2023-01-12(Thu)
特定重要拠点空港・港湾 台湾有事を念頭 民間空港・港湾を自衛隊が活用
アクセス高規格道路も 公共インフラを自衛隊が利用できる水準に 予算に「特定枠」新設へ
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.11.21
公共インフラを自衛隊が利用できる水準に、予算に「特定枠」新設へ
----政府は安全保障の観点からインフラ整備を支援するため、従来の公共事業関係費とは別に省庁横断の「特定枠」を2024年度予算で設ける考えだ。防衛力の「抜本的強化」に向けて、５年以内に国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を目指すとした骨太の方針を受けて、新たな予算制度を打ち出した。特別枠の設定は、「抜本的強化」が終わる27年度まで続ける予定だ。政府が22年11月9日に開いた有識者会議で明らかにした。
新たな予算制度の対象は、国や自治体が管理する空港や港湾施設と、そこへアクセスする高規格道路だ。台湾有事の際に戦場となる恐れが高い沖縄県の南西諸島にある施設を「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）に指定。国土交通省や防衛省などが協議して対象事業を決める。事業実施は国交省が担う予定だ。
日本経済新聞 2022年12月6日 18:00 (2022年12月7日 5:09更新)
【イブニングスクープ】自衛隊、平時も民間の港湾・空港利用しやすく 政府検討
----政府は自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みを導入する。港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む。台湾有事などへ平時から切れ目なく対応できるようにする。2024年3月までの開始をめざす。
----防衛費の増額に関する有識者会議の報告書は「自衛隊の利用が想定される空港・港湾は有事を見越して平時から政府全体で備えることが重要だ」と強調した。そのうえで「自衛隊が使用することに抵抗感のある地方自治体があることも事実だ」と指摘した。
政府は対応策として国土交通相が各施設の利用について定める「基本方針」の改正を検討する。平時でも重要性が高ければ自衛隊の使用を自治体に要請できる仕組みを書き込む。政府内には将来は米軍の使用に関する規定も入れるべきだとの意見がある。
FNN 沖縄テレビ 2022年11月14日 月曜 午後7:15
民間空港・港を「特定重要拠点」に
----政府は防衛力の強化に向けて自衛隊が民間の空港や港を円滑に活用できるよう「特定重要拠点」に指定し整備する方針を明らかにしました。
台湾有事を念頭に南西諸島の施設も想定していて今後の動きが注目されます。
*********************************
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第３回）
令和４年１１月９日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/index.html
資料２ 総合的な防衛体制の強化に向けた取組（内閣官房長官提出資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/siryou2.pdf
公共インフラ 特定重要拠点空港・港湾（仮称）
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.11.21
公共インフラを自衛隊が利用できる水準に、予算に「特定枠」新設へ
----政府は安全保障の観点からインフラ整備を支援するため、従来の公共事業関係費とは別に省庁横断の「特定枠」を2024年度予算で設ける考えだ。防衛力の「抜本的強化」に向けて、５年以内に国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を目指すとした骨太の方針を受けて、新たな予算制度を打ち出した。特別枠の設定は、「抜本的強化」が終わる27年度まで続ける予定だ。政府が22年11月9日に開いた有識者会議で明らかにした。
新たな予算制度の対象は、国や自治体が管理する空港や港湾施設と、そこへアクセスする高規格道路だ。台湾有事の際に戦場となる恐れが高い沖縄県の南西諸島にある施設を「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）に指定。国土交通省や防衛省などが協議して対象事業を決める。事業実施は国交省が担う予定だ。
日本経済新聞 2022年12月6日 18:00 (2022年12月7日 5:09更新)
【イブニングスクープ】自衛隊、平時も民間の港湾・空港利用しやすく 政府検討
----政府は自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みを導入する。港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む。台湾有事などへ平時から切れ目なく対応できるようにする。2024年3月までの開始をめざす。
----防衛費の増額に関する有識者会議の報告書は「自衛隊の利用が想定される空港・港湾は有事を見越して平時から政府全体で備えることが重要だ」と強調した。そのうえで「自衛隊が使用することに抵抗感のある地方自治体があることも事実だ」と指摘した。
政府は対応策として国土交通相が各施設の利用について定める「基本方針」の改正を検討する。平時でも重要性が高ければ自衛隊の使用を自治体に要請できる仕組みを書き込む。政府内には将来は米軍の使用に関する規定も入れるべきだとの意見がある。
FNN 沖縄テレビ 2022年11月14日 月曜 午後7:15
民間空港・港を「特定重要拠点」に
----政府は防衛力の強化に向けて自衛隊が民間の空港や港を円滑に活用できるよう「特定重要拠点」に指定し整備する方針を明らかにしました。
台湾有事を念頭に南西諸島の施設も想定していて今後の動きが注目されます。
*********************************
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第３回）
令和４年１１月９日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/index.html
資料２ 総合的な防衛体制の強化に向けた取組（内閣官房長官提出資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/siryou2.pdf
公共インフラ 特定重要拠点空港・港湾（仮称）
- 関連記事
