2023-01-09(Mon)
赤字ローカル鉄道 「存廃議論は頭にない、まずは活性化」新潟県知事
街づくりと一体的に見直せば…経費の７割強を国が支援 “乗客激減”の路線を5年で4倍に
読売新聞オンライン 2023/01/08 05:00
赤字ローカル鉄道を街づくりと一体的に見直せば…経費の７割強を国が支援へ
----政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質７割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。
しんぶん赤旗 2023年1月7日(土)
鉄道網守る党提言に共感 高橋議員が青森県と懇談
----日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は６日、青森県庁を訪れ、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を持って県企画政策部の東直樹部長らと懇談しました。
福島民報 2022/12/22 09:06
論説 【ＪＲ赤字路線】公共性踏まえた議論を（１２月２２日）
----ＪＲ東日本が収支を公表した県内の磐越東線、水郡線、磐越西線、只見線の赤字４路線を巡り、県は鉄道の維持に向けた議論を年明けから本格化させる。人口減少や過疎化が進む中で利用を促進し、採算性を改善していくのは難しい問題ではある。一方で、鉄道はつながっていてこそ災害被災地などに大量の物資を運べるなど公共性が高い。沿線市町村、鉄道事業者との三者一体で持続可能な方策を導き出すよう求めたい。
新潟日報 2022/12/28 14:00（最終更新: 2022/12/28 21:05）
「地方鉄道の存廃議論は頭にない、まずは活性化」新潟県知事、 協議会設置を改めて否定
----新潟県糸魚川市内を走るＪＲ大糸線。沿線の地域では持続可能性を巡る議論が始まっている
利用客が減少し経営が厳しい地方鉄道の在り方を国主導で検討する協議会について、新潟県の花角英世知事は２７日の定例記者会見で「存廃の議論は頭の中にない」と、改めて設置を否定した。
関西テレビ 2022年12月28日
2023年は動くか「赤字路線」問題 利用者激減のローカル線を「5年で4倍に」
打ち出した対策に”既視感”も 日本で珍しい「交通連合」が希望に？ 鉄道の行く末を「本気で」考えられるか
----■ “乗客激減”の路線を5年で4倍に
「利用者を5年間で4倍にする」
この提案が示されたのは、長年”赤字状態”が続く兵庫県北部を通るJR山陰線。山陰線の「城崎温泉駅—浜坂駅間」は、人口が減り続けているのに加え、高速道路の整備も進み、利用者がこの25年で6割以上減少した。JR西日本は、「鉄道ありきではない」地域の公共交通のあり方を見直すよう訴えてきた一方、沿線自治体をはじめとする地域は「存続」を前提とした協議を求めてきた。
東北放送 2022年12月27日(火) 10:10
「市民の当事者意識が課題」“JR陸羽東線の存続検討”2回目の会議 宮城・大崎市
----JR陸羽東線の存続に向けて話し合う2回目の検討会議が26日開かれ、出席者からは、「住民の危機意識を高めるべき」などといった意見が出されました。
会議には、主催する宮城県大崎市の関係者のほか、JRや県、東北運輸局などが参加しました。JR東日本の発表によりますと、陸羽東線は、古川駅から山形県の最上駅の間で、16億円を超える赤字となっています。
FNNプライムオンライン 2022年12月27日 火曜 午後3:10
100円稼ぐのに2万円かかる ローカル線 赤字総額679億円の“衝撃” コロナで崩れた「穴埋め」構図 JR東日本
----鉄道開業から150年を迎えた2022年。1872年に旅客列車の運行が開始され、日本の交通事情は大きく変わった。煙を吹き上げながら蒸気機関車が走る様子はまさに文明開化の象徴だ。そんな鉄道が今、転換期を迎えている。
止まらぬ人口減少にマイカーの普及、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼしている。そんな中、JR東日本は、初めて、利用者の少ないローカル線の収支を明らかにした。
北鹿新聞 2022-12-29
秋田内陸線 地域公共交通連絡協 もっと乗ってもらう方策は 「観光誘客に戦略を」
----北秋田市鷹巣と仙北市角館を結ぶ秋田内陸線の活性化に向けて今、何が必要か―。今月２２日に北秋田市阿仁山村開発センターで開かれた秋田内陸地域公共交通連携協議会（会長・津谷永光北秋田市長）の総会で、意見交換が行われた。沿線人口の減少が利用者数に大きく影響する中、「観光誘客に力を入れべきだ」「利用者を増やすための方策はまだある」とし、前向きな意見が出された。
読売新聞オンライン 2022/12/28 10:00
２０２４年度に上下分離方式へ移行…滋賀・近江鉄道線
----２０２４年度に上下分離方式に移行する近江鉄道線の駅舎や線路などの施設を保有・管理する「近江鉄道線管理機構」の設立総会が２７日、滋賀県の東近江市役所で開かれた。県と沿線１０市町で構成し、代表理事に東近江市の南川喜代和副市長が就き、事務局を近江鉄道（滋賀県彦根市）に置くことを決めた
