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2022-12-31(Sat)

山形・鶴岡で土砂崩れ 住宅の裏山崩れ約10棟倒壊

高齢夫婦2人と連絡取れず  専門家「経年劣化で斜面に亀裂か」


NHK 2022年12月31日 16時07分 山形県
山形 鶴岡 住宅の裏山崩れ約10棟倒壊 2人と連絡取れず
----31日未明、山形県鶴岡市で住宅などの裏山が崩れ、およそ10棟の建物が巻き込まれて倒壊し、高齢の夫婦2人と連絡が取れなくなっています。警察と消防などが捜索を続けています。
----専門家「経年劣化で斜面に亀裂か」
 東京農工大学の石川芳治名誉教授は、勾配が急な斜面で「崖崩れ」が発生したと分析しています。
石川名誉教授は現場の状況について「現場はとても勾配が急でふだんから不安定な斜面であるように見え、もともと崩れやすい地形だったと考えられる。斜面の色を見ても赤茶色に変色していて、土の中の鉄分が空気や水に触れて酸化することで風化が進んでいたとみられる」と指摘しました。


読売新聞オンライン 2022/12/31 14:49
山形・鶴岡で土砂崩れ、男女2人と連絡取れず…通行人から「電線がぶら下がり家が倒壊している」
----31日午前1時頃、山形県鶴岡市西目で、「電線がぶら下がり、家が倒壊している」と通行人の男性から110番があった。
 山形県警や鶴岡市によると、現場北東にある山の斜面が幅100メートル、高さ20~30メートルにわたって崩れ、住宅や車庫など約10棟の建物が巻き込まれたとみられる。同市によると、70歳代女性と80歳代男性の計2人と連絡が取れない状態だという。


毎日新聞 2022/12/31 11:37(最終更新 12/31 14:54)
山形・鶴岡の土砂崩れ 高齢夫婦と連絡取れず 陸自に災害派遣要請
----31日午前1時ごろ、山形県鶴岡市西目で「住宅が崩れている」と近くの人から110番通報があった。山形県警によると、斜面が崩れて住宅や空き家など約10棟が巻き込まれたという。住人の80代男性と70代女性の夫妻と連絡が取れておらず、警察や消防が捜索している。山形県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、鶴岡市に災害救助法を適用した。


TBSニュース テレビユー山形 2022年12月31日(土) 09:51
【空撮画像】11棟巻き込むがけ崩れ 崩れた山は赤い土がむき出しに…土砂に押しつぶされた家屋 80人態勢での捜索続く
----山形県鶴岡市で31日未明に発生したがけ崩れで、民家など11棟が土砂に巻き込まれました。2人が救助されましたが、現在も少なくとも80代男性と70代女性の2人が行方不明となっています。



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2022-12-31(Sat)

12/30のツイートまとめ

konokunikangae1

https://t.co/WeN3KzKxgi
12-30 10:11

食品値上げ、新年も 7000品目超 「2年前より負担13.6万円増」 https://t.co/Nkv7fIrahZ
12-30 10:07

値上げラッシュ、円安が追い打ち 価格転嫁、「まだ不十分」の指摘も https://t.co/TzBaXF4TWK
12-30 10:07

粘着インフレ、強まる懸念:日本経済新聞 https://t.co/busFi07Szo
12-30 10:03

【FINANCIAL TIMES】自転車、エネ危機で再評価:日本経済新聞 https://t.co/1SNH6esb8O
12-30 10:03

【2022年を振り返って】赤字ローカル線「存廃」議論スタートの節目の年に コロナの先にある鉄道の未来とは 関西テレビ・報道デスク解説 #SmartNews https://t.co/SwElhwbliZ
12-30 09:45

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2022-12-30(Fri)

