・知床半島沖の観光船沈没事故をうけた国土交通省の有識者検討会は22日、最終会合を開き、再発防止に向けた計66項目の対策をとりまとめた。事故を起こすなど限られた場合に事業停止や事業許可取り消しについて判断してきたが、監査で法令違反などの指摘を受けても改善しない事業者にも適用できるようにする処分の厳格化を盛り込んだ。


NHK 2022年12月22日 19時21分 知床観光船沈没
観光船沈没事故受け 国が旅客船の安全対策66項目取りまとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013931581000.html
----北海道の知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は、罰則の強化や出航前のハッチカバーの確認など、66項目に上る旅客船の安全対策について、取りまとめを行いました。
知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて設置された旅客船の安全対策を検討する国の委員会では、これまでの議論を踏まえた取りまとめの案が示され、了承されました。
それによりますと、安全対策は「事業者の安全管理体制の強化」や「船員の資質の向上」、「船舶の安全基準の強化」など7つの分野の66項目に上ります。


TBSニュース 北海道放送 2022年12月23日(金) 19:04
知床観光船事故8か月 沈没原因「ハッチのふたから浸水」?海のプロが証言「まったく信じられない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/250214?display=1
----知床半島沖の沈没事故から、23日で8か月。15日に公表された事故調査の経過報告には、「カズワン」の船首甲板のハッチのふたが開き、海水が流れ込んだことで沈没したとしています。



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2022-12-24(Sat)

12/23のツイートまとめ

konokunikangae1

高速道路、使いながら直す 車線数確保しつつ工事、渋滞回避 車の誤進入増加、事故防止が課題 https://t.co/pZSaho64VU
12-23 19:10

リニア・ボーリング計画 静岡県が見直し要求 JR東海に意見書 - https://t.co/vhA3lZ2HLs #GoogleAlerts
12-23 19:06

吊っていたロープ切れる…クレーンからコンテナが落下し“下敷き”になった作業員2人が死亡 #SmartNews https://t.co/bU4hSr4sfC
12-23 18:29

北陸新幹線延伸、調査の「前倒し」発言に地元・京都の反応は:朝日新聞デジタル https://t.co/TkzQwstBb7
12-23 09:03

https://t.co/yMzrsdcE2Z
12-23 05:53

https://t.co/ZXrdRm3ATg
12-23 05:52

「福島の事故、国は忘れたか」 急転換、原発のまちは https://t.co/CnC2ulFxi3
12-23 05:49

(社説)原発政策の転換 熟議なき「復権」認められぬ https://t.co/E3yniY31aw
12-23 05:48

管理悪い空き家、税優遇の対象外 所有者に修繕を促す狙い 国交省方針 https://t.co/94VHVhwsx5
12-23 05:48

GX、22分野の行程表 「官民投資150兆円必要」 政府方針案 https://t.co/nndGsQZSO4
12-23 05:47

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2022-12-23(Fri)

東京外環道 調布陥没事故現場の地盤補修工事 着手

合意なく一方的に作業開始 大深度トンネル工事は問題 大深度法の廃止を


しんぶん赤旗 2022年12月22日(木)
強引外環工事 やめよ 国などに市民と宮本徹・山添議員ら
----東京外環道事業(東名高速―関越道間、約16キロ)で一部を除く工事がいっせいに強行されようとしている問題・・・・ 
一つは2年前に起きた調布市の陥没事故現場の地盤補修工事です。NEXCO東日本は対象地域の住民に移転や仮移転を求め、緩んだ地盤を修復するとしています。ところが地権者との合意もなしに勝手に工法を決め、工事ヤードの整備工事を21日から開始すると公表しました。住民は「地権者である自分のところには何の話もない。説明がまったく足りない」と怒りをぶつけました。
 もう一つは練馬区の一部と世田谷区、三鷹市などでのトンネル工事です。住民は「陥没事故を起こした東名側からの本線トンネルは東京地裁が工事中止の仮処分決定をしている。ほかの工事をしてもつながる見通しがない」と批判しました。


