2023-03-15(Wed)
ローカル鉄道 再編 関連法案審議入り
赤字鉄路 国が存続を 地域再生の責任訴え
中国新聞 2023/3/14（最終更新: 2023/3/14）
ローカル線再編の関連法案審議入り 与野党から協議会の仕組みを問う声相次ぐ
----地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案が14日、衆院本会議で審議に入った。利用が低迷するローカル線などの在り方を巡り、沿線自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する新たな協議会の創設が柱。統一地方選を前に与野党は、地域交通の必要性や危機的状況を訴え、協議会の仕組みを軸に質疑を展開した。
しんぶん赤旗 2023年3月15日(水)
赤字鉄路 国が存続を 高橋氏 地域再生の責任訴え 衆院本会議
----日本共産党の高橋千鶴子議員は「赤字ローカル鉄道の問題は、ひとり鉄道の責任ではない。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れない」と述べ、国の責任で「鉄路」を存続させるよう主張しました。
高橋氏は「政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路等の開発を進めた一方、ローカル鉄道はその役割を縮小させてきた」と指摘。１９８７年の国鉄分割・民営化時に、政府・自民党はローカル線を「維持存続する」と国民に約束したはずだと述べ、「国が分割・民営化を反省し鉄道を維持、活性化していくため責任を果たすべきだ」と迫りました。
立憲民主党 2023年3月14日
【衆院本会議】末次議員「地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守る責務を果たす」
----末次議員は「路線バスや地域鉄道の利用者の割合は長期的な減少傾向に歯止めがかからず、2000年以降、2022年2月までに廃止された鉄軌道は全国で45路線・1157.9km」と指摘し、「通勤や通学の足を必要とする若年世代、通院の足を必要とする人々、高齢者といった移動の制約を受けやすい人々が大きな影響を与えた」と述べました。
末次議員は「地域公共交通はまさに、だれもが安心して安全に住み続けられるためのプラットフォーム」でありながら、「日本では、公共交通の運営主体は事業者であり、公的資金に頼らない商業輸送が基本となっていること、マイカー利用の急速な拡大と軌を一にし、地方部をはじめとして各地で公共交通機関が、地方任せ・事業者任せにされたまま危機にさらされてきた」と問題視しました。そして「これまでの過去の経緯を踏まえ、少子化の中で私たちは改めて、地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守ることの責務を考えていかねばならない」と訴えました。
中国新聞 2023/3/14（最終更新: 2023/3/14）
ローカル線再編の関連法案審議入り 与野党から協議会の仕組みを問う声相次ぐ
----地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案が14日、衆院本会議で審議に入った。利用が低迷するローカル線などの在り方を巡り、沿線自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する新たな協議会の創設が柱。統一地方選を前に与野党は、地域交通の必要性や危機的状況を訴え、協議会の仕組みを軸に質疑を展開した。
しんぶん赤旗 2023年3月15日(水)
赤字鉄路 国が存続を 高橋氏 地域再生の責任訴え 衆院本会議
----日本共産党の高橋千鶴子議員は「赤字ローカル鉄道の問題は、ひとり鉄道の責任ではない。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れない」と述べ、国の責任で「鉄路」を存続させるよう主張しました。
高橋氏は「政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路等の開発を進めた一方、ローカル鉄道はその役割を縮小させてきた」と指摘。１９８７年の国鉄分割・民営化時に、政府・自民党はローカル線を「維持存続する」と国民に約束したはずだと述べ、「国が分割・民営化を反省し鉄道を維持、活性化していくため責任を果たすべきだ」と迫りました。
立憲民主党 2023年3月14日
【衆院本会議】末次議員「地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守る責務を果たす」
----末次議員は「路線バスや地域鉄道の利用者の割合は長期的な減少傾向に歯止めがかからず、2000年以降、2022年2月までに廃止された鉄軌道は全国で45路線・1157.9km」と指摘し、「通勤や通学の足を必要とする若年世代、通院の足を必要とする人々、高齢者といった移動の制約を受けやすい人々が大きな影響を与えた」と述べました。
末次議員は「地域公共交通はまさに、だれもが安心して安全に住み続けられるためのプラットフォーム」でありながら、「日本では、公共交通の運営主体は事業者であり、公的資金に頼らない商業輸送が基本となっていること、マイカー利用の急速な拡大と軌を一にし、地方部をはじめとして各地で公共交通機関が、地方任せ・事業者任せにされたまま危機にさらされてきた」と問題視しました。そして「これまでの過去の経緯を踏まえ、少子化の中で私たちは改めて、地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守ることの責務を考えていかねばならない」と訴えました。