北陸新幹線大阪延伸 混迷深める 調査前倒しに反発

遠のく大阪開業 政府予算案 異例の調査費を計上  朝日:「超特急」の国で 上中下 


朝日新聞デジタル 2022年12月28日 11時00分
調査前倒しに早くも反発、混迷深める北陸新幹線の大阪延伸
----福井県などが求めていた北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工の見送りから2週間。開業の遅れを懸念する地元の国会議員ら与党の働きかけを受け、国は一部の調査などを前倒しして予算化したが、ルートが通る京都府内では、それに対しても反発が起きている。延伸をめぐる状況は混迷を深めている。
 27日、国土交通省の上原淳・鉄道局長が福井県庁で杉本達治知事らに着工見送りを改めて伝え、こう説明した。「(事業による)環境への影響に懸念が示されたことで当初計画より遅れが生じた。施工上、大きな課題もあり、着工に向けた条件が整わなかった」


レスポンス 2022年12月26日(月)16時45分2022年12月26日(月)16時45分
着工遅れの北陸新幹線新大阪延伸に、異例の調査費を計上 令和5年度政府予算案
----12月23日、令和5年度政府予算案が閣議決定した。財務省が示した予算案の概要によると、国土交通省・公共事業関係予算の鉄道関係では、整備新幹線に前年度と同じ804億円が計上されているが、これとは別に、北陸新幹線敦賀~新大阪間の延伸事業で、従来は工事実施計画の認可後に行なっていた施工上の課題を解決する調査を先行的かつ集中的に行なうとする事業推進調査費に12億円が計上されている。


日本経済新聞 2022年12月23日 19:36
遠のく大阪開業 北陸新幹線、政府予算案に「調査費」
----北陸新幹線の敦賀―新大阪間の建設を巡り、与党や沿線自治体が求めてきた2023年春の着工は実現できなくなった。政府が23日に閣議決定した23年度予算案で、通常は着工後に実施する調査などを前倒しする「事業推進調査」の費用として約12億円が計上されたが、着工自体は想定していない。北陸新幹線の大阪までの全線開業時期は不透明感を増した。


朝日新聞デジタル 2022年12月17日 10時15分
北陸新幹線延伸、調査の「前倒し」発言に地元・京都の反応は
----北陸新幹線の敦賀から新大阪への延伸をめぐり、国土交通省が環境影響評価(アセスメント)の遅れなどにより2023年度初めの着工が難しいと明らかにしたことについて、西脇隆俊京都府知事は16日の記者会見で、「施工上の課題や環境の保全について、国は適切に対応してほしい」と述べた。
 延伸工事を行う「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)は、南丹市から京都駅を通って松井山手駅(京田辺市)周辺を通るルートを「事業実施区域」として示している。大半は地中深くのトンネルが、府内を南北に貫くことになる。環境破壊や地下水への影響を懸念し、府内の一部地域の住民が反対を表明。計画認可手続きに必要なアセスメントが進んでいない。


朝日新聞デジタル 2022年12月16日 10時15分
建設残土が住民の不安材料に
----トンネル建設や宅地造成などで出る建設残土の「行き先」が、京都府内で大きな問題になっている。山林を切り開いた場所に残土が置かれていると集中豪雨によって土砂が崩れ、ふもとの住宅地に被害が出る危険性があるからだ。北陸新幹線の延伸工事を控え、多量に出る残土の処理方法も決まっていない。国土交通相や府知事などに対し、延伸計画に関する意見書を提出した京都弁護士会は、建設残土を盛る行為を規制する条例をより厳しくすべきだ、と指摘している。


朝日新聞デジタル 2022年11月23日 5時00分
(けいざい+)「超特急」の国で:上 かやぶきの里、突然のトンネル計画

朝日新聞デジタル 2022年11月25日 5時00分
(けいざい+)「超特急」の国で:中 着工要求、「負」の説明ないまま

朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
(けいざい+)「超特急」の国で:下 「小浜ルート」、負担増えるのに




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2022-12-30(Fri)

12/29のツイートまとめ

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https://t.co/4pi0BtxCjP
12-29 10:21

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2022-12-29(Thu)