朝日新聞デジタル 2022年12月21日 12時42分
住宅解体も予定 調布市の陥没、地盤補修へ作業開始 反対する住民も
----東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル掘削工事で調布市の市道が陥没した問題で、東日本高速道路(NEXCO東日本)は21日、工事で緩んだ事故現場付近の地盤補修に向けた作業を始めた。ただ一部の住民は、工事の環境への影響や騒音について不安を訴えている。
 陥没事故は2020年10月に発生し、住宅街の市道に深さ5メートル、幅5メートルほどの穴ができた。その後、専門家らの有識者委員会が深さ約50メートルでのシールドマシン(大型掘削機)を用いた工事の影響で地盤が緩んだと指摘。同社が事故と工事の因果関係を認めて謝罪し、地盤の補修や被害補償の方針を示していた。


東京新聞 2022年12月22日 06時42分
地盤補修の準備に着手 調布陥没事故
----東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事に伴い、調布市の住宅街で陥没や空洞が発生した事故を受け、東日本高速道路などの事業者は二十一日、現場で来春から始める大規模な地盤補修工事に向け、作業場の設置作業に着手した。年内は二十八日まで作業し、来年一月十日に再開する。
 一月以降はトンネルルート上の幅十六メートル、長さ二百二十メートルの地盤補修エリアに立つ家屋約三十軒の解体や、近くの入間川を利用してセメントを流す管路の敷設をする。


しんぶん赤旗 2022年12月22日(木)
大深度トンネル工事は問題 党リニア新幹線PTが会合
----日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」は21日、国会内で会合を開き、都市部での大深度地下トンネル工事の問題点などを議論しました。---大深度地下利用法では地上の地権者の同意・承認が必要ないとされ、政府は「地上への影響は生じない」との見解でした。



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2022-12-23(Fri)

12/22のツイートまとめ

konokunikangae1

大深度トンネル工事は問題/党リニア新幹線PTが会合 https://t.co/UiELWNWrBD
12-22 12:01

強引外環工事 やめよ/国などに市民と宮本徹・山添議員ら https://t.co/ueqk7Iv9XS
12-22 11:59

国道工事で宅地造成費用を不正捻出、地権者が「補償足りない」と訴え発覚 - https://t.co/tEGzSYJb0t #GoogleAlerts
12-22 11:25

北陸新幹線の延伸、調査費12億円を予算計上 着工遅れで異例の対応 - 朝日新聞デジタル - https://t.co/9bof424lgf #GoogleAlerts
12-22 11:24

送迎バスの置き去り防止装置、ガイドラインを策定 国交省 | レスポンス(https://t.co/zUDmI3DNWo) - https://t.co/A72dYwJzKy #GoogleAlerts
12-22 11:24

しんぶん赤旗電子版 | 大深度トンネル工事は問題/党リニア新幹線PTが会合 https://t.co/mxhMqdxCXa
12-22 08:29

しんぶん赤旗電子版 | 強引外環工事 やめよ/国などに市民と宮本徹・山添議員ら https://t.co/dOSUBpCU9o
12-22 08:28

https://t.co/W6zBKo0vfo
12-22 08:25

軽井沢バス事故、無罪主張し結審 運行会社長ら2人 https://t.co/Wr7yIyQDSG
12-22 08:15

続く訪日客増、93万人 11月は前月比1.9倍 航空便、供給追いつかず https://t.co/vDJJFL44c1
12-22 08:14

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2022-12-22(Thu)

大阪ビル火災から1年 国交省が指針 避難路確保 バルコニー設置など推奨

ビル避難路拡充等 改修に向け財政支援  消防庁 避難行動に関するガイドライン策定


国土交通省 令和4年12月16日
大阪市北区ビル火災を踏まえた火災安全改修に関するガイドラインの公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000947.html
----令和3年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、国土交通省が消防庁と合同で設置した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において令和4年6月28日にとりまとめられた報告書を踏まえ、今般、国土交通省では「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成しましたので公表します。


