タクシー 保有台数引き下げ ５台未満も営業可 地方で規制緩和

「ラストワンマイル・モビリティ」/自動車DX・GXに関する検討会で国交省


ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000058.html
〇第４回（2023．5．22）
■　配布資料　資料一式をまとめてダウンロードされる方はこちら
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001610824.pdf

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LIGARE　2023/5/24(水)
タクシー台数要件など規制緩和、国交省 地域の交通維持で
----国土交通省の自動車局は5月22日、タクシーなどの制度・運用改善策12案をまとめた。1営業所当たり原則5台としているタクシーの最低車両台数見直しなどを行う。今年夏をめどに省令や通達など運用を改正して規制緩和する予定。
改善策は2月より行われている「ラストワンマイル・モビリティ/自動車DX・GXに関する検討会」で話し合われたもの。検討会は、タクシーや、乗合タクシー、自家用有償旅客運送を公共交通が不便な地域での「ラストワンマイル・モビリティ」と位置付けてその確保を目指す。


時事通信　2023年05月22日17時49分
タクシー５台未満も営業可　地方で規制緩和―国交省検討会
----地方の交通サービス維持について議論する国土交通省の有識者検討会は２２日、タクシー会社が過疎地域でも営業を継続できるよう規制緩和する対策案を大筋で了承した。現行の運用では一つの営業所当たりのタクシーの最低保有が原則５台と定められているが、５台未満も認めるようにする。今夏をめどに運用の見直しを目指す。


朝日新聞デジタル　2023年5月22日 5時00分
地方のタクシー規制、緩和へ　保有「最低５台」引き下げ　国交省
----公共交通機関の利用者が少ない地域で、タクシー会社の事業継続や参入をうながすため、国土交通省はタクシー事業者に対する規制を緩和する方針を固めた。これまで営業所を開くには原則5台以上の車両の保有を求めていたが、地方運輸局長が認めた場合などには台数の引き下げを認める。22日に開く有識者の検討会に案を示す。

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