12/28のツイートまとめ

konokunikangae1

高速でバスが横転・炎上し9人死傷…事故起こした運転手らに基準超の長時間労働させる 運行会社に行政処分 #SmartNews https://t.co/phZPwXeT49
12-28 20:53

首都高 羽田トンネルなど22キロで改修計画 事業費は3000億円に - NHKニュース - https://t.co/mKS9TFVqDi #GoogleAlerts
12-28 11:58

首都高 新たに22キロ区間で老朽化深刻 改修に3000億円 - NHKニュース - https://t.co/pdNIPkuc1U #GoogleAlerts
12-28 11:58

ローン利上げ、住宅購入に影 固定金利、来月から大手銀の一部で https://t.co/IYmlQbGB9w
12-28 07:44

(黒田日銀10年 行き詰まった異形の緩和策:下)「禁じ手」外されたブレーキ https://t.co/sAxkuDKtVR
12-28 07:43

ふるさと一変、リニアの街へ:日本経済新聞 https://t.co/lxsgLsMDRS
12-28 07:39

東京近郊のローカル線利用者 値上げ「やむなし」6割:日本経済新聞 https://t.co/8rkec8xJ29
12-28 07:36

赤字路線の上下分離・バス転換 JR西、費用試算へ:日本経済新聞 https://t.co/wNdJIHKZ7u
12-28 07:34

突然の減便、児童9人「下校の足」消える 週2回、歩けば1時間近い距離 JR赤穂線ダイヤ改正に地元驚き #SmartNews https://t.co/fZs08lJCA8
12-28 07:14

広島高速5号二葉山トンネル工事 市民団体「工事方法の見直しを」 #SmartNews https://t.co/DFX9cr2Sx2
12-28 07:12

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2022-12-28(Wed)

名古屋高速バス事故 運行会社に行政処分 1日最大16時間超 国基準違反

「18時間勤務も」 「あおい交通」長時間労働  名古屋高速大型バス横転・炎上9人死傷


毎日新聞 2022/12/27 18:58(最終更新 12/27 18:59) 647文字
名古屋高速バス事故、運行会社に行政処分 勤務時間の国基準違反
----中部運輸局は27日、名古屋市北区の名古屋高速道路で大型バスが横転・炎上し9人が死傷した事故で、運行会社「あおい交通」(愛知県小牧市)が、運転手の勤務時間を順守していなかったなどとして道路運送法に基づき、バス2台を各20日間使用停止とする行政処分を出した。事故の1カ月前から約3カ月間のうちに、1日最大16時間という国の基準を上回った運転手は複数人いて、1カ月で最大6度の超過勤務を繰り返していた運転手もいた。


時事通信 2022年12月27日18時40分
運行会社に行政処分 高速バス炎上9人死傷―中部運輸局
----名古屋市北区の名古屋高速道路で8月、大型バスが横転、炎上して9人が死傷した事故で、中部運輸局は27日、運転手の勤務時間に法令違反があったなどとして、事故を起こしたバスが所属する運行会社「あおい交通」(愛知県小牧市)の野口営業所(同市)に対し、道路運送法に基づき、所有するバス2台を20日間使用停止とする行政処分を出した。


TBSニュース CBCテレビ 2022年12月27日(火) 16:30
9人死傷 名古屋高速バス横転・炎上事故でバス会社「あおい交通」に行政処分 運転手の拘束時間が最長の「16時間」超えるケースを複数確認
----ことし8月、名古屋高速でバスが横転・炎上し9人が死傷した事故で、中部運輸局はバスの運行会社について、運転手の勤務時間などに法令違反があったとして、車両使用停止の行政処分を出しました。
この事故はことし8月名古屋高速豊山南出口付近で、名古屋空港に向かっていたバスが横転して炎上し、運転手の55歳の男性と64歳の乗客の男性が死亡、7人が軽いけがをしたものです。

