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2023-04-25(Tue)

水道行政 国交省に移管 約60年ぶりの機構改革

国土交通省に一元化 新型コロナ問題が飛び火 通常国会で法改正


生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html
概要 https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

230307水道行政移管の法案 概要



建通新聞 2023/3/7
水道行政を国交省に移管 法案を閣議決定
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230307590009&pub=1&su=1
----政府は3月7日、上水道の整備をはじめとした業務を厚生労働省から国土交通省へと移管する「生活衛生関係行政機能強化法案」を閣議決定した。2024年4月に施行する。
国交省に、水道の整備や管理など関係する行政の大半を移管する。インフラの整備・運営に関する国交省のノウハウを、高度成長期に整備が進んだ水道管路の老朽化や、人口減少に伴う水道事業の収支悪化など山積する課題の解決に生かす考えだ。


ニッセイ基礎研究所 2023年01月05日
水道行政、約60年ぶりの機構改革、国土交通省に一元化-新型コロナ問題が飛び火、通常国会で法改正へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73500?site=nli
----公衆衛生の一翼を担ってきた水道行政について、今年は大きな機構改革が予定されています。新型コロナウイルスへの対応に関して、国のリーダーシップを発揮できなかった反省に立ち、岸田文雄政権は感染症に関する国の司令塔機能を強化する方針を表明。この余波を受ける形で、公衆衛生に関する厚生労働省の機構が大幅に見直され、水道行政を国土交通省に移管させる方針が決まりました(水質に関する業務は環境省に移管)。政府は今年の通常国会で法改正し、2024年度から新体制に移行する見通しです。
これは「上水道=厚生労働省(旧厚生省)」「下水道=国土交通省(旧建設省)」に分かれていた体制の実質的な一元化を意味しており、約60年ぶりの機構改革になります。さらに言うと、水道行政が公衆衛生から社会資本整備の一つに包摂されたと解釈することも可能です。つまり、感染症対策の強化が思わぬ形で上下水道行政に飛び火し、機構改革に繋がったと言えます。
今回は少し地味な話ですが、上下水道行政を巡る歴史を簡単に概観しつつ、今後の論点も考察したいと思います。



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04/24のツイートまとめ

konokunikangae1

運航会社社長に質問書:日本経済新聞 https://t.co/GD67QTZvnE
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捜査、長期化の様相:日本経済新聞 https://t.co/aoJmIFBGWX
04-24 05:44

知床、家族思い募る無念 観光船事故1年:日本経済新聞 https://t.co/kHVCyMqk6y
04-24 05:44

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知床沈没事故の教訓生かせ:日本経済新聞 https://t.co/R82HE1Il9n
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知床遊覧船の桂田氏は「自身の責任を棚上げにし、船長らに押し付けている」…家族会が共同声明 #SmartNews https://t.co/wyYQS2II4d
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