盛土規制法が施行 ２６日 悪質業者は行政処分へ

６割が体制強化　人員不足懸念も　　自治体は積極的対応を


静岡新聞　2023.5.25
社説：盛り土規制法施行　自治体は積極的対応を（５月２５日）
----２０２１年７月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害を受けて新たに制定された盛り土規制法が２６日、施行される。危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する法律だ。自治体は規制の強化を生かし、積極的な対応で住民の生命、財産を守ってほしい。
　熱海の災害は谷に不法投棄された盛り土が大雨に伴い崩落し、２８人が死亡した。静岡県や市が盛り土の違法性や危険性を認識して業者を指導した時期もあったが、行政処分をせず、結果的に放置され惨事を招いた。
　県は同じく熱海土石流を教訓に昨年７月、県盛り土規制条例を施行、一定規模以上の盛り土造成を届け出制から許可制に変更し、罰則を強化した。規制法と両輪で相乗効果を発揮させてほしい。


朝日新聞デジタル　2023年5月26日 11時03分
悪質業者は行政処分へ、盛土規制法が施行　熱海市の土石流災害を教訓
----大規模な盛り土が起点となって災害関連死を含む28人が亡くなった静岡県熱海市の土石流災害などを受け、再発を防ぐための「盛土規制法」が26日に施行された。自治体が規制区域を指定し、危険な盛り土には緊急対応することや、悪質な関係者へはちゅうちょなく行政処分を出すことを求めている。
　記録的な大雨に伴い、2021年7月に発生した土石流は、静岡県条例の基準の3倍を超える約50メートルの高さの盛り土が崩落して被害を大きくしたとされる。盛り土を所有・管理する側に対し、行政側の審査と指導の不十分さなどが問題となった。


山形新聞　2023/5/26 02:47
盛り土規制、６割が体制強化　２６日法施行、人員不足懸念も
----土砂災害を防ぐ盛り土規制法が２６日に施行される。土地の用途にかかわらない一律規制が導入され、実務を担う自治体の負担が重くなる。共同通信のアンケートでは、都道府県の６割を超える３１都府県が、人員増強や担当部署の新設などで体制を強化した。宅地や農地、森林などで分かれている所管部署の連携や、大規模な事前調査も必要となり、人員不足を懸念する声も出ている。

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