2023-01-20(Fri)
地方の公共交通再構築へ ローカル線協議会 大臣判断で設置へ
見直し議論 国が後押し 財政支援策素案 街づくりの交付金 支援策
令和４年度第３回（第22回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 配布資料
【資料２】中間とりまとめ（素案）(PDF形式:474KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582885.pdf
参考資料(PDF形式:2.8MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582886.pdf
**************************
朝日新聞デジタル 2023年1月18日 5時00分
ローカル線協議会、大臣判断で設置へ 見直し議論、国が後押し
----赤字が続くローカル線など地域の交通のあり方を見直すため、国土交通省の有識者会議は１７日、自治体や鉄道事業者からの求めに応じて国交相が協議会を設置できるとする中間取りまとめを公表した。事業者との話し合いに消極的な自治体も多く、国が協議を後押しする狙いだ。
国交省は取りまとめをふまえ、「地域公共交通活性化再生（地活化）法」の改正案を２３日召集の通常国会に提出する。
NHK 2023年1月17日 21時12分
地方の公共交通再構築へ 新たな仕組み 財政支援策素案 国交省
----ローカル鉄道など厳しい経営状況にある地方の公共交通の再構築に向け、国土交通省の審議会は、鉄道事業者が自治体や住民との合意を得れば、届け出だけで運賃設定できる「協議運賃制度」の導入など、新たな仕組みや財政支援策の素案をまとめました。
日本経済新聞 2023年1月17日 20:03
街づくりの交付金、ローカル鉄道に 国交省が支援策
----国土交通省は17日に開いた交通政策審議会で、地域公共交通機関の再構築に向けた法改正や新たな支援制度の概要を示した。街づくりを目的とした交付金を活用し、施設整備やバス路線再編の経費を原則、半額補助する仕組みを導入。国主導でローカル鉄道の存廃を議論する協議会も設置する。23日召集の通常国会に関連法の改正案を提出する。
信濃毎日新聞 2023/01/18 10:25
「大型サイド」地域公共交通再編 廃線反対で議論難航も 問われる国の調整力
----地方鉄道の再構築協議会を国主導で置くのは、交通事業者との話し合いを自治体に促すのが狙いだ。ただ廃線に強く反対している地域もあり、協議会が設置されても議論が難航する可能性もある。斉藤鉄夫国土交通相は１７日の記者会見で「今年を地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組む」と意気込んだが、国の調整力が問われそうだ。
レスポンス 2023年1月18日（水）17時45分2023年1月18日（水）17時45分
地域鉄道の建て直しに国が介入方針…存廃前提ではなく、検証を経て再構築へ
----国土交通省は1月17日、同日に開かれた地域公共交通部会で地域交通再構築の具体化に関する中間とりまとめ素案を公表した。
地域公共交通部会は、交通政策審議会令第7条に基づき、地域公共交通の活性化や再生について調査審議するため2006年9月に設置されたもので、地域交通再構築の具体化については2022年10月から議論が始まった。
令和４年度第３回（第22回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 配布資料
【資料２】中間とりまとめ（素案）(PDF形式:474KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582885.pdf
参考資料(PDF形式:2.8MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582886.pdf
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朝日新聞デジタル 2023年1月18日 5時00分
ローカル線協議会、大臣判断で設置へ 見直し議論、国が後押し
----赤字が続くローカル線など地域の交通のあり方を見直すため、国土交通省の有識者会議は１７日、自治体や鉄道事業者からの求めに応じて国交相が協議会を設置できるとする中間取りまとめを公表した。事業者との話し合いに消極的な自治体も多く、国が協議を後押しする狙いだ。
国交省は取りまとめをふまえ、「地域公共交通活性化再生（地活化）法」の改正案を２３日召集の通常国会に提出する。
NHK 2023年1月17日 21時12分
地方の公共交通再構築へ 新たな仕組み 財政支援策素案 国交省
----ローカル鉄道など厳しい経営状況にある地方の公共交通の再構築に向け、国土交通省の審議会は、鉄道事業者が自治体や住民との合意を得れば、届け出だけで運賃設定できる「協議運賃制度」の導入など、新たな仕組みや財政支援策の素案をまとめました。
日本経済新聞 2023年1月17日 20:03
街づくりの交付金、ローカル鉄道に 国交省が支援策
----国土交通省は17日に開いた交通政策審議会で、地域公共交通機関の再構築に向けた法改正や新たな支援制度の概要を示した。街づくりを目的とした交付金を活用し、施設整備やバス路線再編の経費を原則、半額補助する仕組みを導入。国主導でローカル鉄道の存廃を議論する協議会も設置する。23日召集の通常国会に関連法の改正案を提出する。
信濃毎日新聞 2023/01/18 10:25
「大型サイド」地域公共交通再編 廃線反対で議論難航も 問われる国の調整力
----地方鉄道の再構築協議会を国主導で置くのは、交通事業者との話し合いを自治体に促すのが狙いだ。ただ廃線に強く反対している地域もあり、協議会が設置されても議論が難航する可能性もある。斉藤鉄夫国土交通相は１７日の記者会見で「今年を地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組む」と意気込んだが、国の調整力が問われそうだ。
レスポンス 2023年1月18日（水）17時45分2023年1月18日（水）17時45分
地域鉄道の建て直しに国が介入方針…存廃前提ではなく、検証を経て再構築へ
----国土交通省は1月17日、同日に開かれた地域公共交通部会で地域交通再構築の具体化に関する中間とりまとめ素案を公表した。
地域公共交通部会は、交通政策審議会令第7条に基づき、地域公共交通の活性化や再生について調査審議するため2006年9月に設置されたもので、地域交通再構築の具体化については2022年10月から議論が始まった。
