2023-02-15(Wed)
公共工事設計労務単価 ５．２％引き上げ １１年連続
５％以上９年ぶり 賃金上昇を反映 全国全職種加重平均値 ２２，２２７円
令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和5年2月14日）
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html
*********************************
時事通信 2023年02月14日11時11分
労務単価、５．２％引き上げ １１年連続、賃金上昇を反映―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400426&g=eco
----国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で５．２％引き上げ、２万２２２７円に改定すると発表した。引き上げは１１年連続で、過去最高を更新した。建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもので、伸び率が５％以上となるのは１４年（７．１％）以来、９年ぶり。
日刊建設工業新聞 2023年2月15日 行政・団体 [1面]
国交省／設計労務単価５・２％引き上げ平均２・２万円台に、３月１日から適用
https://www.decn.co.jp/?p=150253
----国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で５・２％、技術者単価は全職種の単純平均で５・４％引き上げる。３月１日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が５％を超えたのは２０１４年度以来９年ぶり。国交省と建設業主要４団体が２２年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね３％」を大きく上回る水準となった。
建設通信新聞 [ 2023-02-15 1面 ]
新たな公共工事設計労務単価／全職種平均5.2%引上げ/物価上昇率上回る伸び
https://www.kensetsunews.com/archives/791356
----国土交通省は１４日、２０２３年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均値は前年度に比べて５.２％の伸びで、足元の物価上昇率を上回った。１１年連続の上昇。伸び率が５％以上になるのは９年ぶり。全国・全職種の加重平均値では金額が２万２２２７円に上り、労務単価の公表を始めた１９９７年度以降で最高値を更新した。直轄工事は例年と同様に３月から適用する。
令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和5年2月14日）
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html
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時事通信 2023年02月14日11時11分
労務単価、５．２％引き上げ １１年連続、賃金上昇を反映―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400426&g=eco
----国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で５．２％引き上げ、２万２２２７円に改定すると発表した。引き上げは１１年連続で、過去最高を更新した。建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもので、伸び率が５％以上となるのは１４年（７．１％）以来、９年ぶり。
日刊建設工業新聞 2023年2月15日 行政・団体 [1面]
国交省／設計労務単価５・２％引き上げ平均２・２万円台に、３月１日から適用
https://www.decn.co.jp/?p=150253
----国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で５・２％、技術者単価は全職種の単純平均で５・４％引き上げる。３月１日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が５％を超えたのは２０１４年度以来９年ぶり。国交省と建設業主要４団体が２２年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね３％」を大きく上回る水準となった。
建設通信新聞 [ 2023-02-15 1面 ]
新たな公共工事設計労務単価／全職種平均5.2%引上げ/物価上昇率上回る伸び
https://www.kensetsunews.com/archives/791356
----国土交通省は１４日、２０２３年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均値は前年度に比べて５.２％の伸びで、足元の物価上昇率を上回った。１１年連続の上昇。伸び率が５％以上になるのは９年ぶり。全国・全職種の加重平均値では金額が２万２２２７円に上り、労務単価の公表を始めた１９９７年度以降で最高値を更新した。直轄工事は例年と同様に３月から適用する。
