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2022-12-27(Tue)

23年度公共事業関係費 6兆600億円(26億円増) 

国土強靱化関連3兆9497億(2%増)
国土交通省全体 5兆8,714億円 うち公共事業関係費 5兆2,502億円



令和5年度国土交通省予算決定概要【PDF形式】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001580221.pdf

令和5年度予算政府案
国土交通省・公共事業関係予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/17.pdf

**************************

日経クロステック/日経コンストラクション 2022.12.28
国土強靱化2%増など公共事業予算の高水準続く、公共交通の再編で新たな補助
----政府は2022年12月23日、一般会計総額が過去最大となる114兆3812億円の23年度予算案を閣議決定した。22年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えた。過去最大の更新は11年連続。高水準の公共事業関係費を維持し、国土強靱化に重点的に取り組む。
 公共事業関係費は6兆600億円。22年度当初予算の6兆574億円から26億円増と、ほぼ同水準の金額となった。そのうち国土強靱化関連は2%増の3兆9497億を計上した。


日刊建設工業新聞 2022年12月26日 行政・団体 [1面]
政府/23年度予算案決定公共事業費6・1兆円、平準化国債も前年度並み
----政府は23日、2023年度予算案を決定した。防衛関係費の増加を主要因に一般会計の総額は11年連続で過去最大を更新する114兆3812億円。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆0600億円を確保した。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充し、22年度第2次補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目分と一体的に推進する。


建通新聞 2022/12/24
国交省の23年度予算案 公共事業は5・2兆
----国土交通省は、政府の2023年度当初予算案に公共事業費として前年度(5兆2480億円)と比べ微増となる5兆2502億円(国費ベース)を計上した。頻発・激甚化する自然災害に備え、流域治水の本格的実践や持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組む。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策」の計画的な事業執行に向けては、工期3年以上の工事が対象となる事業加速化円滑化国債で931億円を設定した。非公共事業を含めた省全体の予算は5兆8714億円となった



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konokunikangae1

【リニア】「調査」か「工事の一環」か…議論は平行線 静岡・川勝知事「ボーリング調査認められない」とJR東海に文書送付 #SmartNews https://t.co/sQ6gckqID1
12-26 18:17

(いちからわかる!)ドローンが飛べる範囲、市街地にも広がったね https://t.co/vuWOdx9UJS
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