空き家対策特措法改正案 衆院通過 狭い道路沿い建て替え緩和

「空家等活用促進区域」創設　管理不全空家等の勧告制度　税優遇特例の対象外


時事通信　2023年05月28日07時08分
狭い道路沿いでも可能に　市街地の空き家建て替え―国交省
----国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにする。今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込んだ。使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しする。


東急リバブル　2023年05月15日　
改正空き家法案が衆院本会議を通過
----空き家対策特措法改正案は12日午後、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。
----目玉は「空家等活用促進区域」の創設。一定のエリア内で空き家の活用を集中的に進めるもので、区域内の空き家は、建築基準法の特例により用途変更や建替えがしやすくなる。管理不全空家等の所有者等に対する勧告制度も設ける。勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地に対する優遇特例の対象から外れる。（日刊不動産経済通信）


日本経済新聞　2023年4月22日 5:00
相続空き家、管理欠かせず　特例対象縮小で税負担増も
----「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（62）は3年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。

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日本弁護士連合会　２０２３年（令和５年）５月１０日
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についての会長声明

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日経クロステック／日経アーキテクチュア2023.03.23
空き家再生に挑む
法改正のポイント：空き家活用へ国が本腰、転用や建て替え促す
Part1 制度編
----空き家対策を推進するため、政府は空き家法の改正案を国会に提出した。「活用促進区域」制度を創設。市町村が区域と活動方針を定め、接道や用途の規制を緩和できるようにする。用途変更や建て替えを促す狙いだ。
　空き家の増加について、以前から問題とされつつも有効打のないまま状況が悪化している。国も喫緊の課題として捉え、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空き家法）の改正に動いている。2023年3月3日に閣議決定。通常国会での法案成立、23年度中の施行を目指す。


日経クロステック／日経アーキテクチュア2023.03.23
空き家再生に挑む
再生事例（1）　空き家を買い足し改修、点から面へ広げる再生
Part2 事例編（1）
----空き家を再生しようにも、数が多すぎる。そんな中、京都の集落に移住した設計者が自ら、複数の空き家を段階的に購入・改修して暮らしている事例がある。1軒だけの“点”から、数軒連なる“面”へと再生を広げる。

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