**************************

日本経済新聞 2022年10月22日 2:00
名古屋バス事故 長時間労働、会社側認める 国が処分検討
----名古屋市北区の名古屋高速道路で8月、大型バスが横転・炎上するなどし2人が死亡、7人が負傷した事故で、バス運行会社「あおい交通」(愛知県小牧市)の代理人弁護士は21日、死亡した男性運転手(55)が国の基準を上回る長時間労働をしていたと認めた。国土交通省中部運輸局は道路運送法に基づき、同社への処分を検討する。


デイリー新潮 2022年10月08日
「18時間勤務も」9人死傷の名古屋高速バス炎上事故  同僚運転手らが「超過労運転」を告発!
----1件の重大事故の裏には、29件の軽微な事故と300件のけがにならない事故が起きている。労働災害で教訓とされるハインリッヒの法則だが、この惨事でもそれが当てはまりそうだ。亡くなった同僚の無念を晴らすため、現役運転手たちが告発する事件の真相。
「彼はあの日、本当は事故を起こしたバスに乗務する予定ではなかったのに、人手が足りずハンドルを握ることになってしまった。こういう死に方は、会社に殺されたようなものですよ」
 そう話すのは、「あおい交通」(愛知県小牧市)に勤める現役バス運転手だ。この会社の名に聞き覚えがなくても、8月22日に名古屋高速で起きた名古屋空港行きバス事故については、ご記憶の方も多いのではないか。



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2022-12-28(Wed)

12/27のツイートまとめ

konokunikangae1

RT @kashidahideki: やはり静岡県のせいにしている!県がリニア着工を許可しない理由は明快で、JR東海がトンネル工事で(無策なら)大井川が毎秒2トン減流すると公表しながら、トンネル湧水を大井川水系に戻す方策が決まっていなからだ。だがJR東海は2020年から「静岡の…
12-27 20:48

RT @kashidahideki: 残念なのは、私の質問を聞いた周りの記者が誰も「それ、もっと詳しく教えて下さい」との感心を寄せないことだ。で、やはり彼らも「静岡のせいで」と報道する。記者個人に熱意があってもデスクや局長が記事掲載を許さない…とのパターンもあるが、リニアに関し…
12-27 20:48

RT @kashidahideki: ●さらに2年、3年遅れの工事現場はザラにある。なぜJR東海は静岡だけのせいにするのか。なぜメディアは他県の工事の遅れを報道しないのか。私は各地の工事の遅れについてJR東海の宇野副社長に幾度も質問したが、副社長が「27年に間に合うように工事を…
12-27 20:48

RT @kashidahideki: これ本気の回答か?例えば、●神奈川県のリニア車両基地は未だに工事未契約。工期11年だから2023年の着工でも竣工は2034年。7年遅れ。●リニア神奈川県駅も、4つある工区のうちの一つは工期10年なのにやはり工事未契約。★リニア山梨県駅も工期…
12-27 20:48

RT @kashidahideki: これに対し県は「各都県で工事が遅れている。各都県の工事の進捗を示せ」と今年11月にJR東海に質問状を提出。だが12月14日の回答では進捗状況の具体的説明はゼロ。さらに「品川・名古屋間の開業時期に直接影響を及ぼす工事は静岡工区となっております…
12-27 20:48

「原発回帰」の第一歩、柏崎刈羽は GX実現へ政府大転換 https://t.co/r6ddD2niFv
12-27 05:49

60年超原発「未知の領域」 世界に例なし、安全性どう審査 https://t.co/TRNkUwuWT1
12-27 05:48

成田空港の機能強化:日本経済新聞 https://t.co/OGJTvibzrT
12-27 05:46

羽田空港整備へ543億円:日本経済新聞 https://t.co/kJYFyKNMun
12-27 05:44

CO2排出ゼロ未満の住宅、マンションも補助対象:日本経済新聞 https://t.co/KIlLWJiuXK
12-27 05:43

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2022-12-27(Tue)

23年度公共事業関係費 6兆600億円(26億円増) 

