海上運送法など改正案 知床沖観光船沈没事故受け 閣議決定

運航事業者の罰金、「１００万円」から「１億円」以下に／日本の船主確保へ優遇税制拡充


日本経済新聞　2023年3月4日 2:00
旅客船、罰金最高1億円に　法改正案を閣議決定　知床沈没事故受け　事業許可5年ごと更新制に
----北海道・知床半島で2022年4月に発生した観光船沈没事故を受け、政府は3日、海上運送法や船員法などの改正案を閣議決定した。海上運送法に基づく安全確保命令に違反した旅客船事業者への罰金を現行の100万円から最高1億円に引き上げ、懲役刑も導入する。罰則強化により悪質な事業者を排除し、旅客船の安全対策の徹底を図る。


NHK　北海道 NEWS WEB　2023年03月03日　12時09分
知床沖観光船沈没事故を受け 海上運送法などの改正案閣議決定

----北海道の知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、政府は運航管理者の試験制度の創設や罰則の強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を閣議決定しました。
去年４月に知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は旅客船の安全対策を検討する委員会を設置し、「事業者の安全管理体制の強化」や「船員の資質の向上」、「監査・処分の強化」など７つの分野の６６項目に上る安全対策をとりまとめました。


読売新聞オンライン　2023/03/03 11:36
運航事業者の罰金、「１００万円」から「１億円」以下に…知床事故受け海上運送法の罰則強化
----北海道・知床半島沖で昨年４月、観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故を受け、政府は３日、安全対策を強化する海上運送法などの関連法改正案を閣議決定した。運航事業者に１億円以下の罰金を科す罰則強化などが柱で、今国会での成立を図る。罰則強化は年内にも施行される見通し。


朝日新聞デジタル　2023年3月2日 20時18分
日本の船主確保へ優遇税制拡充　ウクライナ侵攻で見えたリスク
----外国と日本を結ぶ貨物船を安定的に確保するため、国土交通省は船を購入する船主への税制優遇制度を拡充する。新設する認定制度を満たした船主の税負担を軽くし、新船の取得を促すねらい。エネルギーなど重要物資の供給を海外に頼る日本にとって、経済安全保障上の課題となっている海上のサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。


海上運送法等の一部を改正する法律案　概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589920.pdf

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