消防庁 令和 4年 12月16日
大阪市北区ビル火災を踏まえた避難行動に関するガイドラインの公表
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/221216_yobou_2.pdf
----令和3年12月17日に大阪市北区において発生したビル火災を受け、消防庁が国土交通省と合同で設置した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において、直通階段が一つの建築物における防火・避難対策の検討を行い、令和4年6月28日に報告書がとりまとめられました。



日経クロステック/日経アーキテクチュア 2022.12.22
大阪ビル火災から1年、国交省が「退避区画」の仕様など示す改修指針
----国土交通省は2022年12月16日、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を公表した。21年12月17日に大阪・北新地で発生したビル火災を踏まえ、直通階段が1つしかない建築物の安全性を高めるのが目的。2方向避難の確保が難しい建物について、改修の考え方や仕様を詳細に示したのがポイントだ。
 ガイドラインでは、直通階段が1つしかない既存不適格建築物などを対象に、直通階段の増設や避難に有効なバルコニーの設置が難しい場合の代替策として、「退避区画」の設置方法を示した。


日本経済新聞 2022年12月18日 2:00
ビル避難路、拡充へ 階段1カ所で被害拡大、改修に向け財政支援
----事件が起きた雑居ビルは階段が1カ所しかなかったことが被害を拡大させたとの見方が強い。国は避難路の拡充に向けた環境整備を進めている。
ビルの防火対策は、現行の建築基準法は原則、6階建て以上の建物について、炎や煙で逃げ道がなくならないよう階段を2カ所以上設ける「2方向避難」の確保を義務づける。


朝日新聞デジタル 2022年12月17日 5時00分
避難路確保、国が指針 バルコニー設置など推奨
----国交省は、内装工事やテナントの入れ替えなど、建築基準法施行令に関わらない小規模な改修にあわせ、安全性を高める方法をガイドラインで示した。既存の階段から離れた場所への階段の増設やバルコニーの設置を勧める。難しい場合は、不燃・遮煙性能がある戸で仕切られ、外部から救助可能な窓などがある「退避区画」の設置を勧めている。国交省はこうした改修費用の補助を来年度予算案に盛り込む方針だ。



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2022-12-22(Thu)

12/21のツイートまとめ

konokunikangae1

新幹線耐震化へ電柱交換作業車:日本経済新聞 https://t.co/7CphwGc7uw
12-21 19:07

【鉄路と生きる(8)】第1部 磐越西線 優れた生活の足 実感 代行バスには不安も #SmartNews https://t.co/9uKQHPlBfM
12-21 19:06

【北海道新幹線】これまでに契約済みの工事費2922億円 うち地方の負担は約321億円 #SmartNews https://t.co/ZgjH7SeQXB
12-21 19:05

https://t.co/HgvnZePrpc
12-21 08:47

美浜原発、差し止め却下 稼働40年超「安全」 大阪地裁 https://t.co/rZ68U5wo7M
12-21 08:45

大雪、新たに立ち往生 新潟3市 https://t.co/qi05PPRZAD
12-21 08:43

新幹線停電原因、架線の金具折れ JR東海、4時間半遅れ https://t.co/fT9ybn8u2v
12-21 08:42

自転車、大人もヘルメット 努力義務、来年4月から 非着用、死亡2倍超 普及には課題 https://t.co/ntBd25MIud
12-21 08:41

(東日本大震災12年へ 3・11の現在地)原発賠償指針、やっと見直し 最高裁判断まで動かず https://t.co/hLu3YVUT0k
12-21 08:37

(いちからわかる!)長期金利引き上げ、どんな変化があるの? https://t.co/7eDOuLLKN2
12-21 08:37

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