国土強靱化関連3兆9497億(2%増)
国土交通省全体 5兆8,714億円 うち公共事業関係費 5兆2,502億円



令和5年度国土交通省予算決定概要【PDF形式】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001580221.pdf

令和5年度予算政府案
国土交通省・公共事業関係予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/17.pdf

**************************

日経クロステック/日経コンストラクション 2022.12.28
国土強靱化2%増など公共事業予算の高水準続く、公共交通の再編で新たな補助
----政府は2022年12月23日、一般会計総額が過去最大となる114兆3812億円の23年度予算案を閣議決定した。22年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えた。過去最大の更新は11年連続。高水準の公共事業関係費を維持し、国土強靱化に重点的に取り組む。
 公共事業関係費は6兆600億円。22年度当初予算の6兆574億円から26億円増と、ほぼ同水準の金額となった。そのうち国土強靱化関連は2%増の3兆9497億を計上した。


日刊建設工業新聞 2022年12月26日 行政・団体 [1面]
政府/23年度予算案決定公共事業費6・1兆円、平準化国債も前年度並み
----政府は23日、2023年度予算案を決定した。防衛関係費の増加を主要因に一般会計の総額は11年連続で過去最大を更新する114兆3812億円。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆0600億円を確保した。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充し、22年度第2次補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目分と一体的に推進する。


建通新聞 2022/12/24
国交省の23年度予算案 公共事業は5・2兆
----国土交通省は、政府の2023年度当初予算案に公共事業費として前年度(5兆2480億円)と比べ微増となる5兆2502億円(国費ベース)を計上した。頻発・激甚化する自然災害に備え、流域治水の本格的実践や持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組む。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策」の計画的な事業執行に向けては、工期3年以上の工事が対象となる事業加速化円滑化国債で931億円を設定した。非公共事業を含めた省全体の予算は5兆8714億円となった



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2022-12-27(Tue)

12/26のツイートまとめ

konokunikangae1

【リニア】「調査」か「工事の一環」か…議論は平行線 静岡・川勝知事「ボーリング調査認められない」とJR東海に文書送付 #SmartNews https://t.co/sQ6gckqID1
12-26 18:17

(いちからわかる!)ドローンが飛べる範囲、市街地にも広がったね https://t.co/vuWOdx9UJS
12-26 05:53

https://t.co/2sizGZ6Gh6
12-26 05:29

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2022-12-26(Mon)

地域公共交通 赤字路線バスを複数年支援する新制度など

社会資本整備総合交付金 「地域公共交通再構築事業」追加 鉄道の利用促進やバス転換など経費の半額補助
地域公共交通確保維持改善事業 「エリア一括協定運行事業」創設 ⇒路線バス維持のため、複数年にわたる支援可能



レスポンス 2022年12月24日(土)16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省
----国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
路線バス事業については、主に民間交通事業者が主体に運行し、行政が運行サービスでの赤字を補填することで、維持を図ってきた。地域における路線維持に効果がある一方で、多くの交通事業者が厳しい経営状況にあり、事業改善インセンティブの課題や、利用者減少局面における赤字拡大など、持続可能性の面から懸念があった。
このため、国土交通省は、持続可能性と利便性、効率性の高い地域公共交通ネットワークに再構築するとともに、交通事業者のインセンティブも引き出す「従来とは異なる実効性ある支援」を実施する。具体的には、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業を創設する。


東京新聞 2022年12月21日 21時03分 (共同通信)
インフラ交付金5000億円超 政府、鉄道利用促進へ半額補助
----政府は21日、2023年度予算案で、インフラ整備を支援する自治体向けの社会資本整備総合交付金を5500億円規模とする方針を固めた。配分対象に「地域公共交通再構築事業」を追加し、経営が厳しい鉄道の利用促進やバス転換などの経費の半額を補助する。

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◇地域公共交通ネットワークの再構築
221223補助)地域公共交通ネットワークの再構築




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