気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 閣議決定

気象庁、洪水予報に民間参入促す　　土砂崩れ予報、民間も　「気象予報士なしで可能」


朝日新聞デジタル　2023年2月25日 5時00分
土砂崩れ予報、民間も　「気象予報士なしで可能」閣議決定
----政府は２４日、土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、事業者に気象予報士がいなくても予報できるようになる。


東京新聞　2023年2月19日 15時28分 （共同通信）
気象庁、洪水予報に民間参入促す　より細かく危険周知、法改正へ
----近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は２０２３年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇所を知らせることで効果的な防災につなげる。



気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案　概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf

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