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2023-01-05(Thu)

建設業 働き方改革急務 進まぬ残業時間削減 大手ほど深刻

技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策 業法規制の要件緩和を


日刊建設工業新聞 2023年1月5日 行政・団体 [1面]
斉藤鉄夫国交相に聞く/人材育成のため安定的な公共投資を、実効性ある働き方改革急務
----斉藤鉄夫国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、2023年の行政運営へ抱負を語った。社会資本整備の重要性を改めて強調し「建設業者の皆さまが安心して設備投資や人材育成ができるという観点からも、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進する」との考えを表明。24年4月に控える時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え「実効性ある働き方改革の推進が急務」とも訴えた。


日刊建設工業新聞 2023年1月5日 行政・団体 [2面]
国交省有識者会議/過度な低価格受注の抑止策など議論、業法規制の要件緩和を
----国土交通省は2022年12月27日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第6回会合で行われた意見交換の内容を明らかにした。技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策や、多能工の普及方策を主要テーマに議論が交わされた。低価格受注を巡っては、建設業法で規定する「不当に低い請負代金の禁止」の適用要件を緩和し、実効性の高い仕組みに見直す必要性に多くの賛同意見が上がった。


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.12.20
進まぬ残業時間削減、大手ほど深刻
----建設業への罰則付き残業規制の適用まで1年半を切る中、労働時間の削減が進んでいない。日経コンストラクションの調査で、2021年度の残業時間が前年度比で増えた建設会社は3割を占めた。他業界との間で労働時間の格差が広がっている。
 全国の主要な建設会社を対象とした日経コンストラクションの調査で従業員の1カ月当たりの平均残業時間を答えてもらったところ、21年度は31%の企業が前年度比で増えていた



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