2023-02-13(Mon)
ローカル鉄道 存廃協議 国の関与強化へ法改正案
「地域公共交通活性化・再生法改正案」 沿線自治体の評価と警戒
中国新聞 2023/2/10（最終更新: 18:03）
【鉄路のあす】ローカル線論議に国の関与強化、沿線自治体の評価と警戒
----国が設置する「再構築協議会」でローカル線の存廃を話し合う新制度へ向け、政府が10日、関連法の改正案を閣議決定した。広島、岡山両県を走るJR芸備線備後庄原―備中神代間（庄原市、新見市）の協議を求めているJR西日本は閣議決定を歓迎。沿線自治体からも存廃協議に国が関与する点などに評価の声が聞かれたが、警戒感もにじんだ。
中国新聞 2023/2/10
ローカル線論議、国の関与を強化 協議会設置の仕組み新設
----政府は10日、地域公共交通の再編に向けた関連法改正案を閣議決定した。自治体や事業者の連携を促すことを国の努力義務と明記。利用が低迷する地方鉄道の存廃を話し合う国主導の「再構築協議会」を設ける仕組みを新設する。人口減や新型コロナウイルス禍で経営難の事業者が相次ぐ中、国の関与を強め利用促進など対応を後押しする。
中国新聞 2023/2/10（最終更新: 2023/2/10）
【解説】芸備線協議、国の調整力が鍵
----政府が閣議決定した地域公共交通再編に向けた関連法改正案は、JR芸備線を巡る沿線自治体とJR西日本との協議を進展させる鍵になる。難航する議論を前に進めて最適解を導くには、国の調整力が問われる。
自治体側には、協議入りすれば廃線につながるとの危機感が根強い。広島、岡山両県などは「存廃に関わる議論はしない」との姿勢を崩さず、JR西は速やかな協議の必要性を強調。双方の主張がかみ合わず、芸備線の将来像を描く具体的な協議には入れていない。
産経新聞 2023/2/10 12:13
地方交通再編、国に努力義務 関与強化で再構築促す 鉄道存廃協議へ法改正案
----政府は１０日、地域公共交通の再編に向け、自治体と事業者らの連携を促すことを、国の努力義務として位置付けた関連法案を閣議決定した。赤字が続く地方鉄道の存廃を議論する協議会を国が設置する仕組みなども創設。人口減少やマイカーの普及に加え、新型コロナウイルス禍の影響で多くの事業者が苦境に立たされており、国の関与を強めることで持続性の高い公共交通の再構築を促進する。
自民党 2023年2月10日
持続可能な交通網へ再構築 「地域公共交通活性化・再生法改正案」
----著しく利用者が少なく路線維持が困難とされるローカル線等について、国が沿線自治体と鉄道事業者の間に入って、路線の望ましい在り方について話し合う「再構築協議会」を設置できるようにすること等を盛り込んだ「地域公共交通活性化・再生法改正案」が今国会に提出されています。
・・・再構築協議会は、自治体または鉄道事業者からの設置要請に基づき、国土交通大臣が関係者それぞれに意見を聴取した上で、必要と認めた場合に設置します。協議会では、路線の在り方について、「鉄道輸送の高度化」か「バス等への転換」のどちらによって利便性、持続可能性の向上を図るかを協議します。その上で出た結論を踏まえ、協議会は再構築方針を作成し、その後、同方針に基づいた事業を自治体や鉄道事業者が実施していく流れです。
国は、自治体と鉄道事業者とを仲介し、路線の「廃止ありき」「存続ありき」の前提を置かない議論を進める等、協議会運営の支援を行うほか、再構築方針を作成するに当たっての調査や実証事業等への支援も行います。
中国新聞 2023/2/10（最終更新: 18:03）
【鉄路のあす】ローカル線論議に国の関与強化、沿線自治体の評価と警戒
----国が設置する「再構築協議会」でローカル線の存廃を話し合う新制度へ向け、政府が10日、関連法の改正案を閣議決定した。広島、岡山両県を走るJR芸備線備後庄原―備中神代間（庄原市、新見市）の協議を求めているJR西日本は閣議決定を歓迎。沿線自治体からも存廃協議に国が関与する点などに評価の声が聞かれたが、警戒感もにじんだ。
中国新聞 2023/2/10
ローカル線論議、国の関与を強化 協議会設置の仕組み新設
----政府は10日、地域公共交通の再編に向けた関連法改正案を閣議決定した。自治体や事業者の連携を促すことを国の努力義務と明記。利用が低迷する地方鉄道の存廃を話し合う国主導の「再構築協議会」を設ける仕組みを新設する。人口減や新型コロナウイルス禍で経営難の事業者が相次ぐ中、国の関与を強め利用促進など対応を後押しする。
中国新聞 2023/2/10（最終更新: 2023/2/10）
【解説】芸備線協議、国の調整力が鍵
----政府が閣議決定した地域公共交通再編に向けた関連法改正案は、JR芸備線を巡る沿線自治体とJR西日本との協議を進展させる鍵になる。難航する議論を前に進めて最適解を導くには、国の調整力が問われる。
自治体側には、協議入りすれば廃線につながるとの危機感が根強い。広島、岡山両県などは「存廃に関わる議論はしない」との姿勢を崩さず、JR西は速やかな協議の必要性を強調。双方の主張がかみ合わず、芸備線の将来像を描く具体的な協議には入れていない。
産経新聞 2023/2/10 12:13
地方交通再編、国に努力義務 関与強化で再構築促す 鉄道存廃協議へ法改正案
----政府は１０日、地域公共交通の再編に向け、自治体と事業者らの連携を促すことを、国の努力義務として位置付けた関連法案を閣議決定した。赤字が続く地方鉄道の存廃を議論する協議会を国が設置する仕組みなども創設。人口減少やマイカーの普及に加え、新型コロナウイルス禍の影響で多くの事業者が苦境に立たされており、国の関与を強めることで持続性の高い公共交通の再構築を促進する。
自民党 2023年2月10日
持続可能な交通網へ再構築 「地域公共交通活性化・再生法改正案」
----著しく利用者が少なく路線維持が困難とされるローカル線等について、国が沿線自治体と鉄道事業者の間に入って、路線の望ましい在り方について話し合う「再構築協議会」を設置できるようにすること等を盛り込んだ「地域公共交通活性化・再生法改正案」が今国会に提出されています。
・・・再構築協議会は、自治体または鉄道事業者からの設置要請に基づき、国土交通大臣が関係者それぞれに意見を聴取した上で、必要と認めた場合に設置します。協議会では、路線の在り方について、「鉄道輸送の高度化」か「バス等への転換」のどちらによって利便性、持続可能性の向上を図るかを協議します。その上で出た結論を踏まえ、協議会は再構築方針を作成し、その後、同方針に基づいた事業を自治体や鉄道事業者が実施していく流れです。
国は、自治体と鉄道事業者とを仲介し、路線の「廃止ありき」「存続ありき」の前提を置かない議論を進める等、協議会運営の支援を行うほか、再構築方針を作成するに当たっての調査や実証事業等への支援も行います。
