物流「2024年問題」 荷物積み降ろし2時間以内に 法改正視野

運転手の労働管理　不足なら処分検討　荷主企業も計画作成を　物流効率向上へ


Lnews　2023年05月19日／3PL・物流企業
経産省等／2024年は「始まり」、持続可能な物流へ最終案示す
----経済産業省、国土交通省、農林水産省は5月19日、2022年9月から開催している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の10回目の会合で、最終とりまとめ案を示した。
同検討会では2023年2月に「中間とりまとめ」を公表し、その後も検討を重ねてきた。最終とりまとめ案は、2024年問題をふまえ、総合物流施策大綱やこれまで作成した各種ガイドラインの実効性を確保するため、具体化すべき政策等について提示したもの。持続可能な物流に向けて、2024年で対策が終わりではなく「始まり」とし、「物流事業者が提供価値に応じた適正対価を収受するとともに、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会の「三方良し」を目指す」という、中間とりまとめを踏襲しながらも、多重下請け構造や商慣行の是正を促す措置や、さらにはドライバーの賃金向上への環境整備など、業界の健全な発展へ一歩踏み込んだ内容となった。


朝日新聞デジタル　2023年5月20日 5時00分
運転手の労働管理、不足なら処分検討　政府
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「2024年問題」について、政府は19日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。
・・・・提言では、一定規模の荷主と物流事業者に対し、ドライバーの労働時間を管理したうえで荷待ちや荷役の時間を減らす計画を作り、定期的に報告することを義務づけることを盛り込んだ。取り組みが不十分であれば、行政処分や勧告などの法的措置を検討する。


産経新聞　2023/5/19 17:18
物流２０２４年問題　積み下ろしなど「２時間以内」に負担軽減案
----トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４年問題」の解決に向け、政府は１９日の有識者会議の会合で、物流プロセスの効率化や合理化など荷主企業や物流業者が進めるべき取り組み案を示した。有識者会議では法改正を伴う提言案を検討中だが、そのうち前倒しで着手可能な改善策を「取り組むべき事項」として示すことで、早めに対策を進めたい考え。


共同通信2023/05/19
荷物積み降ろし2時間以内に　物流24年問題で、政府要請へ
----政府は19日、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」への対応の一環として、荷物の積み降ろしなどを原則2時間以内にするよう、来月にも荷主に呼びかける方針を明らかにした。24年度に4億トン（19年度の輸送能力の14.2％）が運べなくなる恐れがあり、作業を効率化し、運転手の拘束時間を短縮するのが狙い。


時事通信　2023年05月20日09時09分
荷主側に意識改革促す　物流改善へ措置命令も
----国土交通省などは１９日の有識者検討会で、規模の大きい荷主企業や運送会社に物流効率化の計画作成を義務付ける方向性を示した。来年４月からトラック運転手の時間外労働に上限が課されることによる物流停滞が懸念される中、現場の負担軽減への関与が求められる荷主側の意識改革を促す狙いだ。

時事通信　2023年05月19日14時50分
荷主企業も計画作成を　物流効率向上へ法改正視野―「２０２４年問題」に対応・国の検討会
----国土交通省などの有識者検討会は１９日、トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を示した。輸送効率を高めて運転手の労働時間を減らす観点から、規模が大きい荷主企業や物流事業者に改善計画を作成するよう求める。政府は法改正を視野に入れ、制度見直しをさらに検討する。

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経済産業省
第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会
資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_02_00.pdf
資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_03_00.pdf

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