2023-03-25(Sat)
東京都交通局 駅委託業務契約「偽装請負」恐れ 労働局行政指導
「労働者派遣法」違反 委託元が、委託先の労働者に直接 業務を指示
日本共産党 東京都委員会 2023年3月20日
都交通局が偽装請負疑い 都議会委で斉藤まりこ議員が追及
----都営地下鉄は過半数の５９駅の業務を都事業協力団体の東京都営交通協力会に委託しています。
都交通局は斉藤氏の質問に、駅業務の委託契約の仕様書で交通局職員が協力会の駅係員に直接指揮命令できる余地があるとして、改善措置を講ずるよう労働局から指導を受けたと認めました。
また協力会も、労働者に労働条件を書面で交付していなかったことや割増賃金の未払いなどにより、労働基準監督署から職業安定法違反、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
NHK 首都圏 NEWS WEB 2023年03月14日 18時28分
都交通局 駅窓口業務などの委託契約めぐり労働局から行政指導
----都営地下鉄の駅の窓口業務などの委託契約が、委託先の労働者に直接、指示できるおそれのある内容になっているとして、都交通局が東京労働局から行政指導を受けていたことがわかりました
行政指導を受けたのは、都交通局と、都営地下鉄の駅の窓口やホームの監視などの業務を委託されている、「都営交通協力会」です。
「労働者派遣法」では、委託元が、委託先の労働者に直接、業務を指示することを禁じています。
東京新聞 2023年3月13日 18時55分 （共同通信）
地下鉄駅業務委託、都に是正指導 契約不備、「偽装請負」指摘も
----都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが１３日、分かった。
同法は、業務委託元が委託先の労働者に直接指示することを禁じているが、東京労働局は、契約書の不備で広範囲での指示が可能だったと判断した。協力会のスタッフは取材に、都交通局の職員から日常的に指示があったと指摘。実態は労働者派遣なのに委託の形にして厳格な規制を免れる「偽装請負」だと訴えている。
毎日新聞 2023/3/13 18:21（最終更新 3/13 18:51）
労働局、都交通局に行政指導 駅委託業務契約に偽装請負の恐れ
----東京都営地下鉄の駅運営を委託する業務契約で、都交通局が委託先と交わした契約書類に偽装請負が可能となる記載があったとして、東京労働局が都に行政指導をしていたことが13日、判明した。
都交通局の委託先は外郭団体の一般財団法人「都営交通協力会」（江東区）。都営地下鉄約60駅の窓口業務やホームの監視、遺失物や収入金の管理など一部業務を委託している。協力会は都OBや都の出向者が役員を務めている。
都関係者によると、両者が交わした委託に関する仕様書には、非常時に協力して対処すべきケースとして、死傷事故や浸水の発生などと共に「その他事故が発生した時」という記載があったという。
日本共産党 東京都委員会 2023年3月20日
都交通局が偽装請負疑い 都議会委で斉藤まりこ議員が追及
----都営地下鉄は過半数の５９駅の業務を都事業協力団体の東京都営交通協力会に委託しています。
都交通局は斉藤氏の質問に、駅業務の委託契約の仕様書で交通局職員が協力会の駅係員に直接指揮命令できる余地があるとして、改善措置を講ずるよう労働局から指導を受けたと認めました。
また協力会も、労働者に労働条件を書面で交付していなかったことや割増賃金の未払いなどにより、労働基準監督署から職業安定法違反、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
NHK 首都圏 NEWS WEB 2023年03月14日 18時28分
都交通局 駅窓口業務などの委託契約めぐり労働局から行政指導
----都営地下鉄の駅の窓口業務などの委託契約が、委託先の労働者に直接、指示できるおそれのある内容になっているとして、都交通局が東京労働局から行政指導を受けていたことがわかりました
行政指導を受けたのは、都交通局と、都営地下鉄の駅の窓口やホームの監視などの業務を委託されている、「都営交通協力会」です。
「労働者派遣法」では、委託元が、委託先の労働者に直接、業務を指示することを禁じています。
東京新聞 2023年3月13日 18時55分 （共同通信）
地下鉄駅業務委託、都に是正指導 契約不備、「偽装請負」指摘も
----都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが１３日、分かった。
同法は、業務委託元が委託先の労働者に直接指示することを禁じているが、東京労働局は、契約書の不備で広範囲での指示が可能だったと判断した。協力会のスタッフは取材に、都交通局の職員から日常的に指示があったと指摘。実態は労働者派遣なのに委託の形にして厳格な規制を免れる「偽装請負」だと訴えている。
毎日新聞 2023/3/13 18:21（最終更新 3/13 18:51）
労働局、都交通局に行政指導 駅委託業務契約に偽装請負の恐れ
----東京都営地下鉄の駅運営を委託する業務契約で、都交通局が委託先と交わした契約書類に偽装請負が可能となる記載があったとして、東京労働局が都に行政指導をしていたことが13日、判明した。
都交通局の委託先は外郭団体の一般財団法人「都営交通協力会」（江東区）。都営地下鉄約60駅の窓口業務やホームの監視、遺失物や収入金の管理など一部業務を委託している。協力会は都OBや都の出向者が役員を務めている。
都関係者によると、両者が交わした委託に関する仕様書には、非常時に協力して対処すべきケースとして、死傷事故や浸水の発生などと共に「その他事故が発生した時」という記載があったという。