読売新聞オンライン 2023/01/08 05:00
赤字ローカル鉄道を街づくりと一体的に見直せば…経費の７割強を国が支援へ
----政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質７割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。
しんぶん赤旗 2023年1月7日(土)
鉄道網守る党提言に共感 高橋議員が青森県と懇談
----日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は６日、青森県庁を訪れ、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を持って県企画政策部の東直樹部長らと懇談しました。
福島民報 2022/12/22 09:06
論説 【ＪＲ赤字路線】公共性踏まえた議論を（１２月２２日）
----ＪＲ東日本が収支を公表した県内の磐越東線、水郡線、磐越西線、只見線の赤字４路線を巡り、県は鉄道の維持に向けた議論を年明けから本格化させる。人口減少や過疎化が進む中で利用を促進し、採算性を改善していくのは難しい問題ではある。一方で、鉄道はつながっていてこそ災害被災地などに大量の物資を運べるなど公共性が高い。沿線市町村、鉄道事業者との三者一体で持続可能な方策を導き出すよう求めたい。
新潟日報 2022/12/28 14:00（最終更新: 2022/12/28 21:05）
「地方鉄道の存廃議論は頭にない、まずは活性化」新潟県知事、 協議会設置を改めて否定
----新潟県糸魚川市内を走るＪＲ大糸線。沿線の地域では持続可能性を巡る議論が始まっている
利用客が減少し経営が厳しい地方鉄道の在り方を国主導で検討する協議会について、新潟県の花角英世知事は２７日の定例記者会見で「存廃の議論は頭の中にない」と、改めて設置を否定した。
関西テレビ 2022年12月28日
2023年は動くか「赤字路線」問題 利用者激減のローカル線を「5年で4倍に」
打ち出した対策に”既視感”も 日本で珍しい「交通連合」が希望に？ 鉄道の行く末を「本気で」考えられるか
----■ “乗客激減”の路線を5年で4倍に
「利用者を5年間で4倍にする」
この提案が示されたのは、長年”赤字状態”が続く兵庫県北部を通るJR山陰線。山陰線の「城崎温泉駅—浜坂駅間」は、人口が減り続けているのに加え、高速道路の整備も進み、利用者がこの25年で6割以上減少した。JR西日本は、「鉄道ありきではない」地域の公共交通のあり方を見直すよう訴えてきた一方、沿線自治体をはじめとする地域は「存続」を前提とした協議を求めてきた。
東北放送 2022年12月27日(火) 10:10
「市民の当事者意識が課題」“JR陸羽東線の存続検討”2回目の会議 宮城・大崎市
----JR陸羽東線の存続に向けて話し合う2回目の検討会議が26日開かれ、出席者からは、「住民の危機意識を高めるべき」などといった意見が出されました。
会議には、主催する宮城県大崎市の関係者のほか、JRや県、東北運輸局などが参加しました。JR東日本の発表によりますと、陸羽東線は、古川駅から山形県の最上駅の間で、16億円を超える赤字となっています。
FNNプライムオンライン 2022年12月27日 火曜 午後3:10
100円稼ぐのに2万円かかる ローカル線 赤字総額679億円の“衝撃” コロナで崩れた「穴埋め」構図 JR東日本
----鉄道開業から150年を迎えた2022年。1872年に旅客列車の運行が開始され、日本の交通事情は大きく変わった。煙を吹き上げながら蒸気機関車が走る様子はまさに文明開化の象徴だ。そんな鉄道が今、転換期を迎えている。
止まらぬ人口減少にマイカーの普及、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼしている。そんな中、JR東日本は、初めて、利用者の少ないローカル線の収支を明らかにした。
北鹿新聞 2022-12-29
秋田内陸線 地域公共交通連絡協 もっと乗ってもらう方策は 「観光誘客に戦略を」
----北秋田市鷹巣と仙北市角館を結ぶ秋田内陸線の活性化に向けて今、何が必要か―。今月２２日に北秋田市阿仁山村開発センターで開かれた秋田内陸地域公共交通連携協議会（会長・津谷永光北秋田市長）の総会で、意見交換が行われた。沿線人口の減少が利用者数に大きく影響する中、「観光誘客に力を入れべきだ」「利用者を増やすための方策はまだある」とし、前向きな意見が出された。
読売新聞オンライン 2022/12/28 10:00
２０２４年度に上下分離方式へ移行…滋賀・近江鉄道線
----２０２４年度に上下分離方式に移行する近江鉄道線の駅舎や線路などの施設を保有・管理する「近江鉄道線管理機構」の設立総会が２７日、滋賀県の東近江市役所で開かれた。県と沿線１０市町で構成し、代表理事に東近江市の南川喜代和副市長が就き、事務局を近江鉄道（滋賀県彦根市）に置くことを